2004年12月17日
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学校の耐震診断を早急に行い､補強・改修を進めることについて。
文部科学省は、先月１１月１日に「公立学校施設の耐震診断実施について」という通知を各都道府県の教育委員会に出しています。
「学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に､地域住民等の応急避難所の役割を果たすことから､防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震診断実施の建物について耐震性の把握を早急に行うことが重要です。」とし､平成１５年度を初年度に、３年以内に耐震診断を完了するように」と指示をしています。
しかし､半数以上で実施していないことを指摘し､宮城県北部地震､新潟中越大震災など大規模地震が発生しているので､予算の確保に努め､着実な実施を求めています。長野市の実態は、３３８棟のうち､対象棟１９２棟で診断未実施と補強工事未実施５１，５％と不安箇所が半数を超えています。
半分以上の診断未実施・補強工事未実施の小中学校が、災害時の避難場所として洪水ハザードマップや防災マップに記載されているのです。
学校が避難場所に指定される際に､耐震性はチェックされているのかどうか。
安全性が確認されたうえでの避難場所なのか。
防災拠点とされている学校施設が地震にたいする安全性が確認されていないことは､問題であります。避難場所に相応しく、今後、具体的にどう進めていくのか対応についてお伺いします。
子どもたちや地域住民の安全を考えたとき、学校施設の耐震化は待ったなしです。
国に対して必要な予算措置をするよう強く求めなければなりません。見解を伺います。
答弁
避難所と指定している学校の耐震性については､耐震性の有無に関わらず指定しています。
学校を避難所とする場合は､資格ある市職員などが調査し、避難所に指定します。
耐震化を具体的にどう進めるか。
平成１５年度から年次計画で進めています。
平成１６年度の診断率は６２％。残りは２９年度までに計画的に診断します。
というもの。
「のぶちゃん」のチョットひとこと。
議会の総務委員会が開かれた。
市民ネットのＵ委員は「もともと､決まっているものではない。年金財政とするのだから、元に戻していいはず。」と請願に反対。
新友会のＦ議員は「財源が見当たらない。間接税は必要なとき。共産党は消費税は賛成ではないのか。」と聞いてきた。
消費税３％から５％にするときに値上げは反対だ。と主張したが、消費税を賛成したわけではない。財源は、道路特定財源や無駄な公共事業など無駄を省くこと。日本は世界でもまれに見るさかさまな税金の使い方をしている。
外国では、公共事業に２０兆円、社会保障に４０兆円。
日本は公共事業に４５兆円､社会保障に２０兆円だ。
採択の結果、請願は否決となった。
公明党の議員さんは、一言も言わなかった。
年金財源の為に定率減税をやめてまわせばといっていたのに。
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文部科学省は、先月１１月１日に「公立学校施設の耐震診断実施について」という通知を各都道府県の教育委員会に出しています。
「学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に､地域住民等の応急避難所の役割を果たすことから､防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震診断実施の建物について耐震性の把握を早急に行うことが重要です。」とし､平成１５年度を初年度に、３年以内に耐震診断を完了するように」と指示をしています。
しかし､半数以上で実施していないことを指摘し､宮城県北部地震､新潟中越大震災など大規模地震が発生しているので､予算の確保に努め､着実な実施を求めています。長野市の実態は、３３８棟のうち､対象棟１９２棟で診断未実施と補強工事未実施５１，５％と不安箇所が半数を超えています。
半分以上の診断未実施・補強工事未実施の小中学校が、災害時の避難場所として洪水ハザードマップや防災マップに記載されているのです。
学校が避難場所に指定される際に､耐震性はチェックされているのかどうか。
安全性が確認されたうえでの避難場所なのか。
防災拠点とされている学校施設が地震にたいする安全性が確認されていないことは､問題であります。避難場所に相応しく、今後、具体的にどう進めていくのか対応についてお伺いします。
子どもたちや地域住民の安全を考えたとき、学校施設の耐震化は待ったなしです。
国に対して必要な予算措置をするよう強く求めなければなりません。見解を伺います。
答弁
避難所と指定している学校の耐震性については､耐震性の有無に関わらず指定しています。
学校を避難所とする場合は､資格ある市職員などが調査し、避難所に指定します。
耐震化を具体的にどう進めるか。
平成１５年度から年次計画で進めています。
平成１６年度の診断率は６２％。残りは２９年度までに計画的に診断します。
というもの。
「のぶちゃん」のチョットひとこと。
議会の総務委員会が開かれた。
市民ネットのＵ委員は「もともと､決まっているものではない。年金財政とするのだから、元に戻していいはず。」と請願に反対。
新友会のＦ議員は「財源が見当たらない。間接税は必要なとき。共産党は消費税は賛成ではないのか。」と聞いてきた。
消費税３％から５％にするときに値上げは反対だ。と主張したが、消費税を賛成したわけではない。財源は、道路特定財源や無駄な公共事業など無駄を省くこと。日本は世界でもまれに見るさかさまな税金の使い方をしている。
外国では、公共事業に２０兆円、社会保障に４０兆円。
日本は公共事業に４５兆円､社会保障に２０兆円だ。
採択の結果、請願は否決となった。
公明党の議員さんは、一言も言わなかった。
年金財源の為に定率減税をやめてまわせばといっていたのに。
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最終更新日
2005年01月26日 08時34分07秒
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