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チャンプルー祭り遠征記

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January 9, 2009

まずこの言葉から

誰かを助けることは他の誰かを見捨てることだ。
今のままでいい、徐々に良くなればいい、という奴は
高みでだらだらどこかの誰かを見捨てるだけだ。
救われたい誰かたちを一斉に救える力のある奴らは
自分の得になる奴だけを選んで助けて弱い誰かを切り捨てる。

救われねえ誰かがいるって想像しろ
どんな気分だ？

自分が知らないうちに誰かを見殺しにしているのは
どんな気分だ？

このままじゃ明日も明後日もこの先もずっと
いい事なんか起きねえぞ。

いいかっ
国を守るとぬかす連中はお前らをだます。

信じるな！

金もった連中もお前らをだまし続ける敵だ

信じるな！

警察は奴らの仲間だ

信じるな！

法律なんか奴らに都合のいい戯言だ

信じるな！

テレビでモノ言う連中
新聞でモノ書く連中は金で転ぶ奴らの手先だ

信じるな！

神も仏も金儲けの道具だ

信じるな！

お前らが今信じるものを全部っ

信じるな！

俺は　今を疑いもしねえ怒りもしねえ
お前らを絶対に信じない

キーチズカンパニーは偽物だ
だから俺を信じるな。

キーチVS
著者：新井英樹
出版社：小学館

いっぺん読んで。

昨日の日記は長くて大変やったわ
PCの調子も良くなかったし。
それにもめげず、お話の続きいきます。

税金

日本の消費税議論で、北欧の税率の高さがよく言われる。
例えば、スウェーデンでは消費税(付加価値税)は 25% で、
所得税地方税も非常に高い。
消費税は食品の場合は12%、新聞、書籍、公共交通は
6%である。不動産売買・賃貸・医療・指定を受けた文化活動
教育などは非課税である。

スウェーデンについては以前にもこのブログで取り上げてるわ。
参考日記　
もう一個記事があるはずやけど見つからん。誰か分かったら教えて。
この消費税のやり方には大賛成。
ただ、消費税って国税庁の管轄だけでも毎年 5～6,000億円滞納されてるねん。
平成14年の租税滞納分1兆1,000億のうち5,342億円が消費税やってんて。
　参考　HP

男女平等

06年、日本の男性の育児休暇取得率は 0.56％であるが、
スウェーデンでは80％近く、ノルウェーでは90％の男性が
取得している。
なぜこんなに違うのか？
ノルウェーでは賃金の80～100％が、スウェーデンでは80％が
保障されるが、日本ではわずか40％にすぎない。
そしてドイツでは育休が最長14ヶ月だが
片親しかとらない場合は12ヶ月と決められている。

打ち出した。

ここには抜粋してへんけど、女性政治家の少なさが後進性の例
として書かれていた。
でもそーかあ？
女性が政界に出たいと思ってるのに、不当に妨げられるなら
アカンけど政治家になりたいって女性がそもそも少ないんか
知れんやん。

『育休』が変換しても出なかった！日本語恐るべし。
賃金の差がずいぶんでかいね。
ホンマ、暴動が起こらんのが不思議やわ。
(大阪では去年起こったけど)

日本の育休って期間どれくらい？
Wikipediaによると
法律により定められている労働者の権利であるため、事業所に規定が無い場合でも、申し出により休業することは可能であり、問題がある場合には事業所に対して労働局雇用均等室からの指導がされる。

やってさ。
休暇くれへんような事業所は、労働局にガンガン密告したれ！！

改正民法900条但書
『摘出でない子の相続分は、摘出である子の相続分の二分の一と(する)』

家を単位とし、婚外子・婚内子にこだわる戸籍制度をとる国は
日本と台湾のみ。(韓国は08年1月に廃止した)
なお、婚外子にも、法律上同等の権利が与えられているフランスでは

スウェーデンでは56%、アイスランドでは実に63%が非摘出子や。
わざわざ法律的に区別を設ける意味が分からん。
そのくせ、一方で2008年12月に国籍法改正案が参院で
可決してもーたがな。
簡単な説明文を引用すると

偽装も含め、より簡単に日本国籍が取れるように法律が変わって
しまいました。
あなたへの影響として、増税（生活保護受給者が増える為）、
低賃金の外国人に職を奪われる、賃金低下、年金破綻、
外国人犯罪に巻き込まれるなどがあり得ます。

参考HP　
こらまたエライこっちゃ！

日本で子供を幼稚園(3年)から中学まで12年間の教育費は、
学校教育費(学用品費)、学校外活動費(塾など)で公立でも
290万円、私立だと935万円に及ぶ。
教育機関への家計からの支出の対GDP比は、ポルトガルで0.1%
トルコで0.3%だが、日本では1.2%になる。
ヨーロッパでは大学まで無料が当たり前やで。
これだけの額の差が出ると、低所得家庭は苦しいなあ。

人口1,000人あたりの公務員数(地方公務員をふくむ)は
ドイツで69.6人、イギリスで78.3人、フランスで95.8人に達するが
日本ではわずか 42.2人にすぎない。
例えば食品や人の検疫を任務とする『検疫所』は全国に31ヵ所あるが
検疫業務に関わる食品衛生監視員は07年現在、334人にすぎない。
結果、輸入食品の届出数は186万件に達するのに、検査率は現在
わずか3.3%にすぎず、民間委託した検査を加えても10.7%にとどまる。
06年現在、労働基準監督署の監査官はわずか 3,752人で
591万の事業所とそこに務める5,863万人を見ることになる。
つまり監査官1人当たり1,575事業所、1万5,630人の労働者を
受け持たなければならず、『偽装請負』『二重派遣』
『名ばかり管理職』の問題等に対処しきれなくなる。

一人で1,500事業所、1万5千人！
できるかほんなもん！
そのくせ一方では無駄な公務がぎょーさんあるわ。
選管(選挙管理委員会)って選挙ないときは何しとん？

日本では選挙に出るための供託金が以上に高い。
衆院小選挙区で300万円、比例区で600万円になる。
そして1割の得票がなければ没収される。
これに対し先進国では、供託金は高くてもせいぜい 10万円程度
であり、米、仏、独、伊のように供託金制度がない国も多い。
ある国でも没収点は非常に低い。
誰もが立候補できなければ、被選挙権は有名無実化するからだ。

政治家がわざわざ既得権益を減らす法案作るわけがあれへん。

読んだ人に楽しんでもらえたらええけど、反応あるやろか。

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「日本は先進国」のウソ
著者：杉田聡
出版社：平凡社
日本は先進国、なのだそうだ。だが、われわれは「先進国」で享受すべき「豊かな暮らし」をしていると言えるだろうか？環境、労働、福祉、教育、男女関係、政治…現代日本のさまざまな矛盾が、われわれ国民に覆いかぶさっている。こんな日本が「先進国」と言えるのか？現状を問い直し、とるべき道を示す。