2005年12月06日
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12月議会原田のぶゆき代表質問 ２００５、１１・２３
その1。
30番、原田のぶゆきです。
日本共産党長野市議団を代表して質問します。
はじめに、市長の政治姿勢のうち、市長選挙の結果と市政運営についてであります。
先の市長選挙では、「みんなの会」のすがた敏夫候補は当選には至りませんでしたが、31、７４１票、得票率28、74％を獲得し、過去最低の投票率にもかかわらず、前回市長選挙の「みんなの会」の得票を７、３３１票上回り、得票率でも６,４９ポイント前進することが出来ました。
これは、２４年ぶりの３万票台突破で、「みんなの会」としては、過去最高の得票率を得たことになります。
この選挙ですがた候補は、市長が自らの使命として進めてきた、民営化路線やＡ－１、Ｄ－１など市街地再開発の税金の使い方の転換を訴え、「長野県一の子育てのまちづくり」をはじめ、介護の負担を軽減し高齢者を応援すること。若者に仕事を、商店街・地域経済に活力を。憲法９条をまもり、長野市から世界へ平和を発信することなど。４つの具体的な政策を掲げ市民の共感を広げました。
選挙後市長は、「・・・民間活力の導入について、市民の合意が得られたと思ってピッチを上げて、民営化路線は聖域なく進める」と語っています。しかし、地元マスコミの世論調査では、「民営化路線を優先課題」に挙げた市民は、わずかに６、８％、民営化路線にもろ手を挙げて信任したといえるものではありません。選挙結果を謙虚に受止めることこそ求められています。また、市長の資質についての調査では、「市民の声を良く聞く姿勢」が最も多いものとなっています。マスコミも「一方的な進め方では『市民が主役』の公約も色あせる」と指摘しました。市民や関係者との納得のないまま進めた、第２給食センターや保育園の民営化問題を教訓とし、市民とのパートナーシップやパブリックコメントを名実ともに活かした市政運営を求めるものです。見解を伺います。
何よりも、世界に例がないほどの異常さのひとつは、過去の侵略戦争を正当化していることであります。
とりわけ、靖国神社の歴史観、戦争観は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争として正当化しているのです。
小泉首相がこの神社へ連続参拝しましたが、政府公認のお墨付きを当たえることになり許されていいのかと大問題になっているのです。
戦後の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が、犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識で、二度とこのような戦争は許さないという決意でなりたっていますが、これを否定し、世界の平和への秩序に挑戦することになっています。
歴史の事実に背を向けた戦争礼賛論を許さない国民的大きな世論形成が求められています。昭和12年10月、日本軍が石家荘作戦で攻め入った歴史にも光を当て、過去の戦争の反省を含めた、石家荘市との友好関係をさらに強めることが重要と考えます。長野市から内外へ平和を発信する決意をこめた市長の認識と、小泉首相の靖国参拝に対する中止要請、市民への具体的な取り組みについてお伺いします。
二つ目は、アメリカ言いなり政治の異常であります。
先ず、「日米同盟が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係は築ける」との発言は、日米関係が強化されれば、他の国とはどうでもよいという、とんでもない考え違いであります。
さらに、小泉首相は在日米軍基地の強化について、「平和と安全という恩恵を受けているために、代価を払わないといけない。」とも言いました。
沖縄・神奈川はじめ関係自治体は、耐え難い基地強化に対して、いっせいに反対の声を上げました。「いったいどこの首相か」と怒りの声の上がるのも当然であります。
基地に続いての「代価」は、憲法９条です。アメリカのイラク戦争に米軍と自衛隊が一体で、無法な戦争に介入するという態勢づくりが「憲法９条」を変えて、「海外で戦争する国」作りなのです。
アメリカの「9条を作り変えろ」の圧力で、世界に誇る憲法９条を変えてしまう、このような国を売る政治には未来はありません。
アメリカ言いなり政治から抜け出し、憲法９条を守り、アジアを始め世界中の平和の流れと大きく合流していくことは、日本はもちろん平和を願う多くの人々の願いであります。市長の見解を伺います。
三つめは、大企業中心の異常な政治であります。
