悩める裁判員経験者・似蛭田妖のブログ

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長崎地裁と長崎県警が「嫌がらせ行為」ないし「迷惑行為」を完全解決してくれません。

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裁判員経験者が退任後、受け続ける受難を地裁と県警が助けません。

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長崎地裁と長崎県警が約束を守ってくれません。

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2022.01.18
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​​ 長崎県政記者クラブ加盟社以外のメディアの方々へ。 ​​

 クラブに加盟しておられないメディアの方々にも、一定数の方々には、昨年10月20日に県政記者クラブで会見した際に配布した資料をギガファイル便、或いはメール添付による方法などでお送りいたしましたが、あまりにも多くの方々が要望されますので、その全文を以下に記載いたします。





メディアの皆様方へ

県政記者クラブ会見で表明させて頂く内容

( 最 初 に )

 僕は、3年前の平成30年1月22日から3月27日にかけて、対馬放火殺人事件の裁判員を務めました。

この事件の裁判員を務めたことに起因して、在任中、そして裁判員を退任後に起こった様々なトラブルと、今なお、それらのことに関連して深刻な苦悩を抱き続けていることについて、述べさせていただきます。

 後述する通り、僕は今、精神的に守秘義務を守ることが苦しい状況に追い込まれております。

世間の多くの皆様方のご認識は、この事件は直接証拠が皆無で、被告人の自白もなかったことから、裁判前には有罪論と無罪論が拮抗しているということでした。でも、有罪論者、無罪論者共に有罪なら死刑しかない点では一致していました。

なぜなら、犯行前、事前に凶器とガソリン携行缶を準備して、急襲。父と娘2人を惨殺した上、家屋にガソリンを撒いて住宅地で全焼火災を実現させました。更には逮捕後も一貫して無罪を主張し、反省しない態度は悪質なので、過去の量刑からして、有罪なら死刑しかないということでした。

ところが、意外なことに裁判員裁判の判決は無期懲役刑。

この判決について、多くの人達からバッシングを受けました。「死刑にするか無罪にするかのどちらかであるべきだ」とほぼ全員が非難の声を上げました。

この世間の皆様方の疑問、つまり、なぜ裁判員裁判の判決が無期懲役刑だったのか、評議室内の裁判官と裁判員の話し合いの一部始終を暴露したいとの思いに、僕は、この3年間、何度も駆られてきました。

しかし、本日、僕が、世間の皆様方に申し上げたいことは、この基本的な懊悩についてだけではありません。

皆様方には、事情通が異口同音に適正さを欠いていると評価する、裁判所、検察庁、警察の各組織に所属する一部の人達の言動によって、幾重にも僕の苦悩が増大していることを知っていただきたいのです。

それでは、述べさせていたただきます。

今なお、僕を苦しめている事案は、その原因が裁判員の在任中に生じたものと退任後に生じたものがあります。




(裁判員の在任期間中に生じた事が原因の苦悩)

(1) 刑事部のK裁判長(当時)から、裁判員就任の宣誓前に「宿泊費を特別に支給する」と言われたが、宣誓後、H書記官(当時)とU会計課長(当時)から「やっぱり払えません」と言われたこと。

 平成30年1月22日、 裁判員に選ばれると、それまで居た待機室に隣接する部屋に移されました。その部屋の長いテーブルには、くじで選ばれた正裁判員6名と補充裁判員6名が宣誓書を朗読する準備がされていました。

しかし、誰も積極的に宣誓をしようとはしませんでした。口には出しませんが、「裁判員を引き受けたくない」というオーラを全員が放っていました。

 それは、この対馬放火殺人事件がもつ特殊性が原因でした。この特殊性のため、公判が22回も開かれ、結審後の評議日数も10日ほど、その他に予備日まで予定されていました。裁判員になると、選任手続きがあった1月22日から判決の日の3月27日まで、かなり長い期間を拘束されることになっていました。

あまつさえ、「死刑」か「無罪」かの何れかを選択するという前評判の裁判だったから、精神の負担が大きかったのです。

さらには主要メディアすべてが注目する全国区の事件であったため、通常の裁判員の業務時間である午前9時30分~午後5時までの勤務ではすみません。メディアの執拗な取材攻勢や事件関係者、野次馬などとの接触を回避するために午前8時30分集合、午後5時30分解散を長崎地裁は予定していました。

 僕の自宅は長崎市内にはありません。僕の自宅は、長崎地裁から徒歩と電車を2本乗り継いで2時間30分かかる距離にあります。僕には、この事情が大きなネックになっていました。

裁判員を引き受けると、寒い中、朝6時前に自宅を出て、夜の8時過ぎに帰宅するという生活を2か月以上続けなければなりません。なぜなら裁判所規定によると、片道2時間30分かかる距離では「宿泊料」は支給されないからです。

