2005年12月11日
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その6。
次に、教育問題について伺います。
はじめに、３０人規模学級についてです。
９月議会で質問しましたが、その答弁は「学習指導や、生活指導できめ細かな指導、支援が出来る」とし、「自立性の獲得、落ち着いた学校生活の基盤が作られ、保護者も安心感を持っている。低学年には有効と評価しています。
同時に、６年生については、人件費や施設費などもあり、県と検討するとのことであります。県との協議はどうなったのか。６年生は中学への進級学年であり、まさに「教育的配慮」が必要です。人件費と施設費など具体的にはどうなるのか。新年度予算編成の基本では、子育ては、重点項目の一番に上げています。中学生の対応とあわせ、再度、実施を求めます。お伺いします。
次に、学校給食についてであります。
言うまでもありませんが学校給食法は「学校給食は、食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる、教育の一環である」しています。
よって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればいい。というものではありません。生命の尊さと大切さを学ぶ場でもあります。
農産物や動物など、命の営み見につけるところでもあり、当然、日本の食文化を理解する機会にもなります。冷凍加工食品や輸入食品で温める給食では日本の食文化を身につけることは出来ません。
中核市３５市のうち、小中あわせて、センター方式中心は長野市も入れて６市、共同調理式が６市で多くは単独調理式となっています。
単独調理こそ学校給食になじむと、センター方式から自校給食へ移行するところも生まれています。
その結果、地産地消・地元産の食材が多く使用されるようになっています。
にもかかわらず、市教委は第４給食センター構想を持ち、着々と計画を進めているようですが、どこを範囲とした、どのような計画なのか。建設先にありきでなく、関係者を含む市民とともに考える機会は当然もとめられます。構想内容をお伺いします。
長野市も今後、自校給食を展望し、中山間地や合併地域の小中学校についは自校給食を継続し、地元産の農産物を多く使用するよう求めます。
埼玉県では、１００％県内産小麦の給食パンを使用しているといいます。
産業振興にもなりますが、農家の皆さんとも共同し、ハローワークと連携し
た労働力と遊休農地を活かした生産体制を組織し、農業起こしなど容易ではありませんが検討に値するのではないでしょうか。お伺いします。
次に、人権同和と教育について伺います。
特別対策の期限も終わり、差別事象の解消へ大きく踏み出しているおり、国
も県もきっぱりやめました。長野市の審議会でも、暫時減少を決めています。
化を続けています。県も松本もきっぱりとやめました。団体加盟員数など他団体と比較しても、突出の団体補助金２４００万円は速やかに打ち切ることです。
隣保館については、呼称を市民に親しみやすいものに変更すべきです。利用状況はどうなっているのですか。公的施設に運動団体のスローガンが掲げられているところもあり問題だと、市民からの指摘がありました。撤去すべきであります。解放子ども会に約５０人参加で８００万円が予算化。県下どこにもないような、すべての学校を同和教育指定校とし約１千万円。平成１７年度の人権同和教育予算は、１億３千万円余で東日本の中核市では、群を抜くトップで破格のものとなっています。３３年続いた国の同和対策事業は、３年前に完全に失効しました。長野市は３年間続行です。終わりはあるのですか。逆差別を生み出す、市の特別対策はやめ、憲法と教育基本法、地方自治法を高々と掲げ、民主主義と人権の輪、市民との共同の輪を広げ、真の人間の尊厳ある社会を作り上げたいものです。お答えください。
次に、就学援助問題ついて伺います。
給食費や学用品の援助を受けている、就学援助児童・生徒は県内外で急増しています。長野市も同様の傾向にあり、小・中学校あわせて３５８７人、１１％で急増です。さまざまな困難を乗り越え、健やかな成長をと願わざるを得ませんし、暖かい援助は欠くことが出来ません。ところが、国は自らの責任を後退させ、負担金を交付税に参入しましたが、そうなれば、市が当然対応することになります。対象者が増えれば、市の負担額も増えます。現状と、後退させない今後の対応について、お伺いします
次に、暮らしと福祉について伺います。
少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。
出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。
幸い、市長は、平成１８年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。
そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答を得ています。少子化対策につながる重要な施策です。実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。
次に、教育問題について伺います。
はじめに、３０人規模学級についてです。
