2014年01月の記事
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原発と再生エネの「ベストミックス」 自民議員、９割支持 党内調査 安倍総理、田母神候補の認識と一致!
原発と再生エネの「ベストミックス」 自民議員、９割支持 党内調査 安倍総理、田母神候補の認識と一致!産経新聞 1月31日(金)7時55分配信 ■「即ゼロ」回答者なし 自民党が全所属議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの結果が３０日、分かった。党幹部によると、約９割が原発を維持しながら再生可能エネルギーも活用する「ベストミックス」を求めた。将来的に全ての原発を停止させるべきだと考える議員は約１割で、全原発を直ちに止める「原発即ゼロ」を主張する回答者は一人もいなかった。 アンケートは今月上旬に党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）などが非公開を前提に実施。全議員の約８割にあたる約３２０人（２８日現在）から回答を得た。政府は来月にも国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定する予定で、党はアンケート結果を計画に反映させるよう求める方針だ。党幹部によると、原発政策をめぐる回答はおおむね政府の方針に沿った内容となった。原発の増設については否定的な回答が大勢を占めたものの、増設を容認する議員も数人いたという。 エネルギー基本計画をめぐっては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が昨年１２月に取りまとめた案で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、自民党の一部に修正を求める動きが出ていた。脱原発を目指す議員による党のエネルギー政策議員連盟は、原発を「過渡期の電源」として依存度を下げるよう求める提言を今月２３日にまとめている。
2014年01月31日
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岸田文雄外務大臣 エストニアのウルマス・パエト外務大臣日エストニア外相会談及び夕食会 北欧・バルト諸国との協力 平成26年1月30日
岸田文雄外務大臣 エストニアのウルマス・パエト外務大臣日エストニア外相会談及び夕食会 北欧・バルト諸国との協力 平成26年1月30日本29日，岸田文雄外務大臣は，外務省賓客として訪日中であるエストニアのウルマス・パエト外務大臣（H.E. Mr. Urmas Paet， Minister of Foreign Affairs of the Republic of Estonia）と，午後7時から午後8時50分まで，外相会談び夕食会を行いました。会談及び夕食会におけるやりとりの概要は以下のとおりです。1 冒頭 岸田外務大臣から，パエト大臣の6年ぶりの来日を歓迎するとともに，独立後20数年で民主化と市場経済化を達成し，NATO及びEUに加盟，また，最近になりOECDに加盟，ユーロを導入し，先進国へ仲間入りしたエストニアの一層の発展を期待する旨述べました。これに対し，パエト大臣は，日本とは，北欧・バルト諸国の協力を始め，政治・経済・文化・人的交流の面で急速に関係が拡大していることを歓迎した上で，今回の訪問を機に日本との関係を一層強化したいと述べました。2 日本の安全保障政策 岸田大臣から，積極的平和主義に基づく日本の安全保障政策について説明しつつ，エストニアの理解と支持を求めたのに対し，パエト大臣から，日本は重要な戦略パートナーである旨前置きした上で，エストニアの安全保障政策は，単に安全保障を享受するだけではなく，より良い安全保障環境を提供していくことを指向するものである，その観点から，日本の安全保障政策はエストニアの政策と軌を一にするものである，地域の情勢に合わせて戦略を見直すことは合理的であり，今回の日本の安全保障政策は現在の情勢の変化を反映した的確なものである旨述べました。3 情報通信技術・サイバー・セキュリティ 岸田大臣から，我が国の世界最先端のIT国家を目指す政策について説明するとともに，日本の成長戦略を実現するため，IT分野で世界をリードしているエストニアと連携していきたい旨述べました。また，岸田大臣から，サイバー空間の脅威は安全保障上の問題であり，サイバー上のテロや犯罪等に効果的に対処する仕組みを構築するため，人材育成や国際的な情報共有等の二国間・多国間の連携が重要である，エストニアとも協力を深めていきたい旨述べました。これに対し，パエト大臣からは，エストニアに設置されているNATOサイバー防衛協力センターへの参加を始め，日本のより大きな関与について期待が表明されました。4 エネルギー分野を含む経済関係 岸田大臣から，日本との排出権取引がエストニアにおける電気自動車の普及や公共建築の熱効率向上に貢献した例に言及しつつ，リトアニアにおける原発建設計画への協力を通じ，エストニアのエネルギー供給の多様化に貢献したい旨述べました。