2005年09月18日
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次に、ごみ焼却施設建設問題についてであります。
この検討委員会の委員１５人中、二人が会議運営に疑問や異議を唱え辞任しています。
一人ひとりの委員の意見や、住民の声が生かされた徹底した民主的な運営が求められているのに、疑問を持ち、抗議をしながら辞任しなければならなかった事態を、市長自ら厳粛に受け止めるべきと思います。
先日、ニセコ町へ「住民基本条例」について調査に行きましたが、ごみ焼却施設建設問題の行政の対応についても聞くことが出来ました。「迷惑施設」だとして、反対者もおり建設まで時間はかかったが徹底した議論を尽くした末に、今では反対者も含めて、建設地を環境緑化にとボランテヤで街づくりに協力しているとのことです。
大長野市を中心の広域であるがゆえに、ニセコ町以上に時間をかけ、一層、住民の中に深く入り、住民の創意と工夫を引き出し、住民と共にごみ問題、焼却施設建設問題に取り組むことを求めるものです。これまでの、検討委員会の運営や住民とのかかわりについて検証し、今後の教訓とすべきですが、見解を伺います。
次に、焼却施設の候補地選定についてであります。
ごみ焼却施設の建設が可能な２ヘクタール以上の土地をどこにするかで作られた、検討委員会へ市が示した１８エリア８０箇所から、５エリア１１箇所に絞り、さらに、個別評価で２箇所に絞りました。
公募委員や関係住民からは「最初から市の意向に沿うように誘導されていたのでは」と指摘されるほど絞込みに問題がありました。１１箇所の時点でもさらに、２箇所に絞った時点でも住民に説明をし、議論を尽くし納得と合意の得られる手法が求められていたのではないか。
・ ・・ここしかない。何がなんでも委員会で決まった以上納得してもらう・・・式のやり方は通用しないのではないか。建設地に関係する住民は反対の態度を崩していません。須高地区では数箇所に絞り込んだ後、住民に説明し出された意見は委員会に報告、判断材料にしてもらうとしています。当時の公募委員の「住民への説明責任を果たすことが優先」は、実に重い当たり前の発言です。住民の納得と合意を得て建設計画を進めるよう求めるものです。報道によれば検討委の委員長は「審査の反省点として候補地周辺住民の意見を聞けなかった」と語っています。
どう受け止めるのか、見解を伺います。
ごみ問題の最後に、１日４５０トンの焼却を前提で施設建設が動いていますが、施設規模の試算数値を平成１５年度基準でなく、プラスチック類分別時の減量を基準とし、行政と全市民上げてごみ減量作戦を展開し、焼却炉の施設見直しを行うべきではないか。また、静岡市沼上清掃工場ごみ焼却灰を固形化する「灰溶融炉」が爆発し火災が発生しました。この施設は市が６３億円も投資して日立造船が建設したものですが、稼動後３ヶ月しか経過していませんでした。全国では同様の事故が続いており、施設建設は実験段階のような現状であり、安全性に不安が付きまとっています。両施設建設の際には、情報公開と説明責任を果たし、住民の納得と合意を求めるものです。見解を伺います。
この検討委員会の委員１５人中、二人が会議運営に疑問や異議を唱え辞任しています。
一人ひとりの委員の意見や、住民の声が生かされた徹底した民主的な運営が求められているのに、疑問を持ち、抗議をしながら辞任しなければならなかった事態を、市長自ら厳粛に受け止めるべきと思います。
先日、ニセコ町へ「住民基本条例」について調査に行きましたが、ごみ焼却施設建設問題の行政の対応についても聞くことが出来ました。「迷惑施設」だとして、反対者もおり建設まで時間はかかったが徹底した議論を尽くした末に、今では反対者も含めて、建設地を環境緑化にとボランテヤで街づくりに協力しているとのことです。
大長野市を中心の広域であるがゆえに、ニセコ町以上に時間をかけ、一層、住民の中に深く入り、住民の創意と工夫を引き出し、住民と共にごみ問題、焼却施設建設問題に取り組むことを求めるものです。これまでの、検討委員会の運営や住民とのかかわりについて検証し、今後の教訓とすべきですが、見解を伺います。
次に、焼却施設の候補地選定についてであります。
ごみ焼却施設の建設が可能な２ヘクタール以上の土地をどこにするかで作られた、検討委員会へ市が示した１８エリア８０箇所から、５エリア１１箇所に絞り、さらに、個別評価で２箇所に絞りました。
公募委員や関係住民からは「最初から市の意向に沿うように誘導されていたのでは」と指摘されるほど絞込みに問題がありました。１１箇所の時点でもさらに、２箇所に絞った時点でも住民に説明をし、議論を尽くし納得と合意の得られる手法が求められていたのではないか。
・ ・・ここしかない。何がなんでも委員会で決まった以上納得してもらう・・・式のやり方は通用しないのではないか。建設地に関係する住民は反対の態度を崩していません。須高地区では数箇所に絞り込んだ後、住民に説明し出された意見は委員会に報告、判断材料にしてもらうとしています。当時の公募委員の「住民への説明責任を果たすことが優先」は、実に重い当たり前の発言です。住民の納得と合意を得て建設計画を進めるよう求めるものです。報道によれば検討委の委員長は「審査の反省点として候補地周辺住民の意見を聞けなかった」と語っています。
どう受け止めるのか、見解を伺います。
ごみ問題の最後に、１日４５０トンの焼却を前提で施設建設が動いていますが、施設規模の試算数値を平成１５年度基準でなく、プラスチック類分別時の減量を基準とし、行政と全市民上げてごみ減量作戦を展開し、焼却炉の施設見直しを行うべきではないか。また、静岡市沼上清掃工場ごみ焼却灰を固形化する「灰溶融炉」が爆発し火災が発生しました。この施設は市が６３億円も投資して日立造船が建設したものですが、稼動後３ヶ月しか経過していませんでした。全国では同様の事故が続いており、施設建設は実験段階のような現状であり、安全性に不安が付きまとっています。両施設建設の際には、情報公開と説明責任を果たし、住民の納得と合意を求めるものです。見解を伺います。
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最終更新日
2005年09月18日 15時06分19秒
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