2024年07月の記事
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山本爲三郎『会社法の考え方』［第１３版］
山本爲三郎『会社法の考え方』［第１３版］（八千代出版）３５２頁２０２４年（令和６年）７月３０日に発売されました。
2024.07.30
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中央経済社 編『司法試験・予備試験 社会人合格者のリアル』
中央経済社 編『司法試験・予備試験 社会人合格者のリアル』（中央経済社）１６８頁２０２２年（令和４年）６月１５日に発売されました。
2024.07.28
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米倉 明『プレップ 民法』［第５版増補版］
米倉 明『プレップ 民法』［第５版増補版］（弘文堂）２６４頁２０２４年（令和６年）７月２３日に発売されました。
2024.07.23
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宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法』［第６版］
宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法』［第６版］（有斐閣）７２４頁２０２４年（令和６年）７月１６日に発売されました。
2024.07.16
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辰已法律研究所『予備試験・司法試験論文対策 論文対策 １冊だけで倒産法 破産法・民事再生法』［第３版］
辰已法律研究所『予備試験・司法試験論文対策 論文対策 １冊だけで倒産法 破産法・民事再生法』［第３版］（辰已法律研究所）６６２頁２０２４年（令和６年）７月１日に発売されました。
2024.07.10
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旧優生保護法事件違憲判決
２０２４年（令和６年）７月３日、最高裁判所は、旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法に反するとして被害者らが国に対して損害賠償を求めた５件の訴訟において、強制不妊手術の根拠となった旧優生保護法の各規定は憲法１３条および１４条１項に反し違憲であると判断しました。また、上記各規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるとし、国会議員の立法不作為ではない立法行為自体を国家賠償法上違法とする初めての判断を示しました。さらに、不法行為によって発生した損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し到底容認することができない場合には、裁判所は除斥期間の主張が信義則に反しまたは権利の濫用として許されないと判断することができるとし、これと異なる平成元年判決その他の判例を変更するとの判断を示しました。なお、本件の５つの判決には、法廷意見に加えて、三浦守裁判官、草野耕一裁判官の各補足意見がそれぞれ付されているほか、宇賀克也裁判官の意見が付されています。【判決要旨】強制不妊手術の根拠となった旧優生保護法の「本件規定は、憲法１３条及び１４条１項に違反するものであったというべきである。」そして、「本件規定の内容は、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であったというべきであるから、本件規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けると解するのが相当である」。不法行為によって発生した損害賠償請求権が「除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができると解するのが相当である。これと異なる趣旨をいう平成元年判決その他の当裁判所の判例は、いずれも変更すべきである。」「本件の事実関係の下において本件請求権が除斥期間の経過により消滅したものとすることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない。したがって、第１審原告らの本件請求権の行使に対して上告人が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されないというべきである。 」※判決要旨中の「平成元年判決」とは、「最高裁昭和５９年（オ）第１４７７号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁」のことです。【判決文】最高裁判所第大法廷令和６年７月３日判決（令和５(受)１３１９ 国家賠償請求事件）最高裁判所第大法廷令和６年７月３日判決（令和４(受)１０５０ 損害賠償請求事件）最高裁判所第大法廷令和６年７月３日判決（令和４(受)１４１１ 国家賠償請求事件）最高裁判所第大法廷令和６年７月３日判決（令和５(オ)１３４１、令和５(受)１６８２ 国家賠償請求事件）最高裁判所第大法廷令和６年７月３日判決（令和５(受)１３２３ 国家賠償請求事件）
2024.07.08
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大江 忠『要件事実民法（８）相続』［第４版増補版］
大江 忠『要件事実民法（８）相続』［第４版増補版］（第一法規）７３２頁２０２４年（令和６年）７月５日に発売されました。
2024.07.07
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大江 忠『要件事実民法（２）物権』［第４版補訂版］
大江 忠『要件事実民法（２）物権』［第４版補訂版］（第一法規）６５６頁２０２４年（令和６年）７月５日に発売されました。
2024.07.06
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２０２４年（令和６年）７月の新刊刊行予定
行政法宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法』［第６版］（有斐閣）民 法米倉 明『プレップ 民法』［第５版増補版］（弘文堂）商 法山本爲三郎『会社法の考え方』［第１３版］（八千代出版）刑事訴訟法松尾浩也 監修・松本時夫・土本武司 編集顧問・池田 修・河村 博・酒巻 匡 編集代表・辻 裕教・稗田雅洋・伊藤栄二・前田 巌 編集委員『条解 刑事訴訟法』［第５版増補版］（弘文堂）民事実務基礎大江 忠『要件事実民法（２）物権』［第４版補訂版］（第一法規）大江 忠『要件事実民法（８）相続』［第４版増補版］（第一法規）予備校本呉 明植『物権法・担保物権法（伊藤塾呉明植基礎本シリーズ５）』［第２版］（弘文堂）伊藤 真 監修・伊藤塾 編『伊藤塾合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集 民法 ２０２４』（日本評論社）已法律研究所『予備試験・司法試験論文対策 論文対策 １冊だけで倒産法 破産法・民事再生法』［第３版］（辰已法律研究所）
2024.07.05
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２０２４年（令和６年）６月の最高裁判所主要判例一覧
最高裁判所第二小法廷令和６年６月２１日判決（令和５(受)２８７ 認知請求事件）最高裁判所第一小法廷令和６年６月２４日判決（令和４(受)１７４４ 賃料減額等請求事件）最高裁判所第一小法廷令和６年６月２７日判決（令和４(行ヒ)３１９ 懲戒処分等取消請求事件）
2024.07.04
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呉 明植『物権法・担保物権法（伊藤塾呉明植基礎本シリーズ５）』［第２版］
呉 明植『物権法・担保物権法（伊藤塾呉明植基礎本シリーズ５）』［第２版］（弘文堂）３５２頁２０２４年（令和６年）７月３日に発売されました。
2024.07.03
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松尾浩也 監修・松本時夫・土本武司 編集顧問・池田 修・河村 博・酒巻 匡 編集代表・辻 裕教・稗田雅洋・伊藤栄二・前田 巌 編集委員『条解 刑事訴訟法』［第５版増補版］
松尾浩也 監修・松本時夫・土本武司 編集顧問・池田 修・河村 博・酒巻 匡 編集代表・辻 裕教・稗田雅洋・伊藤栄二・前田 巌 編集委員『条解 刑事訴訟法』［第５版増補版］（弘文堂）１５０４頁２０２４年（令和６年）７月２日に発売されました。
2024.07.02
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伊藤 真 監修・伊藤塾 編『伊藤塾合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集 民法 ２０２４』
伊藤 真 監修・伊藤塾 編『伊藤塾合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集 民法 ２０２４』（日本評論社）６６８頁２０２４年（令和６年）７月１日に発売されました。
2024.07.01
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