くりえいと氏の経営改善よもやま話

ＩＳＯ９０００の取得件数は３万件を超えている。
最近３年の登録件数では、７５％が従業員１００人以下の組織である。
完全に中小企業にシフトしてきている。
しかしこれら３万の事業所のほとんどが、ＩＳＯのお守に困り果てている現状をご存知だろうか？

ＩＳＯは最初、大手建設業・大手製造業からスタートした。
大手企業はもともとマネジメントの仕組みがしっかり出来あがっており、文書化もほぼ完成されている。
ＩＳＯの要求事項と照らし合わせながら、不十分だった仕組みを改めて作り上げ、文書化すれば形が出来る。

ところが中小企業では、マネジメントの仕組みが不十分であり、文書化もほとんど出来ていないところが多い。
「ＩＳＯは仕事のルールを文書化して、それを実行する仕組みを作ること」だと教えられるものだから、何が何でも文書を作ることにエネルギーを裂く。

ＩＳＯを取得した親会社から文書を借りてきて、自分の会社に合ったようにアレンジして、「これがＩＳＯだ」と思って満足してしまう。
従業員１００人前後の会社が、１０００人・２０００人規模の会社のＩＳＯをお手本にして、実用的な仕組みができるわけがない。
原チャリで走るような狭い道に、大型トラックを持ち込むようなものだ。
審査にはパスしても、使いにくくてどうにもならない。
おまけに、維持管理費用が膨大にかかる。
それでも会社の売上増・収益増につながればよいのだが、経費が増え、作業量が増え、会議が増えただけで、売上も収益も一向に増える様子がない。
そもそも、ＩＳＯで売上を上げよう、という発想が全くない。
ＩＳＯを取ってから仕事が増えたが、ＩＳＯとはこんなものだ、と思って我慢を続けている。

「ＩＳＯに掛かる負担を減らしたい。方法はないか」
という相談が最近多くなった。
社長自身がＩＳＯに疑問を持たれている場合もあるし、従業員から強い要求を受けて、放っておけない事態になった会社もある。

「品質マニュアル」は仕方ないとしても、そのほかに「文書管理規程」「購買管理規程」「設計管理規程」「工程管理規程」「内部監査実施規程」・・・など、延々と文書が続く。
さらにその下位文書として、「文書作成要領」「文書配付要領」「デザインレビュー実施要領」「ＱＣ工程表作成要領」「妥当性確認実施要領」・・・など、きりがない。

「○○規程」や「○○要領」は、仕事の進め方を記述した「文書」である。
仕事の結果は必ず「記録」を残すことが必要だから、「文書」があれば、必ずその中に「記録」の作成がうたわれている。
「文書」をたくさん作ると、必ず「記録」が増える。

したがってその結果、人の仕事量が増えることになるのである

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう