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モンゴル２００８
経営コンサルタントをやってきましたが、２００８年秋よりモンゴル国立大学経済学部の教授としてモンゴルにやってくることになりました。モンゴルでの生活を写真や気軽な日記スタイルで日本の皆さんにお伝えしようと思います。是非、遊びに来てください。 ２０１０年に帰国しましたが、引き続きモンゴルに関する発信を続けますので、よろしくお願いします。
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2021.11.23
カテゴリ： 日本とモンゴル（経済・ビジネス）
澤田HDのTOBに関して、本ブログでは何度かその行方を追いかけました。最終的には、本年７月にウプシロンがTOBを取り下げて、終わったと書きました。
７月１７日付けでウプシロンが出したプレスリリースを再確認しましたが、やはり「公開買い付けの結果、下限に達しなかったので買い付けは行いません」と明確に書いてあります。要するにこの時点では澤田HDの大株主にはなっていなかったのです。
ところが、最新の情報では全く違うのです。１２月１４日に行われる株主総会での決議事項を見て驚きました。（既に新聞では報道されていましたが）澤田さんは完全に澤田HDから手を引くということです。具体的に変更される部分を見てみましょう。
１， 社名変更：新社名はHSホールディング株式会社、英文ではHS Holding Co., Ltd.となる。
２， 役員は全員変更：澤田さん以下、現役員は全員退任で、新たに５人の役員が選出。詳細は後程。
３， 詳細の数字は不明ながら、澤田さんは全株式を売却したと思われる。そしてその代わりに筆頭株主になったのが、なんとウプシロン投資事業有限責任組合。
要するに、TOBは不成立だったが、澤田さんはウプシロンに全株式を売却して、経営権を手放したということです。ただ不思議なのは、TOBを使わずに上場企業の株式を特定の大株主から買い付けることができるのか、ということです。
私は専門家ではないので、法的な要件ははっきりとはわかりませんが、「市場外で買い付けて、所有割合が５％以上になる場合」「特定少数からの買い付けで、３分の１以上になる場合」「市場内外を問わず、３分の１以上になる場合」などのケースでは、対象企業が上場企業の場合はTOBで買い付けねばならないのです。
完全な私の推測ですが、これらの条件を上手くすり抜けて取引した可能性はあります。ネットで検索しても、最新の澤田HDの株主構成はわかりません。本年３月３１日現在では、澤田さん個人は２６．８１％、澤田さんの個人会社と思われる秀インターが２．７７％ですので、合計２９．５８％ですから、「３分の１ではない」と見なされたのかもしれません。ただ、５％条項については不明です。
村井希有子氏は、ウプシロンのTOB時にウプシロン側の問い合わせ先になっていました。服部純一氏は、いわゆる「服部家の御曹司」で、今回のTOB資金の有力な提供者と目されます。既にモンゴルでは貿易や鉱山開発に乗り出しているという話も聞きます。
税所篤氏は、本ブログでも登場したことがある名前ですが、投資銀行出身でウプシロンの親会社的存在のMETA Capitalの代表者です。恐らく今回の全体像を描いた人ではないかと思います。もう一人は、上場企業なので女性取締役を加えたようです。
ですが、ウプシロン関係者が３人いる（村井、服部、税所各氏）ので、大事な決定はこの３人が決めていくのでしょう。
で、問題はモンゴルです。モンゴル政府は現在澤田HDが過半を所有しているハーンバンク株を上限２０％とするような分散化計画を求めています。今回のウプシロンの澤田HD筆頭株主化にあたっては、モンゴルでは「裏ではモンゴル人とつながっているのではないか？」と言われています。
澤田HDの企業価値の大半がハーンバンクであることを考えれば、モンゴル側と無縁のままで大きな資金を投入できるはずはありません。分散化にはいくつかの方法が考えられます。
一つは、日本連合で５０％以上とする、です。この経営陣を見れば、投資関係のネットワークがたくさんありそうであることはわかります。HSHDを上限２０％とし、他の投資組合やファンド、個人を絡ませて５１％にする。その上で、株主間契約を結んで、日本側の意のままに操るということを目指すということです。
ですが、モンゴルの当局がこれを認めるかどうかはわかりません。モンゴルとしては、今回の法律をきっかけにハーンバンクの経営権をモンゴル側に取り戻したいというのがあると思います。それを結局全部日本連合です、となっては面白くありません。面白くなければ、認めない可能性もあります。
