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2007.06.21

　既存のマスコミが流していることを見ていると「徒に国民を不安がらせている」と思わざるを得ません。

　基本的に年金制度そのものに対する信頼が損なわれてしまったというのは正しいのですが、不安を煽り立てるのではなく、個々人がどの様に対処（対応）すれば良いのかを合わせて報道すべきではないでしょうか？

　対応すべき点について

　厚生年金の場合、就職してから現在まで同一の会社あるいは事業所に在籍している場合は正しく納入されているのか、手元の「年金手帳」の記録を確認するようになります。

　最初の就職から途中退職などで会社や事業所を転々としているのであれば納入記録が複数になっていますので、正しく名寄せが出来ているのか確認をしなければなりません。その際に重要なのは出来るだけ正確に自分の職歴（事業所等の正式名称、就退職期日）を時系列に沿ってリストアップします。

　国民年金は２０歳以上で企業等に所属していない場合に加入するものですので、厚生年金から脱退した時に正しく手続きを行っているのかも確認しなければなりません。

　共済組合に加入していた場合も厚生年金と同じに考えて対処します。

　女性の場合は特に結婚で姓が変ることが多いので、厚生年金や共済組合の加入記録を調査する際には充分に留意する必要性があります。また、結婚と同時期に離職して「３号保険者」になった場合も夫の厚生年金あるいは共済組合記録が正しいか確認する必要性があります。

　現在受給中の人の場合で要注意なのは戦時中に軍需工場などに勤務した経験がある場合には正しく名寄せされていない可能性がありますので社会保険事務所に確認することをお勧めします。なお、その際には勤務したことを確認できる資料（当時の写真などや同僚などの証言などでも不可能ではありません）を揃えて提出しますが、できるだけ社会保険労務士などに相談されると良いでしょう。

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