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記事の論点は昨年問題となったソニーで起こったノートパソコンのリチウムイオン電池問題を例にして労働力の安売りからその質の低下が起こることを危惧している。この問題は日経新聞によれば「製造段階で混入した微小な金属粉」が原因だといわれている。
確かに上記のような問題が労働市場の価格競争の激化で起こりうる可能性はあるだろう。しかし経営の立場からしてそのことが本当に労働市場の変化によるものかどうはか別問題ではないだろうか。
082も実は自分の会社では社員を雇わずアルバイトに依存してきた。しかし正規社員かアルバイトかで仕事に問題が生じるのではなく、雇用段階でどういった人を雇うかが問題だと考えている。
大企業の単純生産ラインにおける労働現場とは比べようのない部分もあるだろうが経営の基本は同じだと考えている。最後は採用面接から始まる経営における労働への判断が全てとなるのだ。
非正規社員採用の経営の利点はコスト削減である。健康や雇用保険等社会保障コストの削減に始まり、時間給すらも削減しようとしていると考える。確かに社会保障の低下はある意味で社会問題でありこのことは別途何処かで話したい問題だが、経営上の問題とは非正規社員に対する時間給の問題ではないだろうか。
経営の立場から社会保障コストを削減できる労働現場が与えられたと仮定しよう。その場合時間給は正規社員の時間割のコスト+社会保障コストと非正規社員の時間給で比べるべきだ。つまり非正規社員に対しては社会保障コストが減る分時間給は以前以上に上げる余裕が経営側にあるという点だ。
非正規社員として雇われる労働者は社会保障付かどうかの判断をした上で時給、労働内容を考え就労している訳だから、この条件で時間給が高い場合、その労働現場において正規社員による労働以上の労働効率を上げる可能性を秘めており、そこの最大化を図ることこそ経営力が問われていることを経営側は理解すべきだろう。
そう言った経営努力を行なわず単純に労働力を低価格で求めようとする経営側の問題こそが労働現場での劣化を招いていると考える。労働環境の変化をその理由として経営努力を怠ることこそが今の経営陣の問題ではないのだろうか。
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