2004年10月22日
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全国でも、県下でも、長野市でも台風被害は後を絶たない。
国交省のまとめでは、急傾斜地・崩壊危険個所は全国で１１万３５５７箇所。
このうち、緊急に対策が必要とされるのは、９万２５４８箇所
にのぼる
ところが、昨年度末までに対策が取られたのは､わずか２３％にすぎない。
水と土砂が一気に押し寄せ被害を生む恐れがある土石流危険渓流も全国で８万９千５８箇所。
そのうち、砂防対策が取られたのはわずかに１９％。
内閣府のまとめによると、防災関係予算の一般会計予算に占める割合は１９９８年に約８％あったのが年々低下し、２００３年には５％弱まで後退。
地球温暖化の進行と共に､今後各地で豪雨災害が繰りかえされる恐れが専門家から指摘されている。
今回の台風２３号の大きな被害は､長年の政府の災害予防の後退への警告ともいえる。
死者・行方不明者は過去最大規模に匹敵する、８０人を超える最悪の事態となった。
この事実を、真剣に受けとめ、この問題できわめて貧しい政府の対応を指摘し、相応しい政治の力を発揮させ鳴ければと思う。
しんぶん「赤旗」は、本日の主張や報道記事で指摘している。
国交省のまとめでは、急傾斜地・崩壊危険個所は全国で１１万３５５７箇所。
このうち、緊急に対策が必要とされるのは、９万２５４８箇所
にのぼる
ところが、昨年度末までに対策が取られたのは､わずか２３％にすぎない。
水と土砂が一気に押し寄せ被害を生む恐れがある土石流危険渓流も全国で８万９千５８箇所。
そのうち、砂防対策が取られたのはわずかに１９％。
内閣府のまとめによると、防災関係予算の一般会計予算に占める割合は１９９８年に約８％あったのが年々低下し、２００３年には５％弱まで後退。
地球温暖化の進行と共に､今後各地で豪雨災害が繰りかえされる恐れが専門家から指摘されている。
今回の台風２３号の大きな被害は､長年の政府の災害予防の後退への警告ともいえる。
死者・行方不明者は過去最大規模に匹敵する、８０人を超える最悪の事態となった。
この事実を、真剣に受けとめ、この問題できわめて貧しい政府の対応を指摘し、相応しい政治の力を発揮させ鳴ければと思う。
しんぶん「赤旗」は、本日の主張や報道記事で指摘している。
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最終更新日
2004年10月23日 08時55分04秒
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