日本共産党　原田のぶゆきです。

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2006年12月15日

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道路特定財源意見書に反対　　　原田

　２９番、日本共産党市議団の原田誠之です。
　議会第３６号　道路特定財源の堅持に関する意見書（案）に反対の立場から討論を行います。
　「意見書」案は、道路特定財源を堅持して、「受益負担の原則にのっとり、道路整備を進めること」「道路整備財源を確保し、国・県はもとより市道についても整備すること」としています。本意見書案の委員会審議の際にも、長野県も長野市も道路整備は遅れている、道路特定財源を確保し遅れをとりもどすことが必要である。とりわけ中山間地の遅れについて強調されました。
　中山間地や市内の生活道路の整備は重要であり、必要な予算を確保することは当然であります。
　しかし、この制度ができて以来５２年間、道路整備を行ってきましたが、全国で、国会の道路族が道路整備予算、数兆円を綱引きで取り合い、莫大な予算が超大型な道路に投入されてきた経過があり、地方に回らず必要な整備ができずに今を迎えています。
ここ最近、にわかに道路特定財源が注目されているのは、国の財政が９００兆円もの借金をし、公共事業の抑制が問題となってきたからであります。
そもそも、この財源が作られたのは、今から５０年ほど前、国道・県道の舗装率が５％以下で、整備を急ぐには安定した財源が必要との理由で出きたものです。いま、舗装率は１００％近くなり道路整備が進み、この制度を設ける理由はなくなっています。
使い道が限定されているために、税収が増えれば増えるだけ、道路をつくるという、無駄を拡大する仕組みの一つにもなっています。

社会基盤の整備が進めば、景気も暮らしも良くなると、無駄な公共事業を聖域なく推し進められ、ついに、国債９００兆円と言う、世界一大借金国となり、財政ピンチに陥りました。今度は改革以外にない、改革が進めば、暮らしが良くなると改革の旗が振れました。しかし、その後に来たのは格差と貧困の拡大であり、国民負担の増大でした。
いま、求まれて居るのは、道路整備だけに税金を注ぎ込む制度は、もうその使命は終わっています。
道路特定財源は、どこにでも使えるように、一般財源し年金制度の充実など社会保障にも使えるようにすることです。
中山間地はじめ遅れている道路整備、必要な道路建設や補修は、一般財源化したうえででも十分に活用できるものです。
国に意見書を提出するというなら、道路特定財源は、その役割を果たしたので一般財源化とし、地方の遅れている道路整備に予算を傾けること。また、長野市の生活に必要な道路、危険な道路を明らかにし、国に対して強力な予算要望のための意見書を提出すべきではないでしょうか。
以上を申し上げ、私の討論とします。

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