2010年11月23日
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党市議団主催で表記の市民集会を開いた。
マスコミ記者も大勢来ている。
市内の建築家協会は『・・・文化遺産として価値ある。末永く使い続けてほしい。そのために、耐震改修、施設の改修について協力は惜しまない』と要望した。
市民的な世論の盛り上がりは急転直下大きく変わっている。
日本共産党長野市議団は、それらを踏まえ、昨年から一貫していい続けてきた「壊さないで使い続ける」ことについて検証しようと企画。
市議団そろって対応した。
先ず、市議団副幹事長阿部議員が、これまでの経過を報告。
続いて原田が、次の内容で報告する。
はじめに
１、建て替えと市民説明会における総務部長の答弁を紹介
４カ所の説明会場のうち、吉田のノルテ長野でのことです。
ある女性が「私は主婦感覚で質問します」、といって、長野市は借金も多く、お金が無いと聞いています。それにもかかわらず、また、借金までして二つの大きな建物を作ることは、心配です。改修して、使い続けられないのですか。
そんな趣旨の質問でした。
総務部長は、「心配ありません。長野市の財政は良好です。余力があります」と言いました。いつも財政が厳しいと言っている、議会答弁とは違います。とても、普段、聞く発言ではありません。
２、本当に余力あるなら、それにふさわしい、福祉や暮らし優先の市政運営をやって欲しいものです。
そこで、長野市の財政について、いくつかの角度から検証したいと思います。
昨日、庁舎と市民会館の現地建て替えの建設場所と図面と駐車場などが示され、建設費も、二つで１２０億円に及ぶと説明を受けました。
もちろん、合併特例債の活用できる平成２６年度までに、二つ同時建設すると言うものです。
長野市は、今、自分の予算のほぼ倍、１４４０億円の借金を抱えています。
しかも毎年、約２００億円づつ、どこにも使えずただ借金返しを続けます。
市民一人当たり毎年５３０００円となります。
しかし、財政運営上足かせとなっていた、オリンピック時の借金返済は、ようやく終わろうとしています。これで、肩の重り取れ、暮らし優先の財政運営ができるはずです。
３、ところが、長野市はこれから４年間で大型事業が目白押しで、借金による市民負担が懸念されています。具体的な大型事業は、小中学校の耐震化に４１０億円、大型焼却炉の建て替えに伴う周辺整備で９０億円、斎場建設に４０億円、駅東口区画整理事業に１９０億円、駅前整備に５０億円、ゴミ埋め立て施設と大型焼却炉の広域負担分で１１０億円、市民会館と庁舎で１２４億円、占めて１０００億円を超えるものです。
この事業のために、再び借金を増やすことになります。毎年の借り入れは、これまでは、年間約９０億円から１００億円程度でしたが、２３年度からは今までの倍以上の借金、年２００億円こえる借金をすることになるのです。
４、この合併特例債は本当に「有利な起債」なのかであります。
事業費総額の９５％を借金で賄え、そのうち７０％は交付税で措置してくれるとしています。しかし、事業費のうち約３０％借金となります。
しかも、合併１０年後からは交付税が減額され、１５年後からは、交付税の１本化の算定となりますので、地方交付税は大きく減額されてくる時代を迎えます。ハードな事業、大型な事業は極力抑え、市民の暮らしに役立つ、必要な事業を厳選しなければ、市民負担は増える一方です。
５、長野市のこれまでの財政方針では、今後に大型な事業が控えているので、財政はスリムにし、選択と集中の予算編成をすると、いつも言っています。
やってきたことは、市民の暮らし直撃でした。在宅福祉介護料の１３５０００円が１０万円の大幅削減。一人暮らしの独居老人の命のペンダント、緊急通報システムは無料が、月３００円と有料にしました。水道料は７，７１％の値上げ、ごみ処理手数料は１世帯当たり２９００円の有料化で年間４億２千万円。成人学級の受講料は４３００円がやがて８千円に、国保料も大きく値上げしています。これまで、事業の見直しにより、つまりスリムを理由に削ったところは、市民の暮らしにかかわるもので、平成２１年度だけで見れば１億円を超えています。ゴミ処理手数料など市民負担の合計では、年間５億円を超えます。
負担の合計は１０年間で５０億円、市民の犠牲の上に市民会館が立てられるという事になります。
市民に負担を強いながら、借金までして庁舎、市民会館を建て替えると言っても過言ではありません。
市民に負担を押しつけながら、犠牲を強いながら、しかも借金をしながら二つの箱ものを作ろうとしているのに、余力があるなどとんでもない発言です。
