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2007.03.30

　報道によれば今般の捏造問題に関して総務大臣は関西テレビ
放送に対して放送法第３条の２の第１項の３（事実を曲げて報
道をしてはならない）の規定に反するものとして「警告」を発
し、１箇月以内の「充分な再発防止策」の策定及びその提出を
求め、３箇月以内の「実施」及び、その報告を求める今までに
無い「行政指導」を行いました。また、これらが不十分と認め
られる場合にあっては電波法第７６条の規定に従い、その電波
の停止を命じ、または免許の取消も有り得る事を示唆しました。

　先だっての日本放送協会（ＮＨＫ）に対する国際放送につい

宝刀」をちらつかせる等、政府による放送への介入について昔
に比べると垣根が低くなっているように感じられます。

　ここで「報道の自由に対する政府の不当な干渉」と断じる事
も可能ですが、どちらかというと「干渉」を許すほどマスコミ
側が油断していたのではないかと考えざるを得ない。

　マスコミのうち、新聞や雑誌を含む出版については現行憲法
の施行に伴い廃止された出版法や新聞紙法等による統制から解
放されているのに対して、テレビやラジオは国家の管理する公
有財産であるところの「電波」を使用することから、国家から
「免許」されているということを忘却していたのではないだろ
うか？特にＮＨＫ国際放送に対する命令放送の一件についての

とその感を強くする。

　関西テレビ放送が如何なる対策を採り、実行するのか判りま
せんが、その対策について総務省がどの様に判断するか全く以
て予断を許しません。

　場合によっては「停波」あるいは「免許取消」といった処分

場合は関西テレビ放送という放送局は経営が成り立たなくなり、
解散せざるを得なくなることは火を見るよりも明らかだと思い
ます。

　今般のことは、単に関西テレビ放送による不祥事に止まらず、
日本に於けるマスコミ（放送）のあり方に与える影響が大きい
ということを強く感じる事件だと思います。

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