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2026.08.03
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カテゴリ: 政治経済

何度も繰り返して恐縮ですが、特に 日本のような主権通貨国において「市場」は「国家」に勝てない。

 為替レートが下がるのが問題だというならば(※わたくしは問題だと思っていませんが)、財務省が外貨準備で為替介入すればいい。ドル円為替レートならば、 アメリカと協調介入すれば、なおのこと市場は勝てない。

 国債金利が高いのが問題だというならば(※わたくしは問題だと思っていませんが)、日本銀行が買いオペを増やせばいい。 昨今の日本国債の金利が上昇傾向だったのは、日銀が国債買入を減らしているため (=買いオペを減らしているため)です。

 そもそも、為替の所管は財務省で、国債金利の所管は日本銀行。本気で、

「円安が問題だ~」

「金利が高いのが問題だ~」

 と思っているならば、所管省庁に言えよ!という話でございます。

 それがなぜか、政権の財政政策の「せい」にされてしまう。 骨太しょ~っくっ!!! 

 要するに、緊縮財政を継続したいわけですよ。そのために利用できるものは、何でも利用する。

 特に、為替レート。為替介入や日米協調介入の仕組みについては、以下で詳細に解説しております。

【円急騰の裏で何が起きていたのか?市場が主権通貨国に勝てない理由[三橋TV第1171回] 三橋貴明・菅沢こゆき】

 為替レートの問題は、実需ではなく「投機」になります。

 別に、日本企業がビジネス上の都合から、ドル円、円ドルの両替をしたところで、それは各企業の勝手です。

 問題になるのは、例えば(恐らく現在行われている)、

「円を借り入れ、ドルに両替し、ドル円が落ちたところで円を買い戻す」

いわゆる「空売り」に代表される投機 なのです。投機で為替レートが変動するのは、問題。

投機で変動する為替レートに「政策」が左右されてしまうのは、さらに問題 。我々から、主権が奪われたことになってしまうため。

 ドル円為替レートについて、散々に「問題だというならば、日本政府はアメリカと強調して為替介入すればいい」と繰り返していましたが、 本当にやっている(やった、ではなく)ようですね。

​=========​=================続く========================

記事タイトル: 続 主権通貨国相手に市場は勝てない

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Last updated  2026.08.03 18:44:16
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