市民会館や庁舎については、財政を考慮すれば、最小限の投資で安全性をしっかりと確保し、老朽化や使い勝手の悪いものは改修とリニューアルで使い続けることが最善ではないでしょうか。合併特例債にこだわらず、市民の声を聞き、時間をかけた検討を求めて行きたい。
６、合併特例債は、豊野、戸隠、鬼無里、大岡と長野市の合併でありますので、合併したところの地域づくりに生かすのが当たり前です。
ところが、特例債借入限度額３１３億円のうち、２０３億円は使い道が決まっており、合併地域への活用分は３億円ほどです。
残りの１１０億円は、庁舎・市民会館に投入ということになります。
合併地域への活用をしてほしいとの声が上がるのも当然です。
また、市民会館よりも、競争で場所借りしている時、地域の公民館や住民自治協議会の居場所の充実こそ優先してほしいとの要望も当然だと思います。
以上を申し上げ、長野市の財政に関わる報告とさせて頂きます。ありがとうございました。
７、市民会館の継続使用についてであります。
耐震改修とリニューアルで使い続けられないのか。その方が安く上がるのではないか。このことについて、長野市は市民会館の改修における試算を出しています。
耐震改修費用が８億１千万円
舞台関係の機能改修のうち音響、照明などに１１億３０００万円
構造補強に１億３０００万円
長寿命化対策費用に１８億９千万円
しめて４４億１０００万円としていました。
そこで、私ども市議団は全国の同じ時期に建設した庁舎や市民会館・文化会館など調査に行ってきました。
視察報告資料を添付してあります。いずれも、状況の違いはありますが、よそは長野市の約半分で行っています。長野市の試算は「建設ありき」であまりにも過大な試算ではないか。
どこでも、建てかえ計画はあったもののやめて、財政が厳しいことを理由に、耐震改修や舞台関係の機能を高めるための改修により、使いつづけようとしています。他市ができて長野市にできないことはないと思います。問題は、
市長は耐久度調査で耐震性不足と判断した。耐震診断は費用がもったいない、
しかも、老朽化を調べる劣化診断は、目視でしかやっていません。
耐震診断を行い、改修方法は専門家にゆだね、費用などの試算もきちんと行うなど、他市の活用方法を学ぶことを言い続けてきましたが、改めて強調しておきたいと思います。
以上を報告した。
次は、野々村団長が、今後の方向性についてきちんと提案。
これからが、本当の闘いである。
マスコミ記者も大勢来ている。
市内の建築家協会は『・・・文化遺産として価値ある。末永く使い続けてほしい。そのために、耐震改修、施設の改修について協力は惜しまない』と要望した。
市民的な世論の盛り上がりは急転直下大きく変わっている。
日本共産党長野市議団は、それらを踏まえ、昨年から一貫していい続けてきた「壊さないで使い続ける」ことについて検証しようと企画。
市議団そろって対応した。
先ず、市議団副幹事長阿部議員が、これまでの経過を報告。
続いて原田が、次の内容で報告する。
はじめに
１、建て替えと市民説明会における総務部長の答弁を紹介
４カ所の説明会場のうち、吉田のノルテ長野でのことです。
ある女性が「私は主婦感覚で質問します」、といって、長野市は借金も多く、お金が無いと聞いています。それにもかかわらず、また、借金までして二つの大きな建物を作ることは、心配です。改修して、使い続けられないのですか。
そんな趣旨の質問でした。
総務部長は、「心配ありません。長野市の財政は良好です。余力があります」と言いました。いつも財政が厳しいと言っている、議会答弁とは違います。とても、普段、聞く発言ではありません。
２、本当に余力あるなら、それにふさわしい、福祉や暮らし優先の市政運営をやって欲しいものです。
そこで、長野市の財政について、いくつかの角度から検証したいと思います。
昨日、庁舎と市民会館の現地建て替えの建設場所と図面と駐車場などが示され、建設費も、二つで１２０億円に及ぶと説明を受けました。
もちろん、合併特例債の活用できる平成２６年度までに、二つ同時建設すると言うものです。
長野市は、今、自分の予算のほぼ倍、１４４０億円の借金を抱えています。
しかも毎年、約２００億円づつ、どこにも使えずただ借金返しを続けます。
市民一人当たり毎年５３０００円となります。
しかし、財政運営上足かせとなっていた、オリンピック時の借金返済は、ようやく終わろうとしています。これで、肩の重り取れ、暮らし優先の財政運営ができるはずです。
３、ところが、長野市はこれから４年間で大型事業が目白押しで、借金による市民負担が懸念されています。具体的な大型事業は、小中学校の耐震化に４１０億円、大型焼却炉の建て替えに伴う周辺整備で９０億円、斎場建設に４０億円、駅東口区画整理事業に１９０億円、駅前整備に５０億円、ゴミ埋め立て施設と大型焼却炉の広域負担分で１１０億円、市民会館と庁舎で１２４億円、占めて１０００億円を超えるものです。
