2006年02月23日
カテゴリ： カテゴリ未分類
明るく元気な、東部の女性後援会役員の面々。
２００７年の一斉地方選挙での石坂･和田予定候補の県議選２議席必勝。
合併後初の秋の市議選で現有６議席の絶対確保。そして、衆院比例で山口さん、参議院長野選挙区の中野さんを国会へ押し上げるため、出足早く全力をつくそうと、
思いを語り合う。
この役員会には、県会開会中の忙しい中、石坂県議が出席、２４回党大会の報告と県議会報告を。
私（原田のぶゆき）も、市議会報告をさせてもらった。
日ごろ、女性後援会のご奮闘に敬意を表します。
今年は大雪でご苦労されたと思います。上野、上野が丘、駒沢団地など除雪･排雪の要望が寄せられ手配するなど喜ばれた。
さらに、市議団は先日、浅川・芋井・豊野など雪害調査を行った。
根こそぎ倒れる、幹や枝折れなど深刻な被害を目の当たりにし、早速、要望をまとめ市長と産業振興部長に提出した。
これからも、住民の日々の暮らしを守ってがんばりたいと思います。みなさん方も様々な要望をつかみお寄せください。
この間、党市議団は、業者や商工会議所の皆さんと協働して、イオンはじめ大型店４店舗の出店中止のためにがんばってきた。
４店舗が一度に中止となったのは全国でも例がないのではないか。画期的出来事と思う。これはすごいことのひとつ目である。
長野商店会連合会・商工会議所などと共同歩調をとってきたのは党の市議団だけではないかと思う。
昨年６月にシンポジュウム開いた。その際、長野駅前商店街から中央通商店街、善光寺界隈など約３００軒を訪問、シンポジュウム参加のお願いと要望を聞いてまわった。
長野県商店会連合会会長で小林フルーツの会長さんがパネリストになってくれた。
商店会連合会役員さん方や長野商工会議所専務との懇談会で本音を聞くことができた。『商店街への影響だけでなく、農業や環境、交通に悪影響』と、自分のことだけでなく、長野市の街づくりにも心を砕いていた。
市長が記者会見で、出店中止を表明した直後、中央通りのある店主さん「共産党さんのおかげ」と言ってくれたことに、熱いものを感じた。
３０人学級についても、県は４年生まで拡大、さらに、６年生までは半分を負担するとした。
それなら、長野市は６年生まで拡大せよと迫り、ついに実現。
全国の中核市３５市中、６年生まで拡大は長野市だけ。すごいことの二つ目がこれ。
３４年続いた同和問題も大きく様変わりしてきた。同和予算のうち、団体補助金は年間２４００万円だったが、年々減らして平成１８年度予算では、６００万円にまで大幅削減をせざるを得なかった。部落解放同盟の圧力はあるが行政はやらざるを得なかった。
６人の党市議団は、会派では第二番目の規模。
国が平成１５年度にやめ、県もきっぱり中止。長野市も対応せざるを得なくなった。大きな世論の力。
一方で、鷲沢市長は、先日の記者会見で、ダム建設の議論をそろそろ、していくときではないか。といい始めてきた。危険で無駄な公共事業の典型、浅川ダム復活は絶対許さないという声を大きくしたい。
さて、最近、勝ち組負け組みとよく言われている。
トヨタなど年間純利益１兆円、大銀行も同じ。また、ごく一部の投資家が株でもうけているものもいる。
赤旗に掲載されていたが、１５００万円かけた旅行。２百万円。３百万円の旅行も増えているという。自家用車も高級車志向が増えているとも言う。
しかし、この大儲けの裏で、リストラなど、収入減で暮らしが大変。
生活保護世帯の急増、払いたくても払えない国保の滞納者１２０００世帯。教育の機会均等が危ぶまれる、就学援助児童生徒は、小中学校で３６００人。深刻です。
いま、市政に求められているのは、福祉と暮らしです。人の命の問題です。
ところが、今度、税の滞納者には制裁を加えると、これまでの、市営住宅家賃滞納者に続いて、奨学金をもらって定時制高校に通っている生徒の家庭が滞納すれば、奨学金は打ち切る。
母子家庭が滞納すれば、母子寡婦貸しつけ資金の利子補給制度を打ち切るという方針を打ち出した。
水道料金も８％上げるという。
市民の暮らし直撃だ。
その一方で、
ぬる湯温泉。PFI手法で約２２億円の事業費で民間建設会社等に建設と維持管理をお任せ。建設後１５年間かけて長野市が買い取ることに。
『お年寄りが寄り合う、健康と福祉の施設でよかったのに』小規模でよかった。
A-1（トイーゴ）８８億円。うち約３０億円が公費。D-1（現そごう駐車場）２２億円、うち約８億円が公費でさらに、駐車場１５０台分も買い取る予定。
民間企業に至れり尽くせり？
指定管理者制度の導入で、市の施設を県外大手企業の利益の対象に提供。
保育園の民営化も市長の公約を理由に、パブリックコメントは事実上棚上げ同然。 有無を言わさない強行策か。？
市民のみなさんと共同・連帯して反撃の力を作って行きたい。
２００７年の一斉地方選挙での石坂･和田予定候補の県議選２議席必勝。
