ぴぃちゃんの戯言

２００９年の裁判員制度実施に向け、一般市民約１万１０００人が回答した最高裁のアンケート調査で、育児や高齢者介護のために家を離れられない人が、特に参加に難色を示していることが明らかになった。
裁判員の育児・介護をサポートする施策の必要性が示された形だ。
アンケートは、昨年１０月～今年１月、最高裁が同制度の周知のため全国５０か所で開催した「裁判員制度フォーラム」の会場で行った。国民の中でも比較的、同制度に関心がある人の意識を把握するのが目的で、来場者約１万８０００人のうち、約１万１０００人から回答を得た。
調査では、裁判員に参加するに当たり、仕事や家事、守秘義務などのうち、どのような点に不安を抱いているかによって、回答者を１５のグループに分類。それぞれのグループについて、参加の意向を調べた。その結果、「参加したくない」とした人は、全体の平均では１３％にとどまったが、「育児・介護のため家を空けることができない」を不安な点に挙げたグループでは２６％と、平均の２倍に達した。
さらにこのグループで、年代別に参加の意向を分析したところ、介護にかかわることが多くなる５０代～７０代以上では、「参加したくない」が２７～４２％と高率だった。
最高裁事務総局は「関心や意欲を持ってくれている国民から敬遠されないためにも、裁判員が保育や介護のサービスを利用しやすくなるような環境整備が重要になる」と話している。 （読売新聞）