2005年06月11日
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北海道視察 ２００５，７・１３記
・・・平成17年6月8日（水）～6月10日（金）・・・
稚内市（6月8日 15時～17時）
○子育て平和都市宣言、子ども憲章について・・・国連「こどもの権利に関する条約」が基本。
１、全国で唯一「子育て平和都市宣言」をした街で、稚内のすべての子どもたちが健やかに成長してほしい」「命の平和の尊さをわかる大人にあってほしい。」「稚内はじめ、世界が平和であってほしい」という大人みんなの願いがこめられている宣言。
２、1978年ごろ、稚内の子どもたちには非行の芽が生まれ、万引き、タバコ、シンナーなど沢山あった。心配し「みんなで非行から子どもたちを守ろう」と市民団体の集いが何回も何回も開かれ、近所の子どもの生活ぶりを真剣に考えるようになり、市民みんなの願いがひとつにまとまった。
３、町内会ごとに、父母が呼びかけあって集まり、子どもの様子を語り合う、おじいちゃん、おばあちゃんも孫の様子を語り合う。など稚内市民一人ひとりの子育ての心が動いてきた。子育て新聞を全家庭へ配布。子育て宣伝カーも市内を走る。大人は夜昼なく会合。
先生も黙ってはいません。学校での子どもたちの様子を紹介するなど活発に。
４、子育て運動を通じて反省も出てきた。
ひとつが、「人間の命と平和の尊さ」を大人がきちんと子どもに教えること。
「悪いことをしなければいい」「やさしく丈夫に育てばいい」「勉強さえ出来ればいい」では、子どもの心は高まらない。1983年に大韓航空機事件が起きた。この事件が子育てへの大人の努力の中身を教えてくれた。
戦争のない平和な街づくりこそ、人間のしあわせが守られることを。
この運動の先頭に、市長、教育長、町内会長、PTA会長たちが次々と立ち上がった。
そして、議会で満場一致で「子育て平和都市宣言」が採択された。
５、また、「こども憲章」を作り、事業を進めるにあったては、全部の子どもからアンケートを取り、子どもの発想が生かされている。
６、稚内市子育て推進協議会組織図
28団体・・・注目したのは、子どものことは右も左もないと、子ども劇場代表、新婦人、教職員組合なども賛同する団体代表となっていることである。
また、事務局にも教育委員会と同等の立場で教職員組合も加わっていることである。
民主的な運動となっていることが伺える。
１、憲法・教育基本法・児童憲章・学習指導要綱と稚内市「こども憲章」と「子育て平和都市宣言」を理念として学校教育目標をたっている。
２、少子化、不登校克服、障害児教育・・・他動性など。学童保育、児童館充実させる。
３、保育・小中・高。青少年など教育委員会で担当している。体制は107名。
○子育て支援策・・・資料添付
小樽市（6月9日 14時～16時）
１、現地をたずね、散策しながら調査
○大型店進出と行政対応について
１、市の中心にH12年度に地場大型店丸井・今井百貨店が再開発で作ったが撤退。
２、中心大通りがぽっかりと空いている。
３、1000平米以上の大型店は21店舗で市内売り上げ面積の６５％で深刻。
４、空き店舗が次々と増えていく。シャッターどおりとなっている。
５、13にわたる商店街活性化支援制度があり、活用している。・・・資料添付
ニセコ町（6月10日 １０時~12時）
○まちづくり基本条例について
１、まちづくりの基本理念・テーマ『住むことが誇りに思えるまちづくり』
２、基本条例を作るにあったての2大原則
A情報共有・・・町民が情報を共有すること。町民の知る権利の保障と、町の説明責任。
・町は住民の情報を収集し管理する責任はあると同時に、その情報の提供を受ける権利を町民はもっている。
B住民参加・・・町の仕事の企画立案・実施に当たっては、町民の参加を保障する。
１、町民の権利・・・町民はまちづくりの主体、参加する権利がある。
２、未成年者の町民の権利。・・・20歳未満の青少年および子どもたちにふさわしいまちづくりの権利がある。
３、町の責務、・・・公正かつ誠実な町政執行。・職員はまちづくりの専門スタッフ。・公募委員配置。・職員の応答義務。
４、町民は、まち作りの主体である。・自らの発言と行動に責任を持つこと。
AとBは二大原則
○具体的には・住民提案型予算制度・管理職会議の公開。・予算説明書「もっと知りたい今年の仕事」わかりやすい予算書全戸に配布。一冊370円ほど。町にとっていいことだけでなく、悪い部分も知らせている。
○文書は庁内のものは誰でも閲覧・調査でき20秒から30秒以内に取り出せること。文書庫のものは2~3分以内。
○まちづくり町民講座
○まちづくりトーク・・・こんにちは・こんばんは町長室
・・・平成17年6月8日（水）～6月10日（金）・・・