小泉首相は「構造改革」を進めれば、日本の国はバラ色になると声高に言いました。雇用と所得の破壊、中小企業の倒産、廃業、経営難が進み、貧困と社会的格差は広がり大きな問題となっています。たとえば、生活保護世帯は百万世帯を超え、就学援助児童・生徒は１２、８％、１０年間で２倍以上。貯蓄ゼロ世帯は急増で２３，８％、年金わずか月数万円という高齢者が増えています。
日本における貧困率は国際比較で、１５，３％、ＯＥＣＤ調査加盟２５か国中悪いほうから５番目です。人間らしい雇用の破壊は極端となっています。
大企業財界は、中高年へのリストラと、新規採用抑制で臨時、派遣、パート、業務請負など非正規雇用が押し付けられ、労働者の３人に一人、若者の２人に一人は、不安定雇用で低賃金、無権利状態です。
規制緩和はじめ、「構造改革」は日本の社会をゆがんだものにしてしまいました。
財界・大企業が栄え、庶民に苦難押し付ける政治を切り替えなければなりません。このような異常な社会や政治のあり方を根本的に変えることが求められています。小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」経済路線・・・大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にさせているのです。
長野市でも市民の暮らしの実態は深刻です。
国民健康保険料の滞納者は、１万世帯を超え、就学援助を受けている児童・生徒は小・中学校で３５８７人、占める割合は約１１％、生活保護世帯は１１１３世帯４年前の１,４倍と急増です。また、特別養護老人ホームの入所待ちは１３００人、入所者は宿泊費・食事代が徴収され、利用料が払えず退所せざるを得ないという深刻な事態が起きています。放課後、安心して過ごせるはずの子どもたちの居場所である、児童館・児童センターは、多くのところで飽和状態となっています。子どもの安全確保が重大な課題になっているときだけに放置できません。不登校児童・生徒は、小中学校あわせて４６０人で悩みを抱えた子どもたちや家庭の実態がうかがえます。
市民アンケートでは、社会福祉の充実は常に第一位。市長選挙の際のマスコミ世論調査でも福祉・医療に対する要望は５割を超え、子どもや教育に関する要望も高い位置を占めています。
予算は政治の顔です。市民の福祉や教育への施策に応えた予算編成こそ、市民が求めているのです。大企業中心の異常な政治の実態と市民の暮らし優先の市政について、市長の見解を伺います。
その1。
30番、原田のぶゆきです。
日本共産党長野市議団を代表して質問します。
はじめに、市長の政治姿勢のうち、市長選挙の結果と市政運営についてであります。
先の市長選挙では、「みんなの会」のすがた敏夫候補は当選には至りませんでしたが、31、７４１票、得票率28、74％を獲得し、過去最低の投票率にもかかわらず、前回市長選挙の「みんなの会」の得票を７、３３１票上回り、得票率でも６,４９ポイント前進することが出来ました。
これは、２４年ぶりの３万票台突破で、「みんなの会」としては、過去最高の得票率を得たことになります。
この選挙ですがた候補は、市長が自らの使命として進めてきた、民営化路線やＡ－１、Ｄ－１など市街地再開発の税金の使い方の転換を訴え、「長野県一の子育てのまちづくり」をはじめ、介護の負担を軽減し高齢者を応援すること。若者に仕事を、商店街・地域経済に活力を。憲法９条をまもり、長野市から世界へ平和を発信することなど。４つの具体的な政策を掲げ市民の共感を広げました。
選挙後市長は、「・・・民間活力の導入について、市民の合意が得られたと思ってピッチを上げて、民営化路線は聖域なく進める」と語っています。しかし、地元マスコミの世論調査では、「民営化路線を優先課題」に挙げた市民は、わずかに６、８％、民営化路線にもろ手を挙げて信任したといえるものではありません。選挙結果を謙虚に受止めることこそ求められています。また、市長の資質についての調査では、「市民の声を良く聞く姿勢」が最も多いものとなっています。マスコミも「一方的な進め方では『市民が主役』の公約も色あせる」と指摘しました。市民や関係者との納得のないまま進めた、第２給食センターや保育園の民営化問題を教訓とし、市民とのパートナーシップやパブリックコメントを名実ともに活かした市政運営を求めるものです。見解を伺います。
何よりも、世界に例がないほどの異常さのひとつは、過去の侵略戦争を正当化していることであります。
とりわけ、靖国神社の歴史観、戦争観は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争として正当化しているのです。
小泉首相がこの神社へ連続参拝しましたが、政府公認のお墨付きを当たえることになり許されていいのかと大問題になっているのです。
