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Jan 9, 2007

コンビニの新たな形。

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コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートは７日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにしました。手始めに商品の宅配制度を導入します。将来的には、配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉コンビニ”の実現を目指すようです。コンビニ業界は消費動向の変化や店舗増加で既存店の売り上げ低迷が続いており、各社とも若い女性や主婦、高齢者など客層を絞り込んだ新業態店展開による活性化を模索しています。同社は高齢化社会に対応したサービスを柱にすることで競争力向上を狙うようです。
構想の第１段階は商品の宅配で、来年度中にフランチャイズ店に導入していくようです。直営店の一部で実験的に始めていますが、高齢者向けに弁当の週替わりメニューを組むなど本格展開していきます。次いで、ホームヘルパーなど介護関連の資格取得を従業員らに促していきます。
最終的には、商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や、家事などの面倒をみるサービスにも踏み込んで行く考えのようです。
約６８００店を展開するファミリーマートでは、高齢者が多い地域にある店舗を中心に、福祉サービスの導入を進めていく構えです。
平成１２年にスタートした介護保険制度では、民間企業も、訪問介護などの介護関連ビジネスを展開できるようになり、居酒屋チェーンのワタミが老人ホームの運営を手がけるなど、企業の参入事例が増えてきました。
ファミリーマートは今後、関連法令の研究や、収益に結び付ける事業モデルの検討を進め、本格的な介護ビジネスへの参入も視野に構想の詳細を詰めていきます。
コンビニエンスストアがあることが当たり前の社会になってきましたが、確かに女性や高齢者の利用は今まであまりなかったかもしれませんね。今後想像される高齢化社会のためにもコンビニエンスストアは生き残るために変革を迫られているのかもしれません。ナチュラルコンビニや新鮮野菜を売っているコンビニや子育てする女性をターゲットにした育児施設がついたコンビニや様ざまなコンビニが今出てきていますが、介護に視点を置いたコンビニというのは新しい発想のように思います。確かにコンビには人の通るところにあることが多いですから、そういった拠点にするのもいいかもしれません。変わり行く社会でいち早くその変化を受ける場所がコンビニエンスストアなのかもしれません。
今後どういった展開になっていくのか興味はありますが、コンビニが今の形のままあり続けることはなさそうですね。
社会変化がここ物凄い速さで進行して言っているように思います。この速さが高齢化社会の速さなのか、情報化社会の速さなのか良くわかりませんが、人間の歩むスピードが速くなってきてしまっていることに一抹の不安を感じます。

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