稚内市（6月8日 15時～17時）
○子育て平和都市宣言、子ども憲章について・・・国連「こどもの権利に関する条約」が基本。
１、全国で唯一「子育て平和都市宣言」をした街で、稚内のすべての子どもたちが健やかに成長してほしい」「命の平和の尊さをわかる大人にあってほしい。」「稚内はじめ、世界が平和であってほしい」という大人みんなの願いがこめられている宣言。
２、1978年ごろ、稚内の子どもたちには非行の芽が生まれ、万引き、タバコ、シンナーなど沢山あった。心配し「みんなで非行から子どもたちを守ろう」と市民団体の集いが何回も何回も開かれ、近所の子どもの生活ぶりを真剣に考えるようになり、市民みんなの願いがひとつにまとまった。
３、町内会ごとに、父母が呼びかけあって集まり、子どもの様子を語り合う、おじいちゃん、おばあちゃんも孫の様子を語り合う。など稚内市民一人ひとりの子育ての心が動いてきた。子育て新聞を全家庭へ配布。子育て宣伝カーも市内を走る。大人は夜昼なく会合。
先生も黙ってはいません。学校での子どもたちの様子を紹介するなど活発に。
４、子育て運動を通じて反省も出てきた。
ひとつが、「人間の命と平和の尊さ」を大人がきちんと子どもに教えること。
「悪いことをしなければいい」「やさしく丈夫に育てばいい」「勉強さえ出来ればいい」では、子どもの心は高まらない。1983年に大韓航空機事件が起きた。この事件が子育てへの大人の努力の中身を教えてくれた。
戦争のない平和な街づくりこそ、人間のしあわせが守られることを。
この運動の先頭に、市長、教育長、町内会長、PTA会長たちが次々と立ち上がった。
そして、議会で満場一致で「子育て平和都市宣言」が採択された。
５、また、「こども憲章」を作り、事業を進めるにあったては、全部の子どもからアンケートを取り、子どもの発想が生かされている。
６、稚内市子育て推進協議会組織図
28団体・・・注目したのは、子どものことは右も左もないと、子ども劇場代表、新婦人、教職員組合なども賛同する団体代表となっていることである。
また、事務局にも教育委員会と同等の立場で教職員組合も加わっていることである。
民主的な運動となっていることが伺える。
１、憲法・教育基本法・児童憲章・学習指導要綱と稚内市「こども憲章」と「子育て平和都市宣言」を理念として学校教育目標をたっている。
２、少子化、不登校克服、障害児教育・・・他動性など。学童保育、児童館充実させる。
３、保育・小中・高。青少年など教育委員会で担当している。体制は107名。
○子育て支援策・・・資料添付
小樽市（6月9日 14時～16時）
１、現地をたずね、散策しながら調査
○大型店進出と行政対応について
１、市の中心にH12年度に地場大型店丸井・今井百貨店が再開発で作ったが撤退。
２、中心大通りがぽっかりと空いている。
３、1000平米以上の大型店は21店舗で市内売り上げ面積の６５％で深刻。
４、空き店舗が次々と増えていく。シャッターどおりとなっている。
５、13にわたる商店街活性化支援制度があり、活用している。・・・資料添付
ニセコ町（6月10日 １０時~12時）
○まちづくり基本条例について
１、まちづくりの基本理念・テーマ『住むことが誇りに思えるまちづくり』
２、基本条例を作るにあったての2大原則
A情報共有・・・町民が情報を共有すること。町民の知る権利の保障と、町の説明責任。
・町は住民の情報を収集し管理する責任はあると同時に、その情報の提供を受ける権利を町民はもっている。
B住民参加・・・町の仕事の企画立案・実施に当たっては、町民の参加を保障する。
１、町民の権利・・・町民はまちづくりの主体、参加する権利がある。
２、未成年者の町民の権利。・・・20歳未満の青少年および子どもたちにふさわしいまちづくりの権利がある。
３、町の責務、・・・公正かつ誠実な町政執行。・職員はまちづくりの専門スタッフ。・公募委員配置。・職員の応答義務。
４、町民は、まち作りの主体である。・自らの発言と行動に責任を持つこと。
AとBは二大原則
○具体的には・住民提案型予算制度・管理職会議の公開。・予算説明書「もっと知りたい今年の仕事」わかりやすい予算書全戸に配布。一冊370円ほど。町にとっていいことだけでなく、悪い部分も知らせている。
○文書は庁内のものは誰でも閲覧・調査でき20秒から30秒以内に取り出せること。文書庫のものは2~3分以内。
○まちづくり町民講座
○まちづくりトーク・・・こんにちは・こんばんは町長室
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最終更新日
2005年07月13日 13時10分43秒
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