2008年02月29日
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佐藤、阿部、小林義和、野々村、原田の党議員が質問に立ち問題点を質した。
合併問題での、私の質問など発言内容
新町・中条村の合併・・・それぞれ７０％・９０％の賛成であり、住民の選択は合併賛成であり、意向は尊重する。
しかし、賛成した住民も、新町の約３割弱、中条の１割弱の反対した住民も思いは複雑であった。
説明を聞いて、この町村の財政が厳しくてやっていけないならやむを得ない。
また、わしらが、住民みんなで知恵だし、がんばればなんとかなるんじゃないか。
複雑な思いであったと聞いている。
先祖代代守り続け、暮らしてきたこの地域の存亡にかかる大問題心配するのは当然だ。
芋井、七二会、旧長野市や４町村の合併でも明らか。
賛成した人も・反対した人も、どちらにしても、「町や村が活性化すると考えたもの、存亡にかかわる問題で、苦渋の選択に迫られた結果が数字に表れている。
そこで聞きたい。・・・この町村民の思いにしっかり、答えるのが受け入れる側の長野市の責任。合併したいんなら、どうぞでは済まされない。
つまり、編入合併だ、吸収合併だというような立場ではなく、住民の複雑な思いにきちんと答えた対応が求められる。見解を聞きたい。
財政問題・・・実質公債費比率１８，６％・・・財政厳しい
オリンピック・・・環境にやさしく簡素で心通うオリンピックを言ってきた。しかし、世界でも類のないような施設、有利な起債・・・地域総合整備債などにより起債が財政に重くのしかかり、維持管理費や起債の後年度負担で呼吸困難な事態となっている。
この改善のためと、新年度予算では、今後に控える、後も処理施設は広域で４００億円をこえ、長野市負担は膨大です。さらに、庁舎や市民会館で７０億円から８０億位円か１００億円に近いもの。耐震事業など大規模事業のためなどと、財政健全化を打ち出した。・・・そのために受益者負担の見直しで、市民負担は増える一方です。介護手当の引き下げ、ごみお処理手数料の引き上げ、国保料の引き上げはじめ、利用料使用料など福祉にも教育にも大上段になたを振るかのような痛みが待っています。
このような時・・・合併町村の皆さんの暮らし守るために責任負えるのか。
また、長野市民の暮らしは守れるのか。
見解を聞きたい。
市長・・・これまでの合併はサービスの後退部分もあったが、総体としてよかったと思う。
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最終更新日
2008年03月02日 09時19分00秒
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