これに対し，パエト大臣からは，エストニアにとって，日本は重要な戦略的パートナーであり，日EU・EPAの締結を強く支持するとともに，日本との経済的関係を強化したいとの意思が表明されました。5 北欧・バルト諸国との協力 岸田大臣から，昨年11月の日本と北欧・バルト諸国との外相会合では充実した議論ができた旨述べた上で，本年，NB8（北欧・バルト8ヶ国）の調整国を務めるエストニアの協力を得て，日本とNB8との協力の枠組みを拡げ，一層議論を深めていきたい旨述べました。これに対し，パエト大臣からも，日本とNB8との協力を一層促進していきたいとの発言がありました。6 その他 これらに加えて，両大臣は，ロシアとの関係や北極をめぐる課題等について意見交換を行いました。
2014年01月31日
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ロシア連邦空軍第11航空・防空司令官が訪日 田母神空幕長を表敬訪問
ロシア連邦空軍第11航空・防空司令官が訪日 田母神空幕長を表敬訪問 2007/12/18 ロシア連邦空軍第11航空・防空司令官のヴァレリ・イワノフ中将が18日午前、防衛省で田母神空幕長を表敬訪問した。今回の訪日では、空幕長表敬のほか北部航空方面隊（三沢基地）を訪問し、日露空軍種間の相互理解と友好関係の促進を図る。 http://plaza.rakuten.co.jp/qq578bk9/diary/201401160001/
2014年01月31日
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安倍内閣 小野寺五典防衛相 日米サイバー防衛部会２月３、４日に初開催 防衛相「日本のレベルを上げる」
安倍内閣 小野寺五典防衛相 日米サイバー防衛部会２月３、４日に初開催 防衛相「日本のレベルを上げる」産経新聞 1月31日(金)10時11分配信 小野寺五典防衛相は３１日午前の記者会見で、日米防衛当局によるサイバー防衛政策作業部会の初会合を２月３、４両日に防衛省で開催すると発表した。日米両国間の情報共有のあり方や人材育成の連携などを議論する。 小野寺氏は「最先端の技術と人材を有する米側と協力して日本のレベルを上げることは大変重要だ」と述べた。
2014年01月31日
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安倍総理のインド訪問（概要と評価）ムカジー大統領表敬及びシン首相との首脳会談 平成26年1月30日
安倍総理のインド訪問（概要と評価）ムカジー大統領表敬及びシン首相との首脳会談 平成26年1月30日（1）安倍総理は、1月25日～27日にインドを訪問した。（2）25日には、ムカジー大統領表敬及びシン首相との首脳会談を行い、首脳会談後に「日印戦略的グローバル・パートナーシップの強化」と題する共同声明に署名した。また、首脳会談に引き続き、シン首相主催晩餐会に出席した。26日には、共和国記念日行事の主賓として記念パレードを大統領と共に観閲し、また大統領主催レセプションに出席した。夜には、シン首相主催非公式夕食会に出席した。（3）なお、25日午前には、日印経済関係者が出席して日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム（BLF）が開催され、日印経済関係の強化に関する報告書が採択された。この報告書は、BLFの共同議長（日本側:米倉経団連会長、インド側:キルロスカ・トヨタ・キルロスカ・モーター社副会長）から両首脳に提出された。 2．首脳会談概要 3．共和国記念行事（26日午前及び午後）（1）26日午前、デリー市内で、大統領とともに1時間45分間にわたる記念パレードを観閲した。総理出席の模様はインド全国に生中継で放送された。 （2）26日午後、大統領レセプションに出席し、シン首相やソニア・ガンディー与党コングレス党総裁等と懇談した。 4．その他の行事（1）科学技術セミナー（25日午後） 高い先端技術を有する日本企業、日印の研究者・科学者等が参加した。安倍総理から、日本の技術がインドの経済・社会発展に貢献し、日本企業のビジネスチャンスにつながることへの高い期待を表明した。 （2）インドの女性リーダーとの懇談（26日午後） インドの各界で活躍するインド人女性リーダー達と懇談した。インドにおける女性の社会進出の現状や管理職として活躍する女性を増加させる方策等について意見交換を実施した。 （3）海外産業人材育成協会（HIDA）セミナー（26日午後） 総理が挨拶を行い、産業人材育成を通じた日本流の地道な支援がインドの産業基盤を支えていることをアピールした。 5．評価（1） 安倍総理は、共和国記念日というインドにとって最も重要な祝日の記念行事に主賓として招待された。これは、日本の総理として初めてのことであり、日印関係の深化を象徴する訪印となった。（2） また、日印首脳会談においては、政治・安全保障協力の強化に向けた具体策に合意した。また、経済協力については、新規円借款の供与について伝達した他、多くの大型インフラプロジェクトについて進展を確認し、更に人的交流の分野においてもインド人に対する短期滞在数次査証の導入を発表するなど、日印戦略的グローバル・パートナーシップの強化のための具体的進展が図られた。また、経済関係者、科学技術関係者も訪印し、それぞれ分野において日印協力の強化が図られた。（3） 今回の安倍総理訪印を通じて、日印戦略的グローバル・パートナーシップ強化のための具体策について様々な分野で進展が見られたことは、日印関係の包括的強化につながるものと評価できる。
