日本共産党 原田のぶゆきです。

日本共産党 原田のぶゆきです。

2007年12月20日
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次のような内容で市長に申し入れ。


申し入れ全文

長野市長
鷲沢正一様

2007年12月20日

日本共産党長野市議団
団長:原田誠之

要望書


 地域経済も低迷し続けている今日、中小零細企業からは、「これでは経営が立ちゆかなくなってしまう」という悲鳴が上がり、また十分な暖房費が確保できない生活保護者、貧しい年金暮らしの高齢者、体の不自由な方々など社会的弱者は生命の危険すら懸念されます。
また小中学校、福祉施設なども暖房費の不足が心配されます。
すでに全国的には「福祉灯油」など弱者救済にのりだしている自治体もあります。「福祉灯油」に対しては国の支援策も講じられます。また日本共産党長野県議団が過日長野県に対して緊急要望を行いましたが、村井知事も「福祉灯油の制度については市町村が実施すれば県としてもお手伝いする立場で検討する」と答弁しています。そこで市民の生命と暮らし、営業を守るために長野市も「福祉灯油」の制度の活用はじめ、独自の支援策も実施すべきと考えます。
下記について要望いたしますので早急に対応いただくよう申し入れます。



1, 福祉施設、学校の暖房の状況、また介護施設などガソリンの高騰による送迎費の負担    増、中小零細企業、ハウス農業などへの影響について実態調査を行うこと。
2, 学校施設、障害者、高齢者など福祉施設については十分な暖房費を確保すること。
3, 原油の高騰により大きな影響を受ける業種(クリーニング、運送業、ハウス栽培など)   に対して、相談窓口を設置したり、制度融資の返済猶予、つなぎ資金の充実など行うこ   と。
4, 国の支援もある「福祉灯油」の制度を大至急実施し、低所得者の救援を行うこと。
5, 生活保護者に対しては冬期加算を増額し、暖房費が確保できるよう特別な措置をとるこ   と。

7, 国に対して、便乗値上げの監視の強化、高騰の要因である国際的な投機マネー抑制のル  ールの確立を求め抜本的な対策を求めること。
                                       以上
副市長との懇談

「寒くなっている、年を越さないよう早く」との要請に、
副市長「軽井沢や木曽町のことは承知している。市としても、年内に対応するよう頑張っている」と前向きに応えた。









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最終更新日  2007年12月20日 22時00分52秒


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