2003年08月01日
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国の方針通りに、Ｈ１７年３月合併に向けて、速いペースで合併の調整案が審議されていく。
豊野町から出てきた、土地開発公社からの債務負担行為３５億円が合併の際長野市移管される。
長野市よりも人口の少ない町でありながら、なお大きな債務負担額であり、どういうものなのかと質問をした。
売却のできない工業団地の造成地だと説明された。
売れ残りを長野市へ移管はいかがなものか。
相応しい対応をすべきではないかと聞いた。
長野市の助役は、「バランスシートを考えていく。合併までに売却できるように努力する｣と答弁。
この不況の元、出きるはずはないと直感する。
水道料や下水道料の使用料で気になったので聞いた。
豊野には母子世帯や障害者には減免制度があるが、 合併で長野市に統一するとなっている。
そこで､この人達はどのくらいの世帯あるのか、尋ねる。
３０世帯という。約３０００世帯の１０％である。
これは長野市に合併すると同時に、「長野市に統一」は無理がある。救済すべきだと意見を言う。
様々な形で救済できるとしたが納得できず再質問。
救済できるのかできないのか。
答弁では特別減免は保障のかぎりではなさそうだ。
私は、救済せよと意見を述べた。
豊野町の委員から（町議員）からは、「豊野町では今後アンケート調査をし合併の有無を町民に聞く」という発言があった。
私は不規則発言で「そういうこともありだ」といっておいた。
・・・任意合併協議会は、編入する側もされる側も、本来は住民の声が反映された事業の調整を行う場所である。
調整案を住民に説明し､現状で合併協議を進めていいのかどうか、その有無を住民に問うことは「合併は住民が決めるもの｣という国の考えからして文句はないはず。
民主的運営上当然である。ところが長野市の議員は「とんでもない」「いまさら何言っているのか」「もし合併反対が過半数になったらどうするのか｣心配しているのである。
豊野の町長もきちんと「アンケート調査をして町民の意向を聞く」と明確だ。
町民に経過を良く説明して、アンケートを取り、町民の声がきちんと議会や協議会へ反映されることが民主的運営というもの。このことが強く求められている。
豊野町から出てきた、土地開発公社からの債務負担行為３５億円が合併の際長野市移管される。
長野市よりも人口の少ない町でありながら、なお大きな債務負担額であり、どういうものなのかと質問をした。
売却のできない工業団地の造成地だと説明された。
売れ残りを長野市へ移管はいかがなものか。
相応しい対応をすべきではないかと聞いた。
長野市の助役は、「バランスシートを考えていく。合併までに売却できるように努力する｣と答弁。
この不況の元、出きるはずはないと直感する。
水道料や下水道料の使用料で気になったので聞いた。
豊野には母子世帯や障害者には減免制度があるが、 合併で長野市に統一するとなっている。
そこで､この人達はどのくらいの世帯あるのか、尋ねる。
３０世帯という。約３０００世帯の１０％である。
これは長野市に合併すると同時に、「長野市に統一」は無理がある。救済すべきだと意見を言う。
様々な形で救済できるとしたが納得できず再質問。
救済できるのかできないのか。
答弁では特別減免は保障のかぎりではなさそうだ。
私は、救済せよと意見を述べた。
豊野町の委員から（町議員）からは、「豊野町では今後アンケート調査をし合併の有無を町民に聞く」という発言があった。
私は不規則発言で「そういうこともありだ」といっておいた。
・・・任意合併協議会は、編入する側もされる側も、本来は住民の声が反映された事業の調整を行う場所である。
調整案を住民に説明し､現状で合併協議を進めていいのかどうか、その有無を住民に問うことは「合併は住民が決めるもの｣という国の考えからして文句はないはず。
民主的運営上当然である。ところが長野市の議員は「とんでもない」「いまさら何言っているのか」「もし合併反対が過半数になったらどうするのか｣心配しているのである。
豊野の町長もきちんと「アンケート調査をして町民の意向を聞く」と明確だ。
町民に経過を良く説明して、アンケートを取り、町民の声がきちんと議会や協議会へ反映されることが民主的運営というもの。このことが強く求められている。
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最終更新日
2003年08月03日 17時40分07秒
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