戦後の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が、犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識で、二度とこのような戦争は許さないという決意でなりたっていますが、これを否定し、世界の平和への秩序に挑戦することになっています。
歴史の事実に背を向けた戦争礼賛論を許さない国民的大きな世論形成が求められています。昭和12年10月、日本軍が石家荘作戦で攻め入った歴史にも光を当て、過去の戦争の反省を含めた、石家荘市との友好関係をさらに強めることが重要と考えます。長野市から内外へ平和を発信する決意をこめた市長の認識と、小泉首相の靖国参拝に対する中止要請、市民への具体的な取り組みについてお伺いします。
二つ目は、アメリカ言いなり政治の異常であります。
先ず、「日米同盟が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係は築ける」との発言は、日米関係が強化されれば、他の国とはどうでもよいという、とんでもない考え違いであります。
さらに、小泉首相は在日米軍基地の強化について、「平和と安全という恩恵を受けているために、代価を払わないといけない。」とも言いました。
沖縄・神奈川はじめ関係自治体は、耐え難い基地強化に対して、いっせいに反対の声を上げました。「いったいどこの首相か」と怒りの声の上がるのも当然であります。
基地に続いての「代価」は、憲法９条です。アメリカのイラク戦争に米軍と自衛隊が一体で、無法な戦争に介入するという態勢づくりが「憲法９条」を変えて、「海外で戦争する国」作りなのです。
アメリカの「9条を作り変えろ」の圧力で、世界に誇る憲法９条を変えてしまう、このような国を売る政治には未来はありません。
アメリカ言いなり政治から抜け出し、憲法９条を守り、アジアを始め世界中の平和の流れと大きく合流していくことは、日本はもちろん平和を願う多くの人々の願いであります。市長の見解を伺います。
三つめは、大企業中心の異常な政治であります。
小泉首相は「構造改革」を進めれば、日本の国はバラ色になると声高に言いました。雇用と所得の破壊、中小企業の倒産、廃業、経営難が進み、貧困と社会的格差は広がり大きな問題となっています。たとえば、生活保護世帯は百万世帯を超え、就学援助児童・生徒は１２、８％、１０年間で２倍以上。貯蓄ゼロ世帯は急増で２３，８％、年金わずか月数万円という高齢者が増えています。
日本における貧困率は国際比較で、１５，３％、ＯＥＣＤ調査加盟２５か国中悪いほうから５番目です。人間らしい雇用の破壊は極端となっています。
大企業財界は、中高年へのリストラと、新規採用抑制で臨時、派遣、パート、業務請負など非正規雇用が押し付けられ、労働者の３人に一人、若者の２人に一人は、不安定雇用で低賃金、無権利状態です。
規制緩和はじめ、「構造改革」は日本の社会をゆがんだものにしてしまいました。
財界・大企業が栄え、庶民に苦難押し付ける政治を切り替えなければなりません。このような異常な社会や政治のあり方を根本的に変えることが求められています。小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」経済路線・・・大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にさせているのです。
長野市でも市民の暮らしの実態は深刻です。
国民健康保険料の滞納者は、１万世帯を超え、就学援助を受けている児童・生徒は小・中学校で３５８７人、占める割合は約１１％、生活保護世帯は１１１３世帯４年前の１,４倍と急増です。また、特別養護老人ホームの入所待ちは１３００人、入所者は宿泊費・食事代が徴収され、利用料が払えず退所せざるを得ないという深刻な事態が起きています。放課後、安心して過ごせるはずの子どもたちの居場所である、児童館・児童センターは、多くのところで飽和状態となっています。子どもの安全確保が重大な課題になっているときだけに放置できません。不登校児童・生徒は、小中学校あわせて４６０人で悩みを抱えた子どもたちや家庭の実態がうかがえます。
市民アンケートでは、社会福祉の充実は常に第一位。市長選挙の際のマスコミ世論調査でも福祉・医療に対する要望は５割を超え、子どもや教育に関する要望も高い位置を占めています。
予算は政治の顔です。市民の福祉や教育への施策に応えた予算編成こそ、市民が求めているのです。大企業中心の異常な政治の実態と市民の暮らし優先の市政について、市長の見解を伺います。
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最終更新日
2005年12月09日 19時58分46秒
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