2014年01月31日
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安倍内閣 杉山外務審議官、モルグロフ外務次官 北方領土巡り日ロ次官級協議
安倍内閣 杉山外務審議官、モルグロフ外務次官 北方領土巡り日ロ次官級協議1月31日 4時47分 nhk北方領土問題を巡って、日本とロシアの外務次官級の協議が３１日東京で開かれ、日本側は領土問題に対するロシア側の姿勢を見極めるとともに、交渉の加速化に向けて次官級協議の回数を増やすことを確認したいとしています。日本とロシアの外務次官級協議は、去年４月の日ロ首脳会談で北方領土問題の交渉を再スタートすることで合意したのを受けて行われるもので、去年８月以来、２回目です。協議には、日本側から外務省の杉山外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官が出席します。北方領土問題を巡っては、プーチン大統領が交渉を前進させることに意欲を示す一方、ラブロフ外相は今後の交渉について、「歴史的な側面から検討する予定だ」と述べていて、日本政府内にはロシア側が従来の主張を繰り返すのではないかという見方も出ています。このため日本側は、今回の協議で領土問題に対するロシア側の姿勢を見極めるとともに、交渉の加速化に向けて次官級協議の回数を増やすことを確認したいとしています。日本側としては、安倍総理大臣が来週、ソチオリンピックの開会式に出席し、プーチン大統領と会談する見通しとなっていることや、プーチン大統領が年内にも日本を訪れる方向で調整していることを踏まえ、事務レベルの協議と並行して首脳や閣僚の対話を重ね、領土問題の解決を目指したい考えです。
2014年01月31日
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安倍内閣 岸田外相、ミュンヘン安保会議に出席へ
安倍内閣 岸田外相、ミュンヘン安保会議に出席へ時事通信 1月30日(木)14時58分配信 岸田文雄外相は2月1日、ドイツ・ミュンヘンで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する。同会議に日本の閣僚が参加するのは、2009年の浜田靖一防衛相（当時）以来。「グローバル・パワーと地域の安定」と題したセッションで、安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義について10分程度のスピーチを行う。
2014年01月31日
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安倍内閣 麻生副総理 補正予算案 景気落ち込み緩和へ早期成立を
安倍内閣 麻生副総理 補正予算案 景気落ち込み緩和へ早期成立を産経新聞 1月30日(木)17時6分配信 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は３０日の派閥の例会で、平成２５年度補正予算案に関し「４月の消費税引き上げによる景気の落ち込みをできるだけ緩和する目的であり、何が何でも早めに成立させていただきたい」と述べた。 麻生氏は補正予算案と２６年度予算案について「１５カ月予算のような意識を持って成立に取り組んでいかなければならない」と指摘。景気対策としての重要性を強調した。 また景気回復の実感が地方まで行き渡るよう経済政策に注力する姿勢を示し、「２６年度が正念場だと思って取り組んでいかなければならない」とも訴えた。
2014年01月31日
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安倍内閣 尖閣・竹島領有権サイト、政府開設へ…英語版も
