「ネオ頑固０８２」

先ずはこうである。日本のGDPに占める農林水産業の比率は１．１％（６．３兆円）、一方その就業者数は全体の３・４％を占めており、その労働生産性の低さが問題の根底にある。統計は2003年と少し時がたっているが本質は変っていないだろう。

簡単にいえば日本の農業は「温室育ち」で弱いのだ。では本当に日本の農業が「もともと弱いから国の補助金などで守っている」のか、「補助金で守るから弱くなる」のかこのあたりの本質を少し考えてみよう。

本著では構造的問題を3つあげてある。先ずはアメリカの100分の1と言われる農家の農地の大きさだ。フランスドイツと比べても20分の１だそうだ。このような状態が一般産業界にあるなら、その規模に達するまで合併や買収が進むだろう。

しかし、日本の農業界は規模の経済化が進まない。それは零細農家に対する補助金、税的補助、そこまでして守られている農地の商業的転用に対する寛容な制度や規制といった政治的環境があるからだ。

第二は産業としての農業への法的整備ｎ問題だ。つまり株式会社化した効率追求の経営を妨げている制度的問題だ。経営と実業は別問題だ。今農業に携わっている人たちが一番の農業経営者という訳ではないだろう。

第三点は生産物流通を司る農協の存在であろう。グローバル戦略に基づいた流通戦略なしには21世紀の農業はあり得ないのだろう。旬の白桃、ブランドもののイチゴ、などなど流通次第では世界市場を相手にできる商品だろう。

日本の農業を活性化し、そのバイオ技術と高級農業製品を中心とした企業戦略を日本の農業市場に持ち込むことが出来れば日本の農業は経済のお荷物から脱し、日本産業のリーダーの一つにすらなりえる可能性がある。

こんな夢の改革を是非実現する政権の誕生が待ち望まれる。少なくてもその基盤は少しず出来上がっているのだ。