日本共産党　原田のぶゆきです。

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2005年09月23日

「郵政民営化」なくして改革なし。息巻く後の大増税。

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　「改革を止めるな」と息巻いた小泉流大改革は「郵政民営化」であった。

　今でさえ、１３８０億円収益を上げており、この半分の約７００億円は国へ納付している。民間になれば、税金は４割となり国に入る額は減ってしまう。郵便局は全国に２万４千局のうち、１万以上は赤字となっている。民間になれば赤字局はつぶされているのは、今の、銀行経営を見れば明らか。儲からない店舗を６年間で４千店も閉鎖してきた。
　郵便局も同じ憂き目にあうことは明らかだ。
　まだまだ、山ほど、民営化に問題があるのに、「改革」を振りかざして「郵政民営化」は「改革の一歩」と、これ一本で総選挙をやり過ごした。
　大勝ちしの後の勝ち組の言動が許されない。
　「消費税等々も考えていく」「控除見直しも当然やりますよ」「定率減税は元に戻していく」選挙後、小泉首相はじめ閣僚は「多くの国民の中に、増税も必要ではないか」との気持ちもあったとして、平気で増税準備中にかかっている。
　大問題。
　４人家族で（サラリーマン専業主婦、子ども２人）の税の負担増額

○年収５００万円・・・５５万円
○年収７００万円・・・８６万４千円　
　これは、定率減税廃止、各種控除廃止、消費税１０%を仮定した試算。

公約違反、国民は大増税政治には反対である。
国民の１世帯の所得は平均４２万円減収となっている。

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