そこで出てくるのが、モンゴル人をこの連合に入れるということです最有力候補は既存株主であるTavan Bogdでしょうが、どうやらそことの連携は上手く行っていないと聞こえてきます。
そうなると別の第三者？これだけの案件ですから、当然政治家も動き出すでしょう。来週の株主総会以降に、この件はもっと明確な動きを見せるのではないかと思います。
７月１７日付けでウプシロンが出したプレスリリースを再確認しましたが、やはり「公開買い付けの結果、下限に達しなかったので買い付けは行いません」と明確に書いてあります。要するにこの時点では澤田HDの大株主にはなっていなかったのです。
ところが、最新の情報では全く違うのです。１２月１４日に行われる株主総会での決議事項を見て驚きました。（既に新聞では報道されていましたが）澤田さんは完全に澤田HDから手を引くということです。具体的に変更される部分を見てみましょう。
１， 社名変更：新社名はHSホールディング株式会社、英文ではHS Holding Co., Ltd.となる。
２， 役員は全員変更：澤田さん以下、現役員は全員退任で、新たに５人の役員が選出。詳細は後程。
３， 詳細の数字は不明ながら、澤田さんは全株式を売却したと思われる。そしてその代わりに筆頭株主になったのが、なんとウプシロン投資事業有限責任組合。
要するに、TOBは不成立だったが、澤田さんはウプシロンに全株式を売却して、経営権を手放したということです。ただ不思議なのは、TOBを使わずに上場企業の株式を特定の大株主から買い付けることができるのか、ということです。
私は専門家ではないので、法的な要件ははっきりとはわかりませんが、「市場外で買い付けて、所有割合が５％以上になる場合」「特定少数からの買い付けで、３分の１以上になる場合」「市場内外を問わず、３分の１以上になる場合」などのケースでは、対象企業が上場企業の場合はTOBで買い付けねばならないのです。
完全な私の推測ですが、これらの条件を上手くすり抜けて取引した可能性はあります。ネットで検索しても、最新の澤田HDの株主構成はわかりません。本年３月３１日現在では、澤田さん個人は２６．８１％、澤田さんの個人会社と思われる秀インターが２．７７％ですので、合計２９．５８％ですから、「３分の１ではない」と見なされたのかもしれません。ただ、５％条項については不明です。
村井希有子氏は、ウプシロンのTOB時にウプシロン側の問い合わせ先になっていました。服部純一氏は、いわゆる「服部家の御曹司」で、今回のTOB資金の有力な提供者と目されます。既にモンゴルでは貿易や鉱山開発に乗り出しているという話も聞きます。
税所篤氏は、本ブログでも登場したことがある名前ですが、投資銀行出身でウプシロンの親会社的存在のMETA Capitalの代表者です。恐らく今回の全体像を描いた人ではないかと思います。もう一人は、上場企業なので女性取締役を加えたようです。
ですが、ウプシロン関係者が３人いる（村井、服部、税所各氏）ので、大事な決定はこの３人が決めていくのでしょう。
で、問題はモンゴルです。モンゴル政府は現在澤田HDが過半を所有しているハーンバンク株を上限２０％とするような分散化計画を求めています。今回のウプシロンの澤田HD筆頭株主化にあたっては、モンゴルでは「裏ではモンゴル人とつながっているのではないか？」と言われています。
澤田HDの企業価値の大半がハーンバンクであることを考えれば、モンゴル側と無縁のままで大きな資金を投入できるはずはありません。分散化にはいくつかの方法が考えられます。
一つは、日本連合で５０％以上とする、です。この経営陣を見れば、投資関係のネットワークがたくさんありそうであることはわかります。HSHDを上限２０％とし、他の投資組合やファンド、個人を絡ませて５１％にする。その上で、株主間契約を結んで、日本側の意のままに操るということを目指すということです。
ですが、モンゴルの当局がこれを認めるかどうかはわかりません。モンゴルとしては、今回の法律をきっかけにハーンバンクの経営権をモンゴル側に取り戻したいというのがあると思います。それを結局全部日本連合です、となっては面白くありません。面白くなければ、認めない可能性もあります。
そこで出てくるのが、モンゴル人をこの連合に入れるということです最有力候補は既存株主であるTavan Bogdでしょうが、どうやらそことの連携は上手く行っていないと聞こえてきます。
そうなると別の第三者？これだけの案件ですから、当然政治家も動き出すでしょう。来週の株主総会以降に、この件はもっと明確な動きを見せるのではないかと思います。
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