2007年12月19日
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次のような内容で反対討論。
27番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
福祉環境委員会委員長報告の請願第13号、「国立病院の存続拡充を求める意見書採択を求める請願」に不採択に反対の立場から、請願14号の見直しの請願についても関連して討論します。
請願者である、全日本国立医療労働組合長野地区協議会は、国立東長野病院を始め県下の各病院で働く医師、看護士などの集団で、常に国民の医療を守る立場で医療活動を続けている伝統ある団体であり、国立病院の統廃合、縮小や民営化など、国の医療抑制策により国民の命や健康が危機に瀕している実態を告発しています。ガンや脳卒中、心臓欠陥外科など高度医療はじめ、重度心身障害者や結核、僻地医療など民間では困難の分野を担い、更に、地域でも無くてはならない重要な役割を果たしている病院の廃止、縮小の合理化計画は重大です。
請願者は、国民医療の現状について「患者負担増や療養病床の大幅削減、医師、看護士の不足による診療科・病院の閉鎖、全国220カ所を超える公立・公的病院の廃止、休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療が受けられない医療難民、介護難民が広がっていることを指摘。
医師、看護士の配置についても、日本は欧米諸国の数分の一ときわめて少なく、１６６通常国会でも、医師・看護士の増員求める請願が全会一致で採択されています。」と言い、深刻な日本の医療の実態を明らかにしています。
今こそ、深刻な医師や看護師不足など「医療崩壊」から地域医療を守ら無ければなりません。
医療崩壊の大本には、自公など政府与党の社会保障切り捨て政治があります。
政府は、医療費適正化で、医師数を抑制し、世界でも異常な医師不足の国にしてしまいました。診療報酬の大幅削減と行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療を切り捨てる「構造改革」が、地域医療の崩壊を推し進めているのです。
また、国の構造改革路線による医療抑制で、全国の国立病院の統廃合の一環で、国立東長野病院も、肺結核を始め呼吸器疾患はもちろん、心臓欠陥外科では全国屈指の病院で、病院の周囲には手術を受けた患者が家を建て、通院しながら治療に当たっていました。これを、構造改革による統廃合で心臓血管外科を廃止にしてしまいました。廃止反対で、区長会、老人クラブなど地域を上げた大運動になった事はご承知の通りです。今でも、高齢者はじめ地域住民は、かかりつけの病院として利用をしています。更に、重度心身障害者の居場所として重要な役割を果たしています。
また、病院に併設された、全国でも先駆けと言われている養護学校もあり、入院している子どもたちの教育環境も整備されている国立病院です。
この病院を無くして欲しくないは、地域住民の強い願いであります。
特に、病院所在地の上野区では、病院と防災協定を結び、協力、協働の関係にあり、助け合いの精神を発揮しています。よって、地域住民はもちろん、当該病院関係者も存続を痛切に願っているのです。国の構造改革による医療抑制による、国立病院の廃止、縮小はやめ、また、その一環として、心配のある東長野病院を廃止、縮小の対象としないよう存続を求めるものです。
国立病院が地域住民の医療に、より一層貢献できる病院となるよう、請願者が要望している請願事項である、国立病院の廃止、縮小、民営化は行わないこと。国立病院の機能強化と東長野病院の急性期・慢性期医療の機能を強化すること。医師、看護士はじめ必要な人員確保をすること、についての請願を採択し、国の関係機関に意見書を提出していただくよう、議員各位のご賛同をお願い申し上げ討論とします。
このほかに、豊野リンゴの湯の指定管理者問題で、党市議団の小林議員が反対討論。
野々村議員は、看護師の増員問題の請願の否決に反対で討論。
宮崎議員は、米の価格保証の請願否決で反対討論。
道路到底財源の維持の意見書に反対で、阿部議員が反対討論。
全員、全力投球で大奮闘。
27番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
福祉環境委員会委員長報告の請願第13号、「国立病院の存続拡充を求める意見書採択を求める請願」に不採択に反対の立場から、請願14号の見直しの請願についても関連して討論します。
請願者である、全日本国立医療労働組合長野地区協議会は、国立東長野病院を始め県下の各病院で働く医師、看護士などの集団で、常に国民の医療を守る立場で医療活動を続けている伝統ある団体であり、国立病院の統廃合、縮小や民営化など、国の医療抑制策により国民の命や健康が危機に瀕している実態を告発しています。ガンや脳卒中、心臓欠陥外科など高度医療はじめ、重度心身障害者や結核、僻地医療など民間では困難の分野を担い、更に、地域でも無くてはならない重要な役割を果たしている病院の廃止、縮小の合理化計画は重大です。
請願者は、国民医療の現状について「患者負担増や療養病床の大幅削減、医師、看護士の不足による診療科・病院の閉鎖、全国220カ所を超える公立・公的病院の廃止、休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療が受けられない医療難民、介護難民が広がっていることを指摘。
医師、看護士の配置についても、日本は欧米諸国の数分の一ときわめて少なく、１６６通常国会でも、医師・看護士の増員求める請願が全会一致で採択されています。」と言い、深刻な日本の医療の実態を明らかにしています。
今こそ、深刻な医師や看護師不足など「医療崩壊」から地域医療を守ら無ければなりません。
医療崩壊の大本には、自公など政府与党の社会保障切り捨て政治があります。
政府は、医療費適正化で、医師数を抑制し、世界でも異常な医師不足の国にしてしまいました。診療報酬の大幅削減と行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療を切り捨てる「構造改革」が、地域医療の崩壊を推し進めているのです。
また、国の構造改革路線による医療抑制で、全国の国立病院の統廃合の一環で、国立東長野病院も、肺結核を始め呼吸器疾患はもちろん、心臓欠陥外科では全国屈指の病院で、病院の周囲には手術を受けた患者が家を建て、通院しながら治療に当たっていました。これを、構造改革による統廃合で心臓血管外科を廃止にしてしまいました。廃止反対で、区長会、老人クラブなど地域を上げた大運動になった事はご承知の通りです。今でも、高齢者はじめ地域住民は、かかりつけの病院として利用をしています。更に、重度心身障害者の居場所として重要な役割を果たしています。
また、病院に併設された、全国でも先駆けと言われている養護学校もあり、入院している子どもたちの教育環境も整備されている国立病院です。
この病院を無くして欲しくないは、地域住民の強い願いであります。
特に、病院所在地の上野区では、病院と防災協定を結び、協力、協働の関係にあり、助け合いの精神を発揮しています。よって、地域住民はもちろん、当該病院関係者も存続を痛切に願っているのです。国の構造改革による医療抑制による、国立病院の廃止、縮小はやめ、また、その一環として、心配のある東長野病院を廃止、縮小の対象としないよう存続を求めるものです。
国立病院が地域住民の医療に、より一層貢献できる病院となるよう、請願者が要望している請願事項である、国立病院の廃止、縮小、民営化は行わないこと。国立病院の機能強化と東長野病院の急性期・慢性期医療の機能を強化すること。医師、看護士はじめ必要な人員確保をすること、についての請願を採択し、国の関係機関に意見書を提出していただくよう、議員各位のご賛同をお願い申し上げ討論とします。
このほかに、豊野リンゴの湯の指定管理者問題で、党市議団の小林議員が反対討論。
野々村議員は、看護師の増員問題の請願の否決に反対で討論。
宮崎議員は、米の価格保証の請願否決で反対討論。
道路到底財源の維持の意見書に反対で、阿部議員が反対討論。
全員、全力投球で大奮闘。
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最終更新日
2007年12月20日 22時14分18秒
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