2010年11月08日
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報道関係者各位
２０１０年１１月８日
日本共産党長野市議団
団長・野々村博美
１１月４日に発表された長野市の「市民会館及び庁舎建て替えの基本的な考え方」に対する日本共産党市議団の見解を発表致します。
今後も大型事業1000億円以上、際限のない借金と市民負担増
・市の「基本方向」では今まで以上に事業費の拡大が予想され、借金による市民負担の増大が懸念される。
・今後の大型事業は、
１、小中学校の耐震化（410億円）
３、斎場建設（40億）
４、駅東口区画整理事業（190億）
５、駅前整備事業（45億）
６、長野広域ごみ処理施設建設費負担金（焼却炉及び埋め立て施設建設費）（110億）
７、市民会館建設（80億）
８、第一庁舎建設（50億）
で、合わせて1015億円の事業費が予定されている。
合併特例債が「有利な起債」といえども、今後、地方交付税そのものが大きく減額されていく時代を迎えようとしている。ハード事業は極力抑え、本当に必要な事業だけを厳選していかなければ市民負担が際限なく増える。すでに長野市は在宅福祉介護料を大幅に削減、一人暮らし高齢者の緊急通報システムの有料化（月500円）、水道料金の値上げ（7.71％アップ）、ごみ処理手数料の有料化（１世帯あたり2,900円）など、市民サービスを切り捨て、負担を増やしてきた。
公共施設を組みこんだ市街地再開発計画は、全国的にも破たん
権堂地区に新たな公共施設を中心とする再開発事業を行うとのことであるが、長野市のトイーゴ、パティオ大門等も莫大な税金を投入したが、市街地活性化には寄与しているとは言い難い状況である。
合併特例債の活用期限に追われ、市民合意を得る手続きを踏んでいない
２００９年１０月 鷲澤市長は昨年秋の市長選挙で「白紙に戻す」と発言。
２０１０年 １月 現イトーヨーカ堂用地に市民会館を市街地再開発で建設するとした基本方針を発表。
２０１０年 ６月 イトーヨーカ堂が現店舗で事業を継続すると拒否
２０１０年 ９月 議会にも市民にもはかることなく権堂東街区への建設を発表。
２０１０年１０月 議会全会派が権堂東街区案に反対。
この紆余曲折の経過から、あまりに場当たり的な計画といわざるをえない。
合併特例債の期限にあわせて推進しているため十分な議論検討をする手続きをしていない。新たな基本方向に対しても市民からの意見を聞き、市民合意を形成使用とする民主的なプロセスを踏んでいない。これでは「市民の声を聞く」とした市長公約にも反する。
党議員団は市庁舎については、免震工法を含めた耐震改修で対応し、市民会館については耐震診断を行い、安全性は確保し、両施設ともバリアフリー化など市民要望に沿った改修を行い、建物を使い続けていくべきと考える。
党議員団の見解は以上であるが、いずれにしてもこの計画はいったん白紙に戻して、再検証することが、長野市のまちづくりを考えるためには必要である。
市民集会のお知らせ
「これでいいのか！長野市の第一庁舎・市民会館建て替えと権堂再開発」
主 催・日本共産党長野市議団
と き・１１月２３日午後２・００～４・００
ところ・長野市民会館集会室
内 容
・長野市の財政状況と目白押しの大型事業（１０５０億円）
・市庁舎市民会館建て替えのあるべき姿
・全国の市街地再開発の状況と長野市のまちづくり
などについて考えます。
２０１０年１１月８日
日本共産党長野市議団
団長・野々村博美
１１月４日に発表された長野市の「市民会館及び庁舎建て替えの基本的な考え方」に対する日本共産党市議団の見解を発表致します。
今後も大型事業1000億円以上、際限のない借金と市民負担増
・市の「基本方向」では今まで以上に事業費の拡大が予想され、借金による市民負担の増大が懸念される。
・今後の大型事業は、
１、小中学校の耐震化（410億円）
３、斎場建設（40億）
４、駅東口区画整理事業（190億）
５、駅前整備事業（45億）
６、長野広域ごみ処理施設建設費負担金（焼却炉及び埋め立て施設建設費）（110億）
７、市民会館建設（80億）
８、第一庁舎建設（50億）
で、合わせて1015億円の事業費が予定されている。
合併特例債が「有利な起債」といえども、今後、地方交付税そのものが大きく減額されていく時代を迎えようとしている。ハード事業は極力抑え、本当に必要な事業だけを厳選していかなければ市民負担が際限なく増える。すでに長野市は在宅福祉介護料を大幅に削減、一人暮らし高齢者の緊急通報システムの有料化（月500円）、水道料金の値上げ（7.71％アップ）、ごみ処理手数料の有料化（１世帯あたり2,900円）など、市民サービスを切り捨て、負担を増やしてきた。
公共施設を組みこんだ市街地再開発計画は、全国的にも破たん
権堂地区に新たな公共施設を中心とする再開発事業を行うとのことであるが、長野市のトイーゴ、パティオ大門等も莫大な税金を投入したが、市街地活性化には寄与しているとは言い難い状況である。
合併特例債の活用期限に追われ、市民合意を得る手続きを踏んでいない
２００９年１０月 鷲澤市長は昨年秋の市長選挙で「白紙に戻す」と発言。
２０１０年 １月 現イトーヨーカ堂用地に市民会館を市街地再開発で建設するとした基本方針を発表。
２０１０年 ６月 イトーヨーカ堂が現店舗で事業を継続すると拒否
２０１０年 ９月 議会にも市民にもはかることなく権堂東街区への建設を発表。
２０１０年１０月 議会全会派が権堂東街区案に反対。
この紆余曲折の経過から、あまりに場当たり的な計画といわざるをえない。
合併特例債の期限にあわせて推進しているため十分な議論検討をする手続きをしていない。新たな基本方向に対しても市民からの意見を聞き、市民合意を形成使用とする民主的なプロセスを踏んでいない。これでは「市民の声を聞く」とした市長公約にも反する。
党議員団は市庁舎については、免震工法を含めた耐震改修で対応し、市民会館については耐震診断を行い、安全性は確保し、両施設ともバリアフリー化など市民要望に沿った改修を行い、建物を使い続けていくべきと考える。
党議員団の見解は以上であるが、いずれにしてもこの計画はいったん白紙に戻して、再検証することが、長野市のまちづくりを考えるためには必要である。
市民集会のお知らせ
「これでいいのか！長野市の第一庁舎・市民会館建て替えと権堂再開発」
主 催・日本共産党長野市議団
と き・１１月２３日午後２・００～４・００
ところ・長野市民会館集会室
内 容
・長野市の財政状況と目白押しの大型事業（１０５０億円）
・市庁舎市民会館建て替えのあるべき姿
・全国の市街地再開発の状況と長野市のまちづくり
などについて考えます。
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最終更新日
2010年11月08日 21時06分34秒
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