2005年09月22日
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議長・副議長選挙および委員会役員決める。
党市議団を代表して、議長選は宮崎利幸議員が、副議長には私が立候補、所信を表明する。
以下、副議長選での私の所信の大要を掲載。
『日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
副議長選挙の立候補にあたり、一言、所信を述べさせていただきます。
まず、地方自治法第１条２項は「住民の安全、健康・福祉の増進を図ること」と明記し、自治体の存在意義を明らかにしています。私は、この精神で議会活動、議会運営を進めていきたいと思っています。ところが、自公両党に支えられている小泉政治の４年間は、この精神とは裏腹に「自治体が自治体でなくなる」という事態が現実となっております。
国は、身の丈を超えた公共事業の投資などで、７００兆円という借金財政という自らの失政の付けを、国民負担増と地方交付税の削減で切り抜けようとしています。
まず、福祉と暮らしの大後退です。医療費の値上げは２割から３割へ、年金の切り下げ、特養ホームの居住費や食事代徴収の介護保険の改悪など深刻です。
次に、「民間にできるものは民間に」が大方針で学校給食、保育園の民営化など政府主導で積極的に進められ、福祉に対する行政の役割を放棄するものとなっています。
さらに、合併と三位一体による交付税の削減です。
この様なときこそ市政は、市民の暮らしの防波堤となって予算の使い方を「市民の暮らし第一」に切り替えていくときです。
しかし、長野市は、国の方針を受け「市政の舵取り」が行われてきましたが、その実態はどうでしょうか。
国保滞納者１万件超え、特養入所待ちは１，０００人超え、さらに１０月からは介護保険の改悪で深刻な事態が利用者や家族にのしかかってきます。
学校給食センター調理部門の民間委託では、保護者や学校関係者からは安全・安心な給食が心配などと厳しい批判が相次ぎました。保育園の民営化についても、保護者からは「やめてほしい、待ってほしい」との反対の声は強いものがあります。
不登校児童や就学援助児童が増えており、悩みえ抱える子供たちの多い中、一人一人の子供たちに丁寧な指導・援助が求められています。この間の少人数学級の教訓を生かし、３０人学級を６年生や中学生まで拡大することは、焦眉の課題であります。
市街地再開発など公共事業については、街づくりと財政運営などさまざまな角度からの検証と見直しが求められています。
このような立場から、暮らし優先の心の通う「改革」が必要です。そのためには、議会が執行機関への一層のチェック機能を果たすことであります。
議会や議員に課せられている権能を発揮するためには、自ら襟を正すことは当然のことです。
財政構造改革懇話会では、返済未集金はじめ、予算の歳出入の見直しをしているとき、議会でも当然、市民から厳しい批判のある海外視察の中止や政務調査費の見直しなどが求められます。すでに、会派代表者会議や議会運営委員会等で繰り返し議論してきた問題ですが、改めて海外視察の中止や議会報の改善など提案、議会改革に取り組み市民の負託に応える所存です。
また、「戦争はしない、」「武器は持たない」という世界に例のない平和のシンボル、「憲法９条」は変えろという今、冬季五輪で世界へ平和を発信し、さらに、児童・生徒はじめ日本中から見学に来るなど戦争遺跡といっても過言ではない象山地下壕をもつ長野市から「憲法９条を守れ」の大きな世論を市民とともに作り上げて行きたいと思います。
議員各位の厚いご支持をお願い申し上げ、副議長選挙立候補に当たっての、私の所信とさせていただきます。
立候補者は共産党の私と、保守系新友会の二人の争いとなり、結果は４５票中、私は市議団の６票のみ。
党市議団を代表して、議長選は宮崎利幸議員が、副議長には私が立候補、所信を表明する。
以下、副議長選での私の所信の大要を掲載。
『日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
副議長選挙の立候補にあたり、一言、所信を述べさせていただきます。
まず、地方自治法第１条２項は「住民の安全、健康・福祉の増進を図ること」と明記し、自治体の存在意義を明らかにしています。私は、この精神で議会活動、議会運営を進めていきたいと思っています。ところが、自公両党に支えられている小泉政治の４年間は、この精神とは裏腹に「自治体が自治体でなくなる」という事態が現実となっております。
国は、身の丈を超えた公共事業の投資などで、７００兆円という借金財政という自らの失政の付けを、国民負担増と地方交付税の削減で切り抜けようとしています。
まず、福祉と暮らしの大後退です。医療費の値上げは２割から３割へ、年金の切り下げ、特養ホームの居住費や食事代徴収の介護保険の改悪など深刻です。
次に、「民間にできるものは民間に」が大方針で学校給食、保育園の民営化など政府主導で積極的に進められ、福祉に対する行政の役割を放棄するものとなっています。
さらに、合併と三位一体による交付税の削減です。
この様なときこそ市政は、市民の暮らしの防波堤となって予算の使い方を「市民の暮らし第一」に切り替えていくときです。
しかし、長野市は、国の方針を受け「市政の舵取り」が行われてきましたが、その実態はどうでしょうか。
国保滞納者１万件超え、特養入所待ちは１，０００人超え、さらに１０月からは介護保険の改悪で深刻な事態が利用者や家族にのしかかってきます。
学校給食センター調理部門の民間委託では、保護者や学校関係者からは安全・安心な給食が心配などと厳しい批判が相次ぎました。保育園の民営化についても、保護者からは「やめてほしい、待ってほしい」との反対の声は強いものがあります。
不登校児童や就学援助児童が増えており、悩みえ抱える子供たちの多い中、一人一人の子供たちに丁寧な指導・援助が求められています。この間の少人数学級の教訓を生かし、３０人学級を６年生や中学生まで拡大することは、焦眉の課題であります。
市街地再開発など公共事業については、街づくりと財政運営などさまざまな角度からの検証と見直しが求められています。
このような立場から、暮らし優先の心の通う「改革」が必要です。そのためには、議会が執行機関への一層のチェック機能を果たすことであります。
議会や議員に課せられている権能を発揮するためには、自ら襟を正すことは当然のことです。
財政構造改革懇話会では、返済未集金はじめ、予算の歳出入の見直しをしているとき、議会でも当然、市民から厳しい批判のある海外視察の中止や政務調査費の見直しなどが求められます。すでに、会派代表者会議や議会運営委員会等で繰り返し議論してきた問題ですが、改めて海外視察の中止や議会報の改善など提案、議会改革に取り組み市民の負託に応える所存です。
また、「戦争はしない、」「武器は持たない」という世界に例のない平和のシンボル、「憲法９条」は変えろという今、冬季五輪で世界へ平和を発信し、さらに、児童・生徒はじめ日本中から見学に来るなど戦争遺跡といっても過言ではない象山地下壕をもつ長野市から「憲法９条を守れ」の大きな世論を市民とともに作り上げて行きたいと思います。
議員各位の厚いご支持をお願い申し上げ、副議長選挙立候補に当たっての、私の所信とさせていただきます。
立候補者は共産党の私と、保守系新友会の二人の争いとなり、結果は４５票中、私は市議団の６票のみ。
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最終更新日
2005年09月25日 12時46分17秒
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