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脱炭素政策は成長戦略ではない～【仏の子である自分を信じる】

カテゴリ：スピリチュアル

安くて安定したエネルギーこそ平和と繁栄への道
おはようございます　みなさん

「日本を奈落の底に落とすGX脱炭素を直ちにやめよう」

政府は2050年までにCO2の排出を実質ゼロにするという
カーボンニュートラルを達成するために
GXグリーントランスフォーメーションの取り組みを
進めようとしています

GXとは化石燃料の使用を減らして
CO2を出さない再生可能エネルギーなどの
グリーンエネルギーへの転換
トランスフォームをしようとする意味で
税金を使って
再先端の再現発電や脱炭素の技術を
推進していこうというものです

しかし
再生可能エネルギーは天候などに左右されて非常に不安定です
また大量の発電はできません

そのため再エネを推進しても結局火力発電とか
原子力発電などのように
大量に発電できる発電所というのを止めることができなくて
二重投資になってしまって電気代が高くなってしまうんです

政府は「まず国がGXに投資をすることで
脱炭素と経済成長を同時に実現するんだ」
と主張するんですが電気代を高くするような施策を進めて
強い経済が作れるはずはありません

政府が進めるGX政策の問題点を上げながら

共に学んでまいりましょう

まず
GX政策で最初にダメージを受けるのは
製造業や鉄工業などCO2を大量に排出する企業です

政府は2050年にCO2排出ゼロを実現するには
脱炭素技術や再エネに対して官民合わせて10年間で
150兆円の投資が必要だとしています
そのためには
まずは政府が GX経済移行債という債権を発行して
10年間で20兆円分の投資をするということです
この20兆円分のお金を調達するために
導入するのが 排出量取引制度 です

企業に年間の排出枠を割り立てて
それ以上にCO2を排出する企業は枠を買う
それ以下だった場合は
その枠を売ることができるんですが
なかなか減らすことはできませんので
結局排出枠を買わなければいけないということにはなる
企業が多くなると思われます

このCO2を年間10万t以上廃止する事業者に

具体的には
鉄工業
電力会社
石油会社
自動車メーカー
など日本を支える製造業
約400社が対象となります
こうした企業が経済活動をすればするほど
CO2が出ますのでCO2を出すと
枠を買わなければならない
これはペナルティを重ねるのと同じですけれども
ペナルティを重ねるような制度が
導入されるということは
仕事するな
生産するなと言われてるようなもので
成長への大きなブレーキとなります

また円安なのでこれを国内に工場を移転しよう
国内回帰しようという風に考えていた製造業も
こうした施策があの始まったら
再び工場を海外に移転して
日本の産業空洞化を招くことにもなりかれません

もう1つ2028年度から導入される
化石燃料賦課金というものがあります
石油
石炭
天然ガス
などの輸入事業者に対して
燃料に含まれるCO2排出量に応じて
課金するという制度です
これによって本来安く発電できる石炭火力発電などが
非常に高い発電になることが予想されます

このようにGX投資というものを進めると
CO2を出す製造業や
鉄工業
電力会社
などの活動にブレーキがかかり
高い電気代を産業界が支払らなければならない
ということになるのです

このような施策を政府が音頭を取って
進めようとしているのですから
これは狂気の沙汰と言っても言いすぎではないと思います

当然このGX政策というのは
企業の負担が増えるだけにとまりません
製造業や石油会社が負担に苦しめば当然
色々なものやサービスが高くなります
ガソリン台も高くなるでしょうし
ガソリン税の暫定税率が廃止されましたけれども
ガソリン本体の値段が上がっては意味がありません
もちろん家庭で使う電気代も高くなります
政府は水素やアンモニアを利用した発電
また発電で生じたCO2を回収して
地中に埋めるCCSという技術を
推進しようとしてるのですけれども
従来の発電方法よりも23倍ほどコスが増えます
つまり
安く発電ができる方法があるのに
国民と民間企業のお金を投じてわざわざ
電気代が高くなる方法で発電しようとしているんです
これはまともな投資と言えるようなものではなく
脱算素技術や再エネ関連企業への
言ってみればら巻きであり
この付けは必ず国民へと返ってくるわけです
それでも政府はこのGXを進めることによって
日本の優れた脱素技術で世界をリードするだ
と主張するんですけれども
すでに他国では脱素の愚かさに気づいて
政策転換が始まっています

