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建築士の勉強!（法規編第74回）

​​​​​​​第74回 ​建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！​全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！​独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。（問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい！気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。） ​​法規　１９．その他法令(建設業法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、労働安全衛生法）建築基準法以外では、建築士法、高齢者等～法、耐震改修法、品確法、建設業法、都市計画法、消防法・・・など、2級では5/25問、1級では10/30問出題されます。今回は建設業法と建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律と労働安全衛生法です。1級、2級共に融合問題で時々出題される程度ですが、施工でも出題されますのでしっかり確認して下さい。---------------------------------------------------------------------------問題​１9－12 建設業法 ​​ 法3条（建設業許可） 　　令1条の2（軽微な建設工事） 法16条（下請契約の締結の制限） 　　令2条（法3条1項二号の金額） 法19条（建設工事の請負契約の内容） 法22条（一括下請負の禁止） 　　令6条の3（重要な建設工事） 法23条（下請負人の変更請求）、法23条の2（工事管理に関する報告） 法24条（請負契約とみなす場合）、法24条の2（下請負人の意見の聴取） 法25条（建設工事紛争審査会の設置） 法26条（主任技術者及び監理技術者の設置等） 　　令27条（専任の主任技術者等を必要とする建設工事） 法28条（指示及び営業の停止） ​□　建設業法（2級） 1　木造2階建、延べ面積120㎡の一戸建住宅を新築する場合、建設業法上、建設業の許可を受け　　　なくても当該工事を請け負うことを営業とすることができる。（2級H16）2　元請の建設業者が請け負った、木造2階建、延べ面積500㎡の共同住宅の新築工事の場合は、　　あらかじめ発注者の書面による承諾が得られれは、建設業法上、一括して他人に請け負わせ　　ることができる。（2級H21）3　住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、その規模にかかわらず、建設業の許可を受　　けなくてもよい。（2級H23,H28）4　建設業者は、請負代金の額が4,000万円の共同住宅の建築一式工事を請け負った場合、当該　　工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としなくてもよい。　　（2級H28）5　建設業者は、元請けとして、木造2階建て、延べ面積300㎡の共同住宅の新築工事を請け負っ　　た場合、あらかじめ発注者の書面による承諾が得られても、一括して他人に請け負わせるこ　　とはできない。（2級H28）6　注文者は、元請けの建設業者に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下　　　　請負人であっても、その変更を請求することはできない。（2級H28）7　元請の建設業者が請け負った、木造2階建、延べ面積300㎡の共同住宅の新築工事の場合は、　　あらかじめ発注者の書面による承認をを得たとしても、「建設業法」上、一括して他人に請　　け負わせることができない。（2級H25）8　「建設業法」上、下請契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事(軽微な建設工事を　　除く。) のみを施工する下請負人であっても、建設業の許可を受けなけれはならない。　　（2級H24,H25,R03）9　「建設業法」上、建築一式工事にあっては、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない　　工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、　　建設業の許可を受けなくてもよい。（2級R01,R02）10　「建設業法」上、請負人は、その請け負った建設工事の施工について、当該工事の工事監理　　を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに　　従わない理由があるときは、直ちに、当該建築士に対して、その理由を報告しなければなら　　ない。（2級H24）11　「建設業法」上、建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事のみ　　を請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。（2級H26）12　「建設業法」上、建設業者は、下請負契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事を　　施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技　　術者を置かなければならない。（2級H26）13　「建設業法」上、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、請負　　代金の額等の所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければな　　らない。（2級H27）14　「建設業法」上、建設業者は、請負代金の額が3,000万円の事務所の建築一式工事を請け　　負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としな　　ければならない。（2級H28）□　建設業法（1級） 1　建設工事の請負契約の当事者は、書面による契約の締結に際して、工事の施工により第三者　　が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定めを記載し、署名又は記名押印をして　　相互に交付しなければならない。（1級H15）2　国及び地方公共団体以外の発注者から、請負代金の額が7,000万円の倉庫の建築一式工事を　　請け負った一般建設業の許可を受けた建設業者は、その建設工事を施工するときは、当該工　　事現場に専任の主任技術者を置かなければならない。（1級H15）3　建設工事紛争審査会については、国土交通省に中央建設工事紛争審査会、都道府県に都道府　　県建設工事紛争審査会、政令で指定する人口25万人以上の市に政令指定市建設工事紛争審査　　会をそれぞれ置くこととされている。（1級H15）4　国上交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者の主任技術者又は監理技術者　　が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認　　められる場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。　　