合併後初の秋の市議選で現有６議席の絶対確保。そして、衆院比例で山口さん、参議院長野選挙区の中野さんを国会へ押し上げるため、出足早く全力をつくそうと、
思いを語り合う。
この役員会には、県会開会中の忙しい中、石坂県議が出席、２４回党大会の報告と県議会報告を。
私（原田のぶゆき）も、市議会報告をさせてもらった。
日ごろ、女性後援会のご奮闘に敬意を表します。
今年は大雪でご苦労されたと思います。上野、上野が丘、駒沢団地など除雪･排雪の要望が寄せられ手配するなど喜ばれた。
さらに、市議団は先日、浅川・芋井・豊野など雪害調査を行った。
根こそぎ倒れる、幹や枝折れなど深刻な被害を目の当たりにし、早速、要望をまとめ市長と産業振興部長に提出した。
これからも、住民の日々の暮らしを守ってがんばりたいと思います。みなさん方も様々な要望をつかみお寄せください。
この間、党市議団は、業者や商工会議所の皆さんと協働して、イオンはじめ大型店４店舗の出店中止のためにがんばってきた。
４店舗が一度に中止となったのは全国でも例がないのではないか。画期的出来事と思う。これはすごいことのひとつ目である。
長野商店会連合会・商工会議所などと共同歩調をとってきたのは党の市議団だけではないかと思う。
昨年６月にシンポジュウム開いた。その際、長野駅前商店街から中央通商店街、善光寺界隈など約３００軒を訪問、シンポジュウム参加のお願いと要望を聞いてまわった。
長野県商店会連合会会長で小林フルーツの会長さんがパネリストになってくれた。
商店会連合会役員さん方や長野商工会議所専務との懇談会で本音を聞くことができた。『商店街への影響だけでなく、農業や環境、交通に悪影響』と、自分のことだけでなく、長野市の街づくりにも心を砕いていた。
市長が記者会見で、出店中止を表明した直後、中央通りのある店主さん「共産党さんのおかげ」と言ってくれたことに、熱いものを感じた。
３０人学級についても、県は４年生まで拡大、さらに、６年生までは半分を負担するとした。
それなら、長野市は６年生まで拡大せよと迫り、ついに実現。
全国の中核市３５市中、６年生まで拡大は長野市だけ。すごいことの二つ目がこれ。
３４年続いた同和問題も大きく様変わりしてきた。同和予算のうち、団体補助金は年間２４００万円だったが、年々減らして平成１８年度予算では、６００万円にまで大幅削減をせざるを得なかった。部落解放同盟の圧力はあるが行政はやらざるを得なかった。
６人の党市議団は、会派では第二番目の規模。
国が平成１５年度にやめ、県もきっぱり中止。長野市も対応せざるを得なくなった。大きな世論の力。
一方で、鷲沢市長は、先日の記者会見で、ダム建設の議論をそろそろ、していくときではないか。といい始めてきた。危険で無駄な公共事業の典型、浅川ダム復活は絶対許さないという声を大きくしたい。
さて、最近、勝ち組負け組みとよく言われている。
トヨタなど年間純利益１兆円、大銀行も同じ。また、ごく一部の投資家が株でもうけているものもいる。
赤旗に掲載されていたが、１５００万円かけた旅行。２百万円。３百万円の旅行も増えているという。自家用車も高級車志向が増えているとも言う。
しかし、この大儲けの裏で、リストラなど、収入減で暮らしが大変。
生活保護世帯の急増、払いたくても払えない国保の滞納者１２０００世帯。教育の機会均等が危ぶまれる、就学援助児童生徒は、小中学校で３６００人。深刻です。
いま、市政に求められているのは、福祉と暮らしです。人の命の問題です。
ところが、今度、税の滞納者には制裁を加えると、これまでの、市営住宅家賃滞納者に続いて、奨学金をもらって定時制高校に通っている生徒の家庭が滞納すれば、奨学金は打ち切る。
母子家庭が滞納すれば、母子寡婦貸しつけ資金の利子補給制度を打ち切るという方針を打ち出した。
水道料金も８％上げるという。
市民の暮らし直撃だ。
その一方で、
ぬる湯温泉。PFI手法で約２２億円の事業費で民間建設会社等に建設と維持管理をお任せ。建設後１５年間かけて長野市が買い取ることに。
『お年寄りが寄り合う、健康と福祉の施設でよかったのに』小規模でよかった。
A-1（トイーゴ）８８億円。うち約３０億円が公費。D-1（現そごう駐車場）２２億円、うち約８億円が公費でさらに、駐車場１５０台分も買い取る予定。
民間企業に至れり尽くせり？
指定管理者制度の導入で、市の施設を県外大手企業の利益の対象に提供。
保育園の民営化も市長の公約を理由に、パブリックコメントは事実上棚上げ同然。 有無を言わさない強行策か。？
市民のみなさんと共同・連帯して反撃の力を作って行きたい。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006年02月23日 21時52分00秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