アメリカのトランプ大統領が
温暖化対策の国際的な枠組である
パリ協定を離脱したということは
よく知られていると思うんですけれども
脱談素に熱心だったヨーロッパ各国でも
この取り組みに反対の世論が高まってきています

昨年12月には欧州委員会が
2035年にエンジン社の新車販売を原則禁止するという
目標があったんですけども
これを撤回する方針を示しました
脱炭素その施策を進めながら経済が成長し
製造業が守られることなどありえないと
誰の目にも明らかになってきていると言えます
もちろんCO2排出量世界一の中国は
そもそも減らす気などありません
CO2排出量が多いという理由で
日本が段階的には減らしていこうとしているところ
石炭火力発電を中国は
急ピッチで建設しています

現在の日本の石間火力発電所は
約53GWなんですけれども
中国は毎年のように
この規模の石炭火力発電所を建設しています
特に2024年は1年間だけで
94GW以上の石炭火力発電所を建設いたしました
CO2排出水量世界3位のインドも同じく
石炭火力発電所の建設を進めています

石炭火力は安くて安定的な発電ができるから です
中国やインドが安い電気代で安い製品を乱出し
それが世界のマーケットに流れれば
日本の製造業はとても立ち打ちできません
また
中国は世界中で出荷されている
太陽光パネルの7割のシェアを占めています
日本国内を見ても太陽光パネルの95%が海外製で
うち8割以上が中国のパネルです

こうした状況を打開するべく
フェロブスカイト太陽光電池というものが
注目を浴びています
これは非常に薄くて折り曲げることができて
建物の壁面とか自動車の屋根など様々な場所に
貼り付けることが可能な太陽光電池で
しかも日本が開発し
日本国内で原料を調達できるというメリットがあります
従来の太陽光パネルでは発電が難しい
曇りや雨の日でも効果的に発電ができるということも
特徴だと言われています

政府はこのような日本発生の技術に投資をして
広めていこうとはしているんですけれども
ただ今のところは
太陽光パネルよりも対応年数が短いので
実用化されても発電コストは
石炭火力発電や天然ガスによる発電などの
2倍ほどかかる見込みです

政府の後押しを受けて大量に
太陽光電池を導入しようとすれば
補助金分が国民の負担になるばかりか
電気代をもっと上げることにつがってしまいます

しかもこうした新しい太陽光電池についても
中国が生産を急いでシェアを急激に拡大しようとしています

このように他国が政策転換を進めている
日本だけがこの脱炭素の取り組みに
多額のお金と人材を投じれば
経済面で大きなハンディを背負って
日本だけがバカを見ることにもなりかねません
しかし
そうは言っても多くの人が苦しむ自然災害とか
気候災害を止めるにはある程度の犠牲も
必要なのではないかという考えも根強くあると思います

例えば
令和4年度環境白書には
1998年から2017年の直近20年間の気候関連の
災害による被害額は約2.2兆で
これはそれ以前の20年間に生じた
気候関連の災害による被害額に比べて
約2.5倍になっているという記述があるんです
これを見るとでCO2などの温室効果ガスが増えてきて
最近になって
自然災害が増えてきたのだという印象を受けます
しかし
キャノングローバル戦略研究所研究館の杉山大使氏は
被害総額が増えただけで
GDPあたりの被害額は
むしろ減少していると指摘しています

つまり経済発展に伴って
経済の規模が大きくなったことによって
被害額自体が大きくなっているだけで
被害とか災害自体が増えているわけではない
ということなんです

このように気候危機が増えているように見せることで
CO2削減の取り組みに正当性があると
この環境白書でアピールしているということが言えます
むしろCO2が増えた時期と
地球の平均気温が上昇する時期に関連性はない
平均気温の変化は
太陽の活動や雲の量などで決まっていて
CO2の量とは全く関係がないという学者の意見もあり
CO2によって気候危機が起きるという説は
極めてて疑わしいと言えます
仮にCO2を減らせば気温が下がるという
仮説が正しいとしても
2050年に日本がCO2排出ゼロを達成して
下げられる地球の平均は
わずか0.006°に過ぎません

繰り返しますけれども
これはCO2温暖化説が正しかった
そのようなモデルが正しかった場合の試算が
0.006°しか下がらないということです
地球の平均気温が0.006と下がったところで
気候に変化が起きることはまず考えられず
日本の努力は全くの徒労に終わると言えます

