2005年12月09日
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次に、大型店出店問題についてであります。
大型店等出店土地利用委員会は、６つの大型店の出店と増床計画について可否を決めるため審議し内容が報告されました。
報告書は、判断は市に任すとして、出店のメリット、デメリットの「判断材料」両論を併記したものであります。
いよいよ、市長の可否の判断が重大となってきました。
すでに、大型店の売り場面積は５５％で飽和状態のところへ、超大型店イオンの売り場面積７万平米だけで６０％のオーバーストアーだと指摘されています。まして、６つの大型店の店舗面積あわせれば１０万平米となれば、その占める面積は６０%をはるかに超えることになり、報告書でも心配されているように、（郊外大型店）対（郊外大型店）同士の競争、郊外大型店とローサイド専門店の激烈な競争となり、他地域の空洞化の発生が懸念されるとしています。
また、長野市はオリンピック関連の道路、新幹線はじめ諸施設建設で、農地は大幅に減少しており、報告書でも平成２年から１０年間で経営耕地面積は３０％も落ち込んでいることから、市独自の農業政策を示し、農業振興に努めてほしい、また、大規模な開発など農地転用に厳格な要件を求めています。
このほかに、大型店出店による交通・環境・公害問題、雇用、寡頭競争に敗北後の撤退時の問題。テナント問題など多岐にわたり、デメリットが列挙されています。このデメリットは７月に長野商工会議所が「均衡のとれた将来の長野市のために」という冊子をつくりましたが指摘している問題点は一致しています。
この一文に「優良農地を壊し、地元既存の業者を価格勝負で追い込み、撤退・廃業させ、１０数年後、採算が合わなくなれば撤退。瞬間的には雇用の増加と消費者の利便もあるかもしれないが、利益は県外に持ち出され、撤退した後を考えれば、トータルでは地域に恩恵はない。便利の後にリアクションとして以前より増した不便、不利益、不都合が残る」として、大型店進出反対をしています。市長はこの立場で明確な可否判断をすべきと思いますが、お伺いします。
また、市長は、都市間競争には魅力あるまちづくりが必要で、大型店出店もその一環と認識しているのでしょうか。しかし、イオン高岡での調査では、超大型店は広域から集客しておらず、市街地は衰退している。長野らしい若者も高齢者も楽しめる、賑わいのある街づくりには、超大型点は障害となるのではないか。見解を伺います。
次に、福島県まちづくり条例についてであります。
全国で自治体が独自の条例で、大型店出店を抑制する動きが強まってきました。そのひとつが、今、注目されている福島県の「商業まちづくりの推進にかんする条例」です。条例の対象店舗面積は、県は当初１万５千平方メートルとしていましたが、住民運動もあり６千平方メートルとしました。
制定の趣旨は「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の考え方に基づき、市町村が行う街づくりを支援し、大きな商業施設の適正配置で施策を総合的に進めるための条例。この中には特定大型店の立地の誘導、抑制。市町村が単独、または共同で基本構想を定めることが出来るものです。
人口の減少や少子高齢化の中で見直しが起こり、都市中心部に人や都市機能を集約するコンパクトなまちをつくろうとの動きで、福島県の条例もそのひとつで、大型店の立地を規制しようとするものです。この流れは加速すると思います。長野市でも条例の研究をし、「商業環境形成指針」「長野市商業ビジョン」に生かし、条例作りを含めて取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、まちづくり条例と農業支援についてであります。
福島県でもかなりな努力が要求されるとしている農業対策であります。開発周辺の農業者は、業者に土地の提供をやめることが課題であります。
農家は農地を手放し、売ることを歓迎する場合もあり長野市でも同様ですが、
それは、経営が成り立たず、展望がないからであります。
都市と農村の共同、地域の農業支援が求められています。周辺農業者の生産物を地域で消費する「地産地消」の取り組みが大きな課題となります。
先日、若槻の田子で第２回目の「地産地消の輪を広げよう」と銘打ち、収穫祭が行われました。８０戸で４０人を超える実行委員と全戸規模の協力で地域上げての大イベントでした。
わずかでも、いい物をつくり、消費者に提供しようとの、農業への思いが伝わってきました。継続を願い、さらに地域に広がればと期待をしています。
全市的にこの影響は出ているのか。市の独自支援策で条件緩和は出来ないのか。お尋ねをします。