（1級H15）5　建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力　　を失う。（1級H15）6　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が、特定建設業者以外の建設　　業を営む者と大工工事業として下請代金の額が4,500万円の下請契約を締結したときは、当　　該許可を受けた建設業者に対して、必要な指示をすることができる。（1級H16）7　建設工事の請負契約の当事者は、書面による契約の締結に際して、注文者が工事に使用する　　資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定　　めを記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。（1級H16）8　元請負人は、その請け負った建設工事(共同住宅を新築する建設工事を除く)を、あらかじめ　　発注者の書面による承諾を得た場合には、一括して他人に請け負わせることができる。　　（1級H16）9　建設業者は、注文者から請負代金の額が2,500万円の集会場の建築一式工事を請け負った場　　合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としなくてもよ　　い。（1級H16）10　建設工事の注文者から報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する委託契約は、建設業　　法の規定を適用しない。（1級H16）11　建設業法に基づき、建築工事業を営む者は、その者が発注者から直接請け負った建設工事を　　施工するための下請契約で、下請代金の額の総額が4,000万円のものは、特定建設業の許可　　を受けなければ締結してはならない。（1級H17）12　「建設業法」に基づき、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工　　事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が4,000万円(建築工事業である　　場合においては6,000万円)以上になる場合においては、当該建設工事を施工するに当たって、　　監理技術者を置かなければならない。（1級H18）13　「建設業法」に基づき、元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程　　の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらか　　じめ、下請負人の意見をきかなければならない。（1級H19）14　「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の締結に際し、契約の当事者が相互に交付する　　書面には、「注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並び　　に引渡しの時期」を記載しなければならない。（1級H20）15　「建設業法」に基づき、請負人は、その請け負った建設工事の施工について、工事監理を行　　う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、れに従わな　　い理由があるときは、直ちに、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。　　（1級H27）16　「建設業法」に基づき、建設工事の元請負人は、請け負った共同住宅の新築工事については、　　あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合においては、一括して他人に請け負わせるこ　　とができる。（1級H27）17　「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、　　所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなけれはならない。　　（1級H25）18　「建設業法」に基づき、建設業者は、注文者から請負代金の額が2,500万円の集会場の建築　　一式工事を請け負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を　　専任の者としなくてもよい。（1級H26）19　「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、　　工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の支払いの時期及　　び方法、契約に関する紛争の解決方法、その他所定の事項について書面に記載し、署名又は　　記名押印をして相互に交付しなければならない。（1級H28）​１9－13 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ​ 法2条（定義） 　　令1条（特定建設資材） 法6条（発注者の責任） 法9条（分別解体等実施義務）、法10条（対象建設工事の届け出等） 　　令2条（建設工事の規模に関する基準） 法21条（解体工事業の登録）□　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（2級）1　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、コンクリートは、「特定建設資材」であ　　る。（2級H16）2　木造2階建、延べ面積500㎡の共同住宅の新築工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に　　関する法律」上、原則として、分別解体等をしなければならない。（2級H21,H25）3　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、発注者は、その注文する新築工事に　　ついて、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。　　（2級H24,R02）4　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材を用いた建築物に係る　　解体工事で当該工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上であるものの発注者又は自主施工　　者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならな　　い。（2級H27）5　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、コンクリート、コンクリート及び鉄　　から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート、アスファルト・ルーフィンクは、　　「特定建設資材」に該当する。（2級H29）6　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、木造2階建て、床面積の合計が500㎡　　の共同住宅の新築工事を行う発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、所　　定の事項を都道府県知事に届け出なけれはならない。（2級H30,R03）7　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」は、建築物等の解体工事だけでなく、新　　築工事等にも適用される。