日本共産党 原田のぶゆきです。

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2006年11月13日
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年金暮らしに重税・・・怒りを痛感


 赤旗日曜版八月二十七日号の「お役立ち」レポートは、自身のこととしての大きなきっかけを与えてくれました。私ども夫婦は年金生活者です。医療費関係もあり、ここ数年来、所得税はゼロだったが、今年18年度には、前年収入30万円の大幅減収にもかかわらず、何と約10万円、住民税は1万円が7万5千円となり、‘チンピラ‘政治への怒りを痛感しているところでした。
 姉女房は昨年来介護度3、施設でのデイサービス以外、身の回りのことなど常に目が離せなくなっています。民生委員さんには、台帳内容変更など、たいへんなご苦労、ご協力をいただき、先日10月20日付けで『障害者控除対象者認定書』が送られてきました。還付についてはまだわからないが、少なくも次年度に役立つことは間違いないと感謝しています。   (浅川 T・I)


『T・Iさん』へ
来年の確定申告で還付手続きできます。
12月議会で『認定書』の交付手続きの改善も

来年(2007年)2月よりはじまる税の確定申告の際、『認定書』を提示すれば、障害者手帳を持っている人と同様に控除対象となり、還付されます。
長野市の場合、『障害者控除対象者認定書』の交付を受けるには、自ら控除対象者認定書の発行を知りえた上で、市役所に行き申請手続きをすることになります。新潟市では、関係部課がすべての対象者を調査し、本人に送付しており、申請しやすくしています。党市議団は来る12月議会で、新潟市並みに対応するよう求めていきます。






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最終更新日  2006年11月14日 07時18分13秒


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