2005年12月08日
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その4.
次に、指定管理者の業者指名と問題点についてであります。
まず、市民の施設利用についてです。
指定管理者制度導入で業者が指定されましたが、市の施設やサービスについて、本来のあり方・目的と違う方向に利用される心配であります。
市民の税金で、福祉の増進のためにつくられ、みんなが平等に利用できなければいけないものですが、施設が業者の儲けの対象となり利益優先で使い勝手の悪くなることが懸念されます。利用者の不便とならない確かな条例と仕組みが必要です。お伺いします。
次に、施設の利用料金などのサービスの低下についてです。
自治法では利用料金の設定に縛りはないようですが、長野市は条例で上限・下限で歯止めをかけるとしています。
心配になるのは、業者がサービスの質を高めることを理由に、利用料を上げるとか、土・日には利用者が多くなるので維持・管理上引き上げる場合も想定でき負担増ということも考えられます。施設は「公的」なものですから、サービスの低下にならないようなチェック体制も必要です。利用者の声が反映できる利用者参加型のチェックのあり方も必要と思います。お伺いします。
２週間ほど前、長野市の公園を維持・管理している嘱託職員から電話がありました。長野市が指定管理者制度を導入し、公園の維持・管理を民間に委託するというが、自分の身分はどうなるのか定かではないが、保証はないらしいと
に、「引き続き、使ってもらいたい」とのことでした。
シルバー人材センターでは、受け持つ仕事の２０％は長野市に関係する作業で指定管理者導入により、公園や施設の維持・管理の仕事がゼロになる可能性もあると心配し、下請けでもいいからと関係業者に働きかけているとのことです。シルバー人材センターに登録している人は、２０４０名。さらに登録したいという人は多数に上り仕事を探しています。導入にあたり最初から雇用については、協定外としてきた市の対応を改め、全国の多くの自治体で一番重視している課題、継続雇用への道を開けるよう努力が求められます。
そもそも、指定管理者制度は行政の仕事を競争により、より安い民間に委託するわけだから、自治体や公務員の雇用と労働条件の低下につながる危険がついてきます。従来委託されていた公的団体が解散解雇というような自治体も生まれています。何箇所の施設で何人に影響を及ぼすのか。また、継続雇用への働きかけを求めるものです。お伺いします。
次に、指定管理者制度と図書館・公民館についてです。
文部科学省は、公民館も図書館も民間委託はなじまないとしていました。公民館は社会教育の基本であり、公務員をおかなければならないとされ、図書館も同様の規定があり指定管理者とは相容れない分野でしたが、財界などの圧力で文科省はそこを放棄し、全国で導入されています。
長野市は、公的責任を堅持し、指定管理者制度の導入はしないことを明確にすべきであります。見解を伺います。
次に、指定管理者の業者指名と問題点についてであります。
まず、市民の施設利用についてです。
指定管理者制度導入で業者が指定されましたが、市の施設やサービスについて、本来のあり方・目的と違う方向に利用される心配であります。
市民の税金で、福祉の増進のためにつくられ、みんなが平等に利用できなければいけないものですが、施設が業者の儲けの対象となり利益優先で使い勝手の悪くなることが懸念されます。利用者の不便とならない確かな条例と仕組みが必要です。お伺いします。
次に、施設の利用料金などのサービスの低下についてです。
自治法では利用料金の設定に縛りはないようですが、長野市は条例で上限・下限で歯止めをかけるとしています。
心配になるのは、業者がサービスの質を高めることを理由に、利用料を上げるとか、土・日には利用者が多くなるので維持・管理上引き上げる場合も想定でき負担増ということも考えられます。施設は「公的」なものですから、サービスの低下にならないようなチェック体制も必要です。利用者の声が反映できる利用者参加型のチェックのあり方も必要と思います。お伺いします。
２週間ほど前、長野市の公園を維持・管理している嘱託職員から電話がありました。長野市が指定管理者制度を導入し、公園の維持・管理を民間に委託するというが、自分の身分はどうなるのか定かではないが、保証はないらしいと
に、「引き続き、使ってもらいたい」とのことでした。
シルバー人材センターでは、受け持つ仕事の２０％は長野市に関係する作業で指定管理者導入により、公園や施設の維持・管理の仕事がゼロになる可能性もあると心配し、下請けでもいいからと関係業者に働きかけているとのことです。シルバー人材センターに登録している人は、２０４０名。さらに登録したいという人は多数に上り仕事を探しています。導入にあたり最初から雇用については、協定外としてきた市の対応を改め、全国の多くの自治体で一番重視している課題、継続雇用への道を開けるよう努力が求められます。
そもそも、指定管理者制度は行政の仕事を競争により、より安い民間に委託するわけだから、自治体や公務員の雇用と労働条件の低下につながる危険がついてきます。従来委託されていた公的団体が解散解雇というような自治体も生まれています。何箇所の施設で何人に影響を及ぼすのか。また、継続雇用への働きかけを求めるものです。お伺いします。
次に、指定管理者制度と図書館・公民館についてです。
文部科学省は、公民館も図書館も民間委託はなじまないとしていました。公民館は社会教育の基本であり、公務員をおかなければならないとされ、図書館も同様の規定があり指定管理者とは相容れない分野でしたが、財界などの圧力で文科省はそこを放棄し、全国で導入されています。
長野市は、公的責任を堅持し、指定管理者制度の導入はしないことを明確にすべきであります。見解を伺います。
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最終更新日
2005年12月09日 19時57分48秒
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