2005年12月12日
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その7。
次に、暮らしと福祉について伺います。
最初に、子育て支援のうち乳幼児医療費の窓口無料化についてです。
少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。
出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。
幸い、市長は、平成１８年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。
そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答を得ています。少子化対策につながる重要な施策です。実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。
以上についてお伺いします。
次に、小規模保育への補助金交付についてであります。
産休明け保育、障害児保育、延長保育、一時保育、保護者の就労時間や日数にあわせた特定保育など、保護者の多種多様なニーズに応えてがんばっているのです。認可保育園の隙間を埋める保育を行い、保護者からは、すばらしい保育で安心して子どもを預けられると、高い評価です。
ところが、市は近くに保育園が出来たことを理由に、補助金は交付できないとの通告を受けました。職員も保護者も困り果て長野市と話し合い、これまでの半分を1年間だけ交付しますとの回答でした。これでは、大切な子どもたちを預かり、いい保育は不可能、廃園の道しかないと困り果てています。
実績もあり保護者からも期待されている保育園をつぶさないでほしい、との願いに応えてもらいたい。子育て支援は、長野市の重要課題です。交付金の継続もとめます。お答えください。
次に、学童保育についてであります。
児童館・センターは多くのところで飽和状態となっています。預けたくても預けられない。受ける側でも、責任の重さ、あまりに労働条件が厳しいこと。大勢の児童で安全管理など心配などの声が寄せられています。長い間、このような保護者の要望に応えられていません。そこで、児童館・センターに入れなければ、学童保育所作りに支援をし、児童館などの不足分を補うことが必要ではないか。現在ある児童クラブの充実と新たなクラブへの支援策の制度化を求めます。見解を伺います。
次に、若者の雇用の実態と対応についてであります。
若い世代の失業率は、他の世代の２倍で法律も社会常識も無視の雇用形態と労働条件で働いているのです。
派遣、パート、契約社員など非正規社員が急増で、二人に一人が非正規社員です。
収入は月収、１０万円、文句を言えば「やめろ」「契約更新されない」改善を言えず働き続け、「あきらめ」「失望」とともに、失業していく、まさに使い捨ての働かせ方です。異常な長時間労働もひどく、若手社員の調査では会社にいる時間の平均は、１１時間１６分。戦前と変わらない過酷な労働がはびこっているのです。「人間らしく働きたい」この若者の願いに応える仕組みが求められています。無法な解雇、雇い止め、請負、短期雇用、長時間労働、違法なサービス残業、社会保険など制度の保証など、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる窓口を設けること。公共・公営住宅建設、家賃補助制度、失業中や求職中の保育園入所など、若者の経済的自立への援助をすすめるなど重要となっています。雇用など市内の若者の実態把握と相談窓口の充実のため、労働行政の強化が必要で対応できる組織、労政課の復活を求めます。見解を伺います。
次に、暮らしと福祉について伺います。
最初に、子育て支援のうち乳幼児医療費の窓口無料化についてです。
少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。
出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。
幸い、市長は、平成１８年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。
そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答を得ています。少子化対策につながる重要な施策です。実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。
以上についてお伺いします。
次に、小規模保育への補助金交付についてであります。
産休明け保育、障害児保育、延長保育、一時保育、保護者の就労時間や日数にあわせた特定保育など、保護者の多種多様なニーズに応えてがんばっているのです。認可保育園の隙間を埋める保育を行い、保護者からは、すばらしい保育で安心して子どもを預けられると、高い評価です。
ところが、市は近くに保育園が出来たことを理由に、補助金は交付できないとの通告を受けました。職員も保護者も困り果て長野市と話し合い、これまでの半分を1年間だけ交付しますとの回答でした。これでは、大切な子どもたちを預かり、いい保育は不可能、廃園の道しかないと困り果てています。
実績もあり保護者からも期待されている保育園をつぶさないでほしい、との願いに応えてもらいたい。子育て支援は、長野市の重要課題です。交付金の継続もとめます。お答えください。
次に、学童保育についてであります。
児童館・センターは多くのところで飽和状態となっています。預けたくても預けられない。受ける側でも、責任の重さ、あまりに労働条件が厳しいこと。大勢の児童で安全管理など心配などの声が寄せられています。長い間、このような保護者の要望に応えられていません。そこで、児童館・センターに入れなければ、学童保育所作りに支援をし、児童館などの不足分を補うことが必要ではないか。現在ある児童クラブの充実と新たなクラブへの支援策の制度化を求めます。見解を伺います。
次に、若者の雇用の実態と対応についてであります。
若い世代の失業率は、他の世代の２倍で法律も社会常識も無視の雇用形態と労働条件で働いているのです。
派遣、パート、契約社員など非正規社員が急増で、二人に一人が非正規社員です。
収入は月収、１０万円、文句を言えば「やめろ」「契約更新されない」改善を言えず働き続け、「あきらめ」「失望」とともに、失業していく、まさに使い捨ての働かせ方です。異常な長時間労働もひどく、若手社員の調査では会社にいる時間の平均は、１１時間１６分。戦前と変わらない過酷な労働がはびこっているのです。「人間らしく働きたい」この若者の願いに応える仕組みが求められています。無法な解雇、雇い止め、請負、短期雇用、長時間労働、違法なサービス残業、社会保険など制度の保証など、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる窓口を設けること。公共・公営住宅建設、家賃補助制度、失業中や求職中の保育園入所など、若者の経済的自立への援助をすすめるなど重要となっています。雇用など市内の若者の実態把握と相談窓口の充実のため、労働行政の強化が必要で対応できる組織、労政課の復活を求めます。見解を伺います。
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最終更新日
2005年12月14日 07時29分05秒
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