日本共産党 原田のぶゆきです。

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2006年06月21日
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 工事の改修及び延命化工事として、プラントメーカーの日立造船と随意契約をし、議会に提案する直前に、大阪・阪南市発注のし尿・汚泥処理施設建設工事の入札で、大手プラントメーカーが談合し、公正取引委員会・及び地検が調査、日立造船など11社が刑事告発され、独禁法違反で逮捕され、指名停止措置は免れないと理事者からの説明。

 本来であれば、入札参加者指名停止等措置基準からして、随意契約の相手方としない事としているが、「プラントメーカー固有の技術による改修工事と延命化工事」であり、「稼働から24年の経過で老朽化と著しい熱損傷、ダイオキシンなど公害防止等性能保障」に関わるもので、メーカーの専門知識と特殊技術を要し、また、「短期の工事期間」が求められているので、「指名停止措置基準」の「ただし書き」を適用し契約したいと理由を示し、やむを得ない苦渋の選択だと説明。
 福祉環境委員会の協議会や委員会審議でも、私どもは、理事者が示した随意契約の根拠や理由を無視するわけではないこと。危険を取り除く工事は当然のこと。
 指摘したいのは、理事者も苦渋の選択と言っているように、「談合」という法律を犯し、社会的道義を著しく踏み外した行為を見過ごすわけにはいかない。
 平成17年6月議会、つまり1年前、昨年。我が党の野々村議員は、「行政として指名停止業者に発注する事は、極めて不適当で、今後については、随意契約ではなく競争入札に切り替える事も視野に検討」をと意見と提案をしている。
 にもかかわらず、指名しようとしている業者は、過去に置いても数え切れないほどの談合事件を繰り返し、昨年は、橋梁談合で社会から厳しい糾弾を浴びた。
 業者は、自ら襟を正すことは当然だが、社会的に談合行為の出来ない仕組みが必要である。
 と指摘。







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最終更新日  2006年06月24日 23時21分46秒


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