（2級H24）□　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（1級）1　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、解体工事業を営もうとする者　　は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けて　　いる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなけれは　　ならない。。（1級H18,R02）2　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、 床面積の合計が40㎡の木造建　　築物の解体工事の受注者は、原則として、分別解体等をしなけれはならない。（1級H18）3　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物　　に係る解体工事で当該工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上であるものの発注者又は自　　主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。　　（1級H20）4　「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に　　係る解体工事で、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る）の床面積の合計が50㎡であ　　るものの発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出な　　ければならない。（1級H25）5　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、その施工に特定建設資材を使　　用する建築物の床面積200㎡の増築の工事(請負代金の額が4,000万円)で、当該建築物の増　　築後の床面積の合計が500㎡であるものの受注者は、原則として、分別解体等をしなければ　　ならない。（1級H29）6　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物　　に係る解体工事で、当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が100㎡　　であるものの発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届　　け出なければならない。（1級R01）7　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、その施工に特定建設資材を使　　用する建築物の新築工事で、当該建築物の床面積の合計が500㎡であるものの受注者は、原　　則として、分別解体等をしなければならない。（1級H23）8　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物　　に係る解体工事において、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が 80㎡以上の場合は、　　当該工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道　　府県知事に届け出なければならない。（1級R03）​１9－14 労働安全衛生法 ​ 法14条（作業主任者） 　　令6条（作業主任者を選任すべき作業） 法88条（計画の届け出等） 　　規90条（定める仕事） 石綿障害予防規則 　　'規3条（事前調査及び分析調査）、規4条（作業計画）□　労働安全衛生法1　「労働安全衛生法」 に基づき 、 事業者は、 高さが5ｍ以上の ンクリート造の工作物の解体　　の作業については、作業主任者を選任しなければならない。（1級H18,R02）2　「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、事業者は、建築物の解体の作業を行　　うときは、あらかじめ、当該建築物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等によ　　り調査し、その結果を記録しておかなければならない。（1級H18,R02）3　「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、石綿等が使用されている建築物の解　　体等の作業を行うときに事業者があらかじめ定める作業計画は、 「作業の方法及び順序」、　　「石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法」及び「作業を行う労働者への石綿等　　の粉じんのばく露を防止する方法」が示されているものでなければならない。（1級H18）4　労働安全衛生法に基づき、事業者は、建設業の仕事で、高さ31mを超える建築物の建設の仕　　事を開始しようとするときは、原則として、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、　　労働基準監督署長に届け出なけれはならない。（1級H17）5　「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、建設業の仕事において、耐火建築物又は準耐火建　　築物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開始し　　ようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届　　け出なければならない。（1級H23,R01）​**************************************************** ​​解説 ​□　建設業法（2級） 1　〇　法3条1項ただし書き　令1条の2 1項より、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅は軽微　　　　な工事にあたり許可不要。　正しい2　×　法22条1項3項　令6条の3により、共同住宅の新築工事はいかなる場合も一括下請け負は　　　　禁止。　　誤り3　×　法3条1項正し書き　令1条の2軽易な行為により、150㎡に満たない木造住宅のみ許可不　　　　要。　　誤り4　〇　法26条3項　令27条1項三号カにより、建築一式工事は請負代金の額7,000万以上の場合　　　　専任としなければならない。　　正しい5　〇　法22条1項3項　令6条の3により、共同住宅の新築工事はいかなる場合も一括下請け負は　　　　禁止。　　正しい6　×　法23条1項により、変更請求をすることができる。正しい　ただし、あらかじめ注文者の　　　　書面による承諾を得た場合はできない。7　〇　法22条1項3項　令6条の3により、共同住宅の新築工事はいかなる場合も一括下請け負は　　　　禁止。　　正しい8　〇　法3条1項により、建設業を営む者は　軽微な建設工事以外は許可が必要。　正しい9　〇　法3条1項ただし書き　令1条の2　1項により、建築一式1,500万に満たない工事、延べ　　　　150㎡に満たない木造住宅を建設する工事は軽微な工事となり、建設業の許可不要。　　　　正しい10　×　法23条の2により、注文者に対して理由を報告しなければならない。　　誤り11　〇　法3条1項ただし書き　令1条の2　1項により、延べ150㎡に満たない木造住宅の建設工　　　　事は軽微な工事に当たり、許可不要。　　