2006年11月14日
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早朝は厳しい寒さ。
本日の「赤旗」しんぶんでは、大企業減税３７００億円。
高齢者負担増３９７０億円。と一面大きく報道している。
企業グループを一つの会社のようにみなして課税する、連結納税制度の減税効果が２００５年度事務年度（０５年７月１日～０６年６月３０日）で３６８８億円にのぼることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かった。
佐々木議員調べ
公的年金等控除の廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止によって、高齢者に押し付けられた、所得税・住民税増税の総額は、年間約３９７０億円にのぼる。
連結納税制度による減税相当額分が、高齢者増税でまかなわれた計算。
財界・大企業の厚顔と、政府の大企業優遇策に怒り心頭だ。
本日の「赤旗」しんぶんでは、大企業減税３７００億円。
高齢者負担増３９７０億円。と一面大きく報道している。
企業グループを一つの会社のようにみなして課税する、連結納税制度の減税効果が２００５年度事務年度（０５年７月１日～０６年６月３０日）で３６８８億円にのぼることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かった。
佐々木議員調べ
公的年金等控除の廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止によって、高齢者に押し付けられた、所得税・住民税増税の総額は、年間約３９７０億円にのぼる。
連結納税制度による減税相当額分が、高齢者増税でまかなわれた計算。
財界・大企業の厚顔と、政府の大企業優遇策に怒り心頭だ。
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最終更新日
2006年11月14日 17時38分33秒
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