幸福実現党の大川隆法党総裁は
温暖化CO2などの温室効果ガスの影響で起きるのではなく
地球自体の天然現象として温暖化と関連が起きる
地球はそういう周期を持っている
と述べています

人間がCO2の排出量を減らしたぐらいで
地球の気温や環境を左右できるという考えは
とても唯物的である意味傲慢な考え方と
言えるのではないでしょうか

さらに大川隆法総裁は
こうした脱酸素の運動の背景にある思想を
次のように分析しています
「CO2の増加によって地球が温暖化し
破滅的な最後になる」という考え方は
一種の終末論であり
そうなることはありえません
（中略）
「蓋然性がある」というだけで
今日のような極端な反応をしている人たちは
‟環境左翼”とでも言うべき人たちです
「自然に帰れ」というルソーの教えではありませんが
要するに
彼らは「原始時代に帰れ」と言っているのです
これは
実は
「大企業や資本主義の発展を妨げよう」
という左翼運動であり
姿を変えたマルキシズムです

脱散運動は経済にブレーキをかけ電気代を高くします
これは必ず不況をもたらす道です
経済発展を止めれば先進国は衰退し
これから発展を目指す途上国も豊かになれません
その結果全世界の人たちが貧困に苦しみ
貧しさのもの平等が実現されてしまうんです
ですから世界の人たちを繁栄に導くには
安くて安定したエネルギーがどうしても必要なんです
そのためには石炭火力発電
そして原子力発電を動かすことが必要です
再エネでは大量の電力を必要とする産業を支えることは
不可能だからです

日本は石炭化力発電と原子力発電について
非常に高い技術を持っています
特に石炭火力発電技術は発電効率と環境性能において
世界最高水準を誇ります
この技術を親日国にも輸出して
日本のみならず世界の繁栄にも貢献していくべきです

またもう1つ忘れてはならないのは
エネルギーの確保というのは
安全保障
平和にも深く関わっているということです
日本が先の戦争に追い込まれたのは
エネルギー危機が大きな原因でした
兵糧攻めならぬエネルギー攻めにあって
戦わざるを得なくなった
戦争に突入せざるを得なくなったという面があります
脱炭素運動を進めてる人の多くは
原発にも反対していますけれども
資源のない日本にとってわずかなエネルギーで
数年間発電を維持できる原発技術は絶対に必要です

また石炭というのは
世界中で産出されて
中東への依存度が高い石油は天然ガスに比べて
安定的な調達が可能なんです
エネルギー安全保障の面からも
石炭火力発電を止めてはなりません
このように安くて安定した発電技術である
石炭火力発電を廃止し
不安定で高コストな再エネに投資しようとする
脱炭素策というのは
大いなる税金の無駄使いであるだけでなく
平和と繁栄をも脅やかすものであり
明確な間違いであると幸福実現党は訴えていきたいと思います
幸福実現党

地球の気温や環境を左右できるという考えは
とても唯物的である意味傲慢な考え方

まさにその通りで

人間如きが地球の環境を左右させられるなど

地球にとってみればぶるっとしただけで

大地震や大津波が起きて人類の危機がやって来ます

地球はそれをしないで

我々に生活できる環境を与えてもらっているのです

CO2も大きな火山がいくつか噴火すれば

人類が出しているCO2の何倍ものCO2が出てくるでしょう

人類の科学がいかに発達しようが

地球は平然と存在するのです

しかし人類はちょっとした環境の変化で滅びることもあります

地球に感謝です

人間にとって大切な水や空気を与えられているのです

地球が人類を住まわせたくないと思えば

大陸が水没したり地軸がジャンプしたりして

今の文明も人類もすべて滅亡することだってあるのです

CO2削減や脱炭素などは意味がないことです

神仏を信じない人たちが増えてきて

人口も100億人に到達しようかというときですが

地球意識にも変化が起きる可能性が高くなってきています

新たなる文明が始まろうとしています

古い文明は終わり新文明が始まるときは

新たなる教えが

新たなる価値観が生れてきています

それに気付くべきです

唯物的・科学万能主義は改めるべきです

霊性に気付き

正しき信仰心を持つことが求められています

仏法真理はすでに降ろされているんです

一刻も早く目覚めるべきです

今日の光の言霊は 【仏の子である自分を信じる】 です

これから来るのは恐怖の時期

仏法真理を知らない人たちは

恐怖におびえるでしょう

早く 仏法真理 に巡り合い

霊性が救われることが大事です

仏の子として自覚することです