大型店等出店土地利用委員会は、６つの大型店の出店と増床計画について可否を決めるため審議し内容が報告されました。
報告書は、判断は市に任すとして、出店のメリット、デメリットの「判断材料」両論を併記したものであります。
いよいよ、市長の可否の判断が重大となってきました。
すでに、大型店の売り場面積は５５％で飽和状態のところへ、超大型店イオンの売り場面積７万平米だけで６０％のオーバーストアーだと指摘されています。まして、６つの大型店の店舗面積あわせれば１０万平米となれば、その占める面積は６０%をはるかに超えることになり、報告書でも心配されているように、（郊外大型店）対（郊外大型店）同士の競争、郊外大型店とローサイド専門店の激烈な競争となり、他地域の空洞化の発生が懸念されるとしています。
また、長野市はオリンピック関連の道路、新幹線はじめ諸施設建設で、農地は大幅に減少しており、報告書でも平成２年から１０年間で経営耕地面積は３０％も落ち込んでいることから、市独自の農業政策を示し、農業振興に努めてほしい、また、大規模な開発など農地転用に厳格な要件を求めています。
このほかに、大型店出店による交通・環境・公害問題、雇用、寡頭競争に敗北後の撤退時の問題。テナント問題など多岐にわたり、デメリットが列挙されています。このデメリットは７月に長野商工会議所が「均衡のとれた将来の長野市のために」という冊子をつくりましたが指摘している問題点は一致しています。
この一文に「優良農地を壊し、地元既存の業者を価格勝負で追い込み、撤退・廃業させ、１０数年後、採算が合わなくなれば撤退。瞬間的には雇用の増加と消費者の利便もあるかもしれないが、利益は県外に持ち出され、撤退した後を考えれば、トータルでは地域に恩恵はない。便利の後にリアクションとして以前より増した不便、不利益、不都合が残る」として、大型店進出反対をしています。市長はこの立場で明確な可否判断をすべきと思いますが、お伺いします。
また、市長は、都市間競争には魅力あるまちづくりが必要で、大型店出店もその一環と認識しているのでしょうか。しかし、イオン高岡での調査では、超大型店は広域から集客しておらず、市街地は衰退している。長野らしい若者も高齢者も楽しめる、賑わいのある街づくりには、超大型点は障害となるのではないか。見解を伺います。
次に、福島県まちづくり条例についてであります。
全国で自治体が独自の条例で、大型店出店を抑制する動きが強まってきました。そのひとつが、今、注目されている福島県の「商業まちづくりの推進にかんする条例」です。条例の対象店舗面積は、県は当初１万５千平方メートルとしていましたが、住民運動もあり６千平方メートルとしました。
制定の趣旨は「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の考え方に基づき、市町村が行う街づくりを支援し、大きな商業施設の適正配置で施策を総合的に進めるための条例。この中には特定大型店の立地の誘導、抑制。市町村が単独、または共同で基本構想を定めることが出来るものです。
人口の減少や少子高齢化の中で見直しが起こり、都市中心部に人や都市機能を集約するコンパクトなまちをつくろうとの動きで、福島県の条例もそのひとつで、大型店の立地を規制しようとするものです。この流れは加速すると思います。長野市でも条例の研究をし、「商業環境形成指針」「長野市商業ビジョン」に生かし、条例作りを含めて取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、まちづくり条例と農業支援についてであります。
福島県でもかなりな努力が要求されるとしている農業対策であります。開発周辺の農業者は、業者に土地の提供をやめることが課題であります。
農家は農地を手放し、売ることを歓迎する場合もあり長野市でも同様ですが、
それは、経営が成り立たず、展望がないからであります。
都市と農村の共同、地域の農業支援が求められています。周辺農業者の生産物を地域で消費する「地産地消」の取り組みが大きな課題となります。
先日、若槻の田子で第２回目の「地産地消の輪を広げよう」と銘打ち、収穫祭が行われました。８０戸で４０人を超える実行委員と全戸規模の協力で地域上げての大イベントでした。
わずかでも、いい物をつくり、消費者に提供しようとの、農業への思いが伝わってきました。継続を願い、さらに地域に広がればと期待をしています。
全市的にこの影響は出ているのか。市の独自支援策で条件緩和は出来ないのか。お尋ねをします。
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最終更新日
2005年12月09日 20時08分58秒
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