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Jan 30, 2006
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カテゴリ: カテゴリ未分類
・2004年度の年金改正法は、物価が上がっても年金は増えない

しかし、今回の改正法は、日本が少子高齢社会になり、今までの年金法ではどうしても制度を維持することができず、大幅に改正されました。
少子化は、保険料を負担するするものが少なくなり、高齢社会は給付を受けるものが増加します。従って先行き財源が枯渇し年金財政の破綻は、明らかといえます。
 しかし、年金は老後生活を支える重要な生活の柱です。そこで政府は今までの制度を維持するために、やむおえず平成30年まで保険料の増額と若年者程厳しくなる(実質半減)年金改正を行いました。すなわち物価変動率にマクロ経済調整率を導入したことです。

・マクロ経済調整とは
21世紀の少子高齢社会に備えて「加入者減=年金保険料減」と「平均寿命の延び=保険金負担増」の難問を今後の年金給付額の改定時その分だけ減額改定すると年金法に明記したことである。(厚生年金法43条5)(国民年金法27条4)

・マクロ経済調整率とは
公的年金等被保険者変動率×0.997(平均余命伸長係数)
=0.9877(2000年~2050年の生産年齢人口減から平均予測)
調整率を乗じて変動率が「1」以下になる時は、調整率を1にする。









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Last updated  Feb 1, 2006 10:31:32 PM
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