正しい12　〇　法26条1項により、請け負った現場に主任技術者を置かなければならない。　正しい13　〇　法19条1項により、所定の事項を記載して相互に交付しなければならない。　正しい14　×　法26条3項　令27条1項三号ヲにより、建築一式工事で請負代金の額7,000万以上の場　　　　合は、専任としなければならない。　　誤り□　建設業法（1級） 1　〇　法19条1項　九号により、所定の事項を記載して相互に交付しなければならない。　　　　正しい2　〇　法26条3項　令27条1項三号ソにより、建築一式工事で請負代金の額7,000万以上の場合　　　　は、専任としなければならない。　　正しい3　×　法25条3項により、中央審査会は国土交通省に、都道府県審査会は都道府県に置く。政令　　　　指定都市建設工事紛争審査会の規定はない。　　誤り4　〇　法28条1項五号により、国土交通大臣、都道府県知事は必要な指示をすることができる。　　　　正しい5　〇　法3条3項により、建設業許可は5年ごとの更新。　　正しい6　〇　法28条1項七号により、法3条1項二号　令2条による4,000万以上の下請契約をした場合　　　　は、国土交通大臣又は都道府県知事は必要な指示をすることができる。　　正しい7　〇　法19条1項十号により、所定の事項を記載して相互に交付しなければならない。正しい8　〇　法22条3項により、正しい。　令6条の3により、共同住宅の新築工事は、書面による承　　　　諾があっても一括下請け負いは禁止。9　〇　法26条3項　令27条1項により、建築一式工事は7,000万（その他工事3,500万）以上で　　　　かつ指定工事の場合専任としなければならない。2,500万なので専任は不要。　正しい10　×　法24条により、建設工事の請負契約とみなして建設業法の規定が適用される。　誤り11　×　法16条二号　令2条により、建築工事業は下請け代金の額が6,0000万以上の場合、特　　　　定建設業許可が必要となる。6,000万未満は一般建設業許可でよい。　　誤り12　〇　法26条2項　令2条により、特定建設業者で、下請け負い金額が建築工事業6,0000万以　　　　上（その他工事4,000万以上）の場合は、監理技術者を置かなければならない。正しい13　〇　法24条の2により、正しい。14　〇　法19条1項十一号により、所定の事項を記載して相互に交付しなければならない。　　　　正しい15　〇　法23条の2により、注文者に対して理由を報告しなければならない。　　正しい16　×　法22条1項3項　令6条の3により、共同住宅の新築工事はいかなる場合も一括下請け負　　　　は禁止。　　誤り17　〇　法19条1項　各号により、所定の事項を記載して相互に交付しなければならない。　　　　正しい18　○　法26条3項　令27条1項により、建築一式工事は7,000万（その他工事3,500万）以上　　　　でかつ指定工事の場合専任としなければならない。2,500万なので専任は不要。正しい19　〇　法19条1項　各号により、所定の事項を記載して相互に交付しなければならない。　　　　正しい□　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（2級）1　〇　令1条一号により、特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資　　　　材、木材、アスファルトコンクリートの4種類ある。　正しい2　〇　法9条1項　3項　令2条1項二号により、新築工事500㎡以上は分別解体をしなければなら　　　　ない。　　正しい3　〇　法6条により、正しい。4　〇　法10条1項　令2条1項一号により、解体工事80㎡以上は、工事に着手する7日前までに　　　　所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。　　正しい5　×　令1条一号により、特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資　　　　材、木材、アスファルトコンクリートの4種類ある。　アスファルトルーフィングは該　　　　当しない。　　誤り6　〇　法10条1項　令2条1項二号により、新築工事500㎡以上は、工事に着手する7日前までに　　　　所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。　　正しい7　〇　法9条1項　3項　令2条1項各号により、解体工事、新築工事、増築工事が対象建設工事　　　　として法律が適用される。　　正しい□　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（1級）1　〇　法21条1項により、解体工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなけれ　　　　ばならない。　　正しい2　×　法9条1項　3項　令2条1項一号により、解体工事は80㎡以上が分別解体の対象となる。　　　　　誤り3　〇　法9条1項　3項　法10条1項　令2条1項一号により、80㎡以上の解体工事は工事着手の　　　　7日前までに所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。　　正しい4　×　法9条1項　3項　　令2条1項一号により、解体工事は80㎡以上が対象となり、届け出の　　　　義務はない。　誤り5　×　法9条1項　3項　　令2条1項二号　三号により、増築部分500㎡以上、請負代金の額1億　　　　以上が分別解体の対象となる。いづれも満たないので分別解体の義務はない。　誤り6　〇　法9条1項　3項　法10条1項　令2条1項一号により、80㎡以上の解体工事は工事着手の　　　　7日前までに所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。　　正しい7　〇　法9条1項　3項　令2条1項二号により、新築工事500㎡以上は分別解体をしなければな　　　　らない。　　正しい8　〇　法9条1項　3項　法10条1項　令2条1項一号により、80㎡以上の解体工事は工事着手の　　　　7日前までに所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。　　正しい□　労働安全衛生法1　〇　法14条　令6条十五号の五により、5ｍ以上のコンクリート造の解体作業については作業　　　　主任者を選任しなければならない。　　正しい2　〇　規3条1項　2項　5項により、事前調査を行いその結果を記録しておかなければならない。　　　　正しい3　〇　規4条1項　2項により、2項各号を記した作業計画書を定めなければならない。　正しい4　〇　法88条3項　規90条一号により、高さ31ｍ超の建設等をする場合は開始日の14日前まで　　　　に労働基準監督署長に届け出なければならない。　　正しい5　〇　法88条3項　規90条五号の二により、石綿等の除却の作業をする場合は開始日の14日前　　　　までに労働基準監督署長に届け出なければならない。　　正しい今回は、建設業法・建設リサイクル法・労働安全衛生法の3つの問題をまとめてみました。ここは施工でも出題される内容なので、条文でしっかり確認して下さい！ あと少しで法規が終わるのですが、なかなか時間がなくて進みません。少しずつですが、進めていますので待っていて下さい。法規の次は、構造を考えています！！ 今日はこんな言葉です！ 『何よりも大事なのは、笑って愉快に生活すること。そのために私たちが発するべき言葉は、「うれしい」「楽しい」「幸せ」「愛している」「大好き」「ありがとう」「ツイている」の七つ。これが、七福神ならぬ「祝福神」。』　（小林　正観） ​​​​​​