 平身低頭の長崎地裁は、裁判員就任を承諾させるために策を弄しました。

K総括判事(刑事部の裁判長)は「今回、皆さんは特別な裁判を担当することになるから、地裁としても皆さんには特別な配慮をします」と言いました。

そして、「皆さんの心身の疲労防止のために、特別に宿泊料を出しますから、裁判所に拘束される以外の時間は、長崎市内のホテルに泊まって、ゆっくりとお過ごし下さい。だから、是非とも、裁判員就任をご了承下さい」と言ったのです。

これは有り難かった。僕は内心、感謝しました。

 誰かが「それじゃあ、引き受けます」と言ったら、雪崩を打って、みんな、裁判員就任を了承しました。正裁判員6人・補充裁判員6人の半数は長崎市外に居住していたので、K裁判長が「宿泊料」をエサにしたことは奏功したのです。

 ところが、翌日。早くもこの日、長崎地裁刑事部とK裁判長に不信感を抱く、最初のトラブルが起こったのです。

初日の公判が終わり、その感想を述べ合って裁判員業務が終了する頃、刑事部書記官のHさんとU会計課長達が評議室に来て、言いました。

「昨日、K裁判長が皆さんに約束した宿泊料は会計課と協議した結果、支給できないことになりました」

 傍で話を聞いていたK裁判長はH書記官に言わせっ放しで反論しません。自分の顔を潰すような事を刑事部の部下の書記官が言っているのに。この書記官と会計課の言い分が通れば、K裁判長は裁判員就任の宣誓をさせるために我々を騙したことになります。

裁判長は「そんな事言わずに宿泊料を払ってやれよ」とH書記官と会計課を窘めるのが筋だと思いました。

仮に、宿泊料が払えないなら、「出来ないことを言って、申し訳ございませんでした。これで裁判員を辞めたくなったら、辞めてもらって結構です」と言うのが筋です。

 結局、これ以降の数日間、この「宿泊料問題」で僕は長崎地裁と揉めに揉めました。

会計課長が「裁判員の日当から宿泊費を払って下さい。ホテルは各自予約して下さい」と言ったので、その通りにしました。

しかし、もし、途中で具合が悪くなって裁判員を辞めなければならないことになった場合、ホテルのキャンセル料は誰が払うのか。会計課長が軽々しくホテル予約を口にしたことはミスであったと長崎地裁側が謝罪。

加えて、僕の主治医の「宿泊が必要との診断書」を提出。結局、地裁側が折れ、宿泊料は支給されることになりました。(診断書を出さなかった裁判員にも宿泊費は支給されました)

この件でK総括判事は全く謝罪をしませんでした。

しかし、長崎地裁の複数職員が、この「宿泊費問題」はミスであることを認め、担当者が謝罪する音声データを今も僕は持っているのです。

 「長崎地裁刑事部」と「K総括判事」は全く信用できない。僕にそう思わせたことに彼らは責任を感じるべきです。



このあと、裁判員の業務が終了するまで、長崎地裁関係者の会話の大方の部分はICレコーダーで録音しました。また、いつ、人権を蹂躙されるようなことをされるかも知れないと思ったからです。(評議の合間にも虚偽説明や暴言がありました。故に、結果的に、評議の一部始終の音声データも存在することになりました。これは、やむを得ないことでした)




 令和2年1月20日の午後、或るジャーナリストが当宅を訪れ、この膨大な音声データのうち、評議の秘密に関わらず、かつ裁判員の発言部分でない部分を聴取、その部分を録音されました。裁判所と裁判官の問題点を発表するために検討されたそうです。(結局、発表は見送られました)



(2) 評議室でK裁判長(当時)から嘘の説明を受けたこと。不適切な言動が多くて苦しかったこと。

 K裁判長(当時)ご本人も、「多くの市民の皆さん方に、裁判所、裁判官、裁判員制度などに親しみを感じてもらいたいから、皆さんの裁判員体験、つまり評議の秘密に該当しない評議室での話はどんどん口外して下さい」と言ったので、申し上げます。

 平成30年3月15日午前11時32分頃の評議の合間、裁判員に守秘義務を守らせるための違反者に対する罰則(懲役6月以下または50万円以下の罰金)を説明する際、K裁判長(当時)は次のように言いました。この発言の際、T右陪席判事(当時)が遮ろうとしましたが、その制止を振り切って、言い放ちました。

「我々、裁判官が評議の秘密を漏らした場合は裁判員の皆さんより重い刑罰を受けます。裁判官は国家公務員法の罰則の適用を受けるので懲役1年になります」

 裁判官には国家公務員法は適用されないので、この説明は虚偽です。裁判官は在職中、守秘義務違反を犯しても、刑罰には問われません。ただ弾劾される可能性はありますが、懲役も罰金もないのです。裁判官にはないのに、裁判員にだけ一生涯、重い刑罰付きの守秘義務を課すことは可笑しいと思います。

 3月19日午後1時32分頃、K裁判長(当時)はスライドを裁判員に見せる際、「後ろの年寄りは、老眼で見えないでしょうから、前に来て下さい」と言いました。しかし、後ろには、老眼の年寄りなんていませんでした。K裁判長(当時)が老眼と思い込んだ人は老眼ではありませんでした。そもそも、その人は年寄りでもなかったのです。

