日本共産党 原田のぶゆきです。

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2010年11月09日
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第一庁舎

 庁舎については、党市議団は建て替えでなく、基礎免震工法などで耐震対策を行うことを強く求めた。
 当局は一貫して、使い勝手が悪いし、耐震と改修で対応しても長持ちはしないからコストからいっても建て替えが有効と主張。
 しかし、耐震でもこの先30年程度は使い続けられると、当局も当初から説明している。
 お金が無いのに、わざわざ、借金までして新しく建て替えることはないではないか。と重ねて指摘。
 当局は100年先を見通した建設であり、コスト的には有効という。
 しかし、人口は減少していくし、支所の強化こそ今求められているのだから、本庁機能を100年先を見込んで新しくすることはない。ときっぱり。


 耐久と劣化診断でも、基礎免震対策と補強・改修すれば30年先までは延命すると言っている。耐震診断をおこない、劣化している所は補強対策を講じ、お金が無いわけだから、身の丈に合ったニューアルなどで対応できるのではないか。厳しく、質した。
 耐震と改修が、新築したのと同じほどの費用となるのは過大ではないか。
 安全を考え耐震補強はしっかりと行い、リニューアルについては財政と相談した対応を求めた。

文化交流施設と権堂地区の開発
市民と議会の力に押された市長は、市民会館を現在地に造ると方針転換をしたが、あくまで権堂周辺は、文化交流施設を取りこんだ市街地再開発を行いたい。
 と主張。
 一層財源が厳しくなる。
 今後、長野市は大型事業を約1000億円をも込み、借金も年間200億円増やすとしている。
 借金地獄に陥ることは目に見えている。
 福祉や教育など市民に負担を強いながら、一方で借金までして市民会館に莫大な税金投資は大問題とここでも厳しく指摘し、権堂地区の開発には同意できないことを明確に伝えた。


市民の声を、誠実に受け止め市民との共同で食い止めて行きたい。

 権堂地区の開発と合わせた






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最終更新日  2010年11月09日 23時39分26秒


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