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2006.09.24

貸金業法の抜本改正（２）

カテゴリ：カテゴリ未分類

寝すぎで頭が痛いから、今日は本題だけ。

●過剰貸付の抑制
「指定信用情報機関」は、既存の機関が指定されるだろう。
機関相互の情報交流がネックになると言われているが、
ワタシはキメの問題だけだと思う。

ただ、車のローン等、非貸金の残高はどうするんだろう？
ＣＩＣ等、信販会社系の信用情報機関には非貸金の
残高情報もあるわけだが、「１００万円」という制限に
含めるのかな？
「車という担保がある」という考え方もできるだろうが、
キャッシュアウトであることに変わりはないわけで、
理屈からは含めなきゃおかしい話しである。
しかし、車のローンを含むとすれば、車をローンで買うと
金を借りることができなくなる。また、その逆も然り。
合掌。

●経過措置
少額短期貸付の意味が不明。
だから、経過期間の２年は不要。
準備期間３年というのは・・・どぉなんだろうね～。
３年間でリストラしろってことかな？

●総論
そもそも、多重債務者には元本の返済能力がないのだ。
だから、金利をいくらいじったところで多重債務者は
なくならないのだ。

資力のない人間に金を貸し続け、ババさえ引かなければ、
という業界は明らかに病んでるけどね。
何十万円という金を借りる（貸す）のに収入証明が不要、
というのは、どう考えてもおかしい。
貸金業者の審査の根拠も薄弱だし、債務者の借り入れに
対する心理的障壁も低くなる。
収入証明の徴収を必須にすれば、残高制限や金利なんかは
自由（競争）でいいんじゃないか。
真っ当な業者であれば、破産・免責で債務がなくなりますが、
ヤミ金ではそうもいかない。
真っ当な業者だけで金を借りられるようにして、債務者が
ヤミ金に流れないほうが社会的にはまだ健全なのかな、と。
弁護士連中は、こんな金利引き下げに情熱を燃やすより、
手弁当で安く債務整理を引き受けてやれよ。

という投げ遣りなコメントでこの稿はおしまい。
来週は日本中がバカ騒ぎしている凱旋門賞を見てくるので、
しばらく更新はお休み。

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