９月議会で質問しましたが、その答弁は「学習指導や、生活指導できめ細かな指導、支援が出来る」とし、「自立性の獲得、落ち着いた学校生活の基盤が作られ、保護者も安心感を持っている。低学年には有効と評価しています。
同時に、６年生については、人件費や施設費などもあり、県と検討するとのことであります。県との協議はどうなったのか。６年生は中学への進級学年であり、まさに「教育的配慮」が必要です。人件費と施設費など具体的にはどうなるのか。新年度予算編成の基本では、子育ては、重点項目の一番に上げています。中学生の対応とあわせ、再度、実施を求めます。お伺いします。
次に、学校給食についてであります。
言うまでもありませんが学校給食法は「学校給食は、食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる、教育の一環である」しています。
よって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればいい。というものではありません。生命の尊さと大切さを学ぶ場でもあります。
農産物や動物など、命の営み見につけるところでもあり、当然、日本の食文化を理解する機会にもなります。冷凍加工食品や輸入食品で温める給食では日本の食文化を身につけることは出来ません。
中核市３５市のうち、小中あわせて、センター方式中心は長野市も入れて６市、共同調理式が６市で多くは単独調理式となっています。
単独調理こそ学校給食になじむと、センター方式から自校給食へ移行するところも生まれています。
その結果、地産地消・地元産の食材が多く使用されるようになっています。
にもかかわらず、市教委は第４給食センター構想を持ち、着々と計画を進めているようですが、どこを範囲とした、どのような計画なのか。建設先にありきでなく、関係者を含む市民とともに考える機会は当然もとめられます。構想内容をお伺いします。
長野市も今後、自校給食を展望し、中山間地や合併地域の小中学校についは自校給食を継続し、地元産の農産物を多く使用するよう求めます。
埼玉県では、１００％県内産小麦の給食パンを使用しているといいます。
産業振興にもなりますが、農家の皆さんとも共同し、ハローワークと連携し
た労働力と遊休農地を活かした生産体制を組織し、農業起こしなど容易ではありませんが検討に値するのではないでしょうか。お伺いします。
次に、人権同和と教育について伺います。
特別対策の期限も終わり、差別事象の解消へ大きく踏み出しているおり、国
も県もきっぱりやめました。長野市の審議会でも、暫時減少を決めています。
化を続けています。県も松本もきっぱりとやめました。団体加盟員数など他団体と比較しても、突出の団体補助金２４００万円は速やかに打ち切ることです。
隣保館については、呼称を市民に親しみやすいものに変更すべきです。利用状況はどうなっているのですか。公的施設に運動団体のスローガンが掲げられているところもあり問題だと、市民からの指摘がありました。撤去すべきであります。解放子ども会に約５０人参加で８００万円が予算化。県下どこにもないような、すべての学校を同和教育指定校とし約１千万円。平成１７年度の人権同和教育予算は、１億３千万円余で東日本の中核市では、群を抜くトップで破格のものとなっています。３３年続いた国の同和対策事業は、３年前に完全に失効しました。長野市は３年間続行です。終わりはあるのですか。逆差別を生み出す、市の特別対策はやめ、憲法と教育基本法、地方自治法を高々と掲げ、民主主義と人権の輪、市民との共同の輪を広げ、真の人間の尊厳ある社会を作り上げたいものです。お答えください。
次に、就学援助問題ついて伺います。
給食費や学用品の援助を受けている、就学援助児童・生徒は県内外で急増しています。長野市も同様の傾向にあり、小・中学校あわせて３５８７人、１１％で急増です。さまざまな困難を乗り越え、健やかな成長をと願わざるを得ませんし、暖かい援助は欠くことが出来ません。ところが、国は自らの責任を後退させ、負担金を交付税に参入しましたが、そうなれば、市が当然対応することになります。対象者が増えれば、市の負担額も増えます。現状と、後退させない今後の対応について、お伺いします
次に、暮らしと福祉について伺います。
少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。
出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。
幸い、市長は、平成１８年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。
そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答を得ています。少子化対策につながる重要な施策です。実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。
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最終更新日
2005年12月14日 07時30分07秒
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