この事業のために、再び借金を増やすことになります。毎年の借り入れは、これまでは、年間約９０億円から１００億円程度でしたが、２３年度からは今までの倍以上の借金、年２００億円こえる借金をすることになるのです。
４、この合併特例債は本当に「有利な起債」なのかであります。
事業費総額の９５％を借金で賄え、そのうち７０％は交付税で措置してくれるとしています。しかし、事業費のうち約３０％借金となります。
しかも、合併１０年後からは交付税が減額され、１５年後からは、交付税の１本化の算定となりますので、地方交付税は大きく減額されてくる時代を迎えます。ハードな事業、大型な事業は極力抑え、市民の暮らしに役立つ、必要な事業を厳選しなければ、市民負担は増える一方です。
５、長野市のこれまでの財政方針では、今後に大型な事業が控えているので、財政はスリムにし、選択と集中の予算編成をすると、いつも言っています。
やってきたことは、市民の暮らし直撃でした。在宅福祉介護料の１３５０００円が１０万円の大幅削減。一人暮らしの独居老人の命のペンダント、緊急通報システムは無料が、月３００円と有料にしました。水道料は７，７１％の値上げ、ごみ処理手数料は１世帯当たり２９００円の有料化で年間４億２千万円。成人学級の受講料は４３００円がやがて８千円に、国保料も大きく値上げしています。これまで、事業の見直しにより、つまりスリムを理由に削ったところは、市民の暮らしにかかわるもので、平成２１年度だけで見れば１億円を超えています。ゴミ処理手数料など市民負担の合計では、年間５億円を超えます。
負担の合計は１０年間で５０億円、市民の犠牲の上に市民会館が立てられるという事になります。
市民に負担を強いながら、借金までして庁舎、市民会館を建て替えると言っても過言ではありません。
市民に負担を押しつけながら、犠牲を強いながら、しかも借金をしながら二つの箱ものを作ろうとしているのに、余力があるなどとんでもない発言です。
市民会館や庁舎については、財政を考慮すれば、最小限の投資で安全性をしっかりと確保し、老朽化や使い勝手の悪いものは改修とリニューアルで使い続けることが最善ではないでしょうか。合併特例債にこだわらず、市民の声を聞き、時間をかけた検討を求めて行きたい。
６、合併特例債は、豊野、戸隠、鬼無里、大岡と長野市の合併でありますので、合併したところの地域づくりに生かすのが当たり前です。
ところが、特例債借入限度額３１３億円のうち、２０３億円は使い道が決まっており、合併地域への活用分は３億円ほどです。
残りの１１０億円は、庁舎・市民会館に投入ということになります。
合併地域への活用をしてほしいとの声が上がるのも当然です。
また、市民会館よりも、競争で場所借りしている時、地域の公民館や住民自治協議会の居場所の充実こそ優先してほしいとの要望も当然だと思います。
以上を申し上げ、長野市の財政に関わる報告とさせて頂きます。ありがとうございました。
７、市民会館の継続使用についてであります。
耐震改修とリニューアルで使い続けられないのか。その方が安く上がるのではないか。このことについて、長野市は市民会館の改修における試算を出しています。
耐震改修費用が８億１千万円
舞台関係の機能改修のうち音響、照明などに１１億３０００万円
構造補強に１億３０００万円
長寿命化対策費用に１８億９千万円
しめて４４億１０００万円としていました。
そこで、私ども市議団は全国の同じ時期に建設した庁舎や市民会館・文化会館など調査に行ってきました。
視察報告資料を添付してあります。いずれも、状況の違いはありますが、よそは長野市の約半分で行っています。長野市の試算は「建設ありき」であまりにも過大な試算ではないか。
どこでも、建てかえ計画はあったもののやめて、財政が厳しいことを理由に、耐震改修や舞台関係の機能を高めるための改修により、使いつづけようとしています。他市ができて長野市にできないことはないと思います。問題は、
市長は耐久度調査で耐震性不足と判断した。耐震診断は費用がもったいない、
しかも、老朽化を調べる劣化診断は、目視でしかやっていません。
耐震診断を行い、改修方法は専門家にゆだね、費用などの試算もきちんと行うなど、他市の活用方法を学ぶことを言い続けてきましたが、改めて強調しておきたいと思います。
以上を報告した。
次は、野々村団長が、今後の方向性についてきちんと提案。
これからが、本当の闘いである。
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最終更新日
2010年11月23日 21時47分06秒
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