 3月20日午前の評議が終了後、K裁判長(当時)は12時を過ぎているのに簡単に評議の終了を宣言せず、裁判員達に自身の賭け事の話を聞かせました。

「自分はネット競馬をやっていて、今までに300万円以上儲かった。儲かる秘訣は全レースには賭けず、数レースを選んで賭けることです」

 この話の流れで、競馬場の話題に移り、競馬場には10万人は人員を収容できる話になりました。

 その際、K裁判長(当時)は島原半島出身者を侮蔑することを言いました。

「競馬場には人が10万入る。それは島原半島の全ての人口を併せた以上だ」

 裁判員の中には島原半島出身者もいました。K裁判長(当時)はその人に視線を送りながら、この発言をしました。

 ところが、このK裁判長(当時)の認識は誤りでした。島原半島の総人口は10万以下などではありません。15万人ほどです。

 3月15日午後1時過ぎ、K裁判長(当時)は「48期の裁判官は互いに仲が悪いので、付き合いは全く無い」と言いました。また続いて、「裁判官を退官したら、美味しい天下り先がある。裁判官が公証人になれば、最高で月収300万円稼ぐことが出来る」と言いました。

 同じ3月15日の午後1時頃には、K裁判長(当時)は総括判事に昇格する前、他の裁判所での右陪席判事時代に単独で担当した覚せい剤の事件で、判決で有罪は言い渡したものの、誤って覚せい剤の没収を言い忘れたことを面白可笑しく話しました。

 覚せい剤の没収を言い忘れたため、地検が控訴する羽目になり、事件が控訴審まで発展して、高裁判事、高検検事など多くの人達に迷惑をかけたことを笑いながら話すのです。

裁判官と裁判員は被告人を有罪にするか無罪にするかについて真剣に話し合っているので、このような冗談が多く、笑いを誘うようなK裁判長(当時)の放言に裁判員たちは戸惑いました。

 K裁判長(当時)は議論が煮詰まって、有罪と思うか、無罪と思うかと裁判員に訊ねる場面でも、笑っていました。

 率直な話、裁判員たちは好んで裁判員業務を務めていた訳ではないので、容易に笑う方へ誘われました。

 一部の裁判員は「こんなことでは、真剣みに欠けて駄目だ」と言っていましたが、誰もK裁判長(当時)の仕切りに表立って反対する者がおらず、左右陪席判事も言いなりでした。




(3) K裁判長(当時)の言う通り、裁判員退任後、裁判所のメンタルヘルスサポートに電話相談をしたら、秘密録音されたこと。また、その音声を裁判所側に渡すこともあり得ることを知って、ショックだったこと。



 裁判員に選任されて初めて評議室へ入った際、書記官から裁判所指定のメンタルヘルスサポートのチラシを貰いました。

 このチラシについて、K裁判長(当時)は、「裁判員を務めたことで心身の不調があれば、早めに、この裁判所指定のケアを受けて下さい」と言いました。

 K裁判長(当時)は「このメンタルヘルスサポートのカウンセラーには、評議の秘密を暴露しても守秘義務違反の例外になるから、どうしても精神的に耐え切れなければ、何でも話してよいです」とも説明しました。

 K裁判長(当時)は「別途、精神科医を受診しても良いですが、精神科医に評議の秘密を話しても、同様に守秘義務違反の例外になりますが、裁判所指定のメンタルヘルスサポートは無料だから、自分は裁判所指定のメンタルヘルスサポートを奨めます」とも言いました。

 さて、裁判員を退任後、心が苦しくなった僕は、K裁判長(当時)の奨めに従って、精神科医ではなく、メンタルヘルスサポートに電話相談をすることになりました。

そして、何度も複数の女性のカウンセラーと話しているうちに、女性カウンセラーの可笑しな仕草に気付きました。それで、「ひょっとすると、この会話は録音されているのですか」と訊ねました。

すると、女性カウンセラーは「はい。ご指摘の通り、秘密で録音しております。事前に録音する旨をお伝えせずに申し訳ありません」と真実を語りました。

この秘密録音を巡って、僕とメンタルヘルスサポート業者、長崎地裁の刑事部と総務課、最高裁判所刑事局の裁判員企画係、長崎地方法務局の人権担当、西日本新聞社長崎総局の記者との間で、侃々諤々の議論となり、結果的に僕の抗議から半年以上経って、メンタルヘルスサポートの電話相談では予め「この相談内容は録音させていただきます」という音声を流すように改められました。

しかし、驚くことは、まだありました。

メンタルヘルスサポート業者が「秘密録音については自分達に落ち度はありません。実は、秘密録音していることは裁判所も知っています。裁判所からの要請があれば、一定の手続きを経て、録音した音声データが裁判所サイドに渡ることになっています」と真実を述べたのです。これは、とてもショックでした。



​​(以降は次回にて)






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Last updated  2022.01.18 21:21:18
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