安倍内閣 尖閣・竹島領有権サイト、政府開設へ…英語版も読売新聞 1月22日(水)15時4分配信 政府は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などについて、国際法に基づく領有の根拠や領土を守るための各府省の取り組みなどを包括的に掲載したホームページ（ＨＰ）を週内に開設する。 英語版も来月中に開設する予定で、海外発信を強化し、中国や韓国に広報戦略で対抗する狙いがある。 領土や主権の海外発信をめぐっては、外務省がＨＰで日本の主張を掲載するなど各府省が取り組んでいるが、尖閣諸島や竹島、北方領土などに対する取り組みを網羅的にまとめた政府のＨＰは初めて。 内閣官房に昨年２月設置された「領土・主権対策企画調整室」が作成し、内閣官房のＨＰに掲載するもので、〈１〉「我が国の領土問題」〈２〉「尖閣諸島をめぐる情勢」〈３〉「政府の取り組み」〈４〉関係機関へのリンク――が主な内容になる。尖閣諸島については１８９５年（明治２８年）に閣議決定を経て沖縄県に編入した経緯や、現地でカツオ節製造や羽毛採集事業を行っていた写真を掲載。竹島に関しても、１９５１年のサンフランシスコ平和条約にあわせ韓国側が領有権を主張したが、米国が拒否していた歴史的事実を紹介する。
2014年01月30日
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石原慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」の各界スゴイ面々!(本物が本物が推す)とはこの事である!テレビが隠す田母神候補者支援者名簿!
石原慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」の各界スゴイ面々!(本物が本物が推す)とはこの事である!テレビが隠す田母神候補者支援者名簿!夕刊フジ 1月8日(水)16時56分配信 田母神氏（左）の支援を表明した石原元都知事（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。 「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」 舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。 自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。 ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」（関係者）との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。 一方、田母神氏は７日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。２０２０年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。 会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には別表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。 このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が立候補を決めている。 ■田母神氏の「応援団」（６日現在） 石原慎太郎（衆院議員・元東京都知事） 井尻千男（拓殖大名誉教授） 小田村四郎（元拓殖大総長） 加瀬英明（外交評論家） クライン孝子（ノンフィクション作家） 小林正（教育評論家・元参院議員） 小堀桂一郎（東大名誉教授） すぎやまこういち（作曲家） 石平（評論家） 中西輝政（京大名誉教授） 中山成彬（衆院議員） 西尾幹二（評論家） 西部邁（評論家） 西村眞悟（衆院議員） 平沼赳夫（衆院議員） 松田学（衆院議員） 三橋貴明（経済評論家・中小企業診断士） 三宅博（衆院議員） 宮崎正弘（作家・評論家） 宮脇淳子（東洋史家・学術博士） 元谷外志雄（アパグループ代表） 渡部昇一（上智大名誉教授）
2014年01月30日
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都知事選候補“援軍”の顔ぶれは？ 田母神氏は強力布陣、デヴィ夫人も応援
都知事選候補“援軍”の顔ぶれは？ 田母神氏は強力布陣、デヴィ夫人も応援夕刊フジ 1月29日(水)16時56分配信 主な都知事選候補者の応援団（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（２月９日投開票）では、候補者同士の舌戦とともに、応援団にも注目が集まる。自公与党が支援する舛添要一元厚労相（６５）には旧知のファッションデザイナーらが付き、細川護煕元首相（７６）には小泉純一郎元首相（７２）らが結集。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）をバックアップする保守論陣など、多士済々のメンツがそろった。選挙戦を盛り上げる“援軍”を探った。 「この選挙の争点は、２０２０年東京五輪をどう成功に導くかだ」 自民党都連会長でもある石原伸晃環境相は、舛添氏の応援演説でこう訴え、「脱原発」への争点単一化に異議を唱えた。 世論調査でリードする舛添氏には、自公両党の幹部クラスが応援するが、国際政治学者としてテレビ出演していた時代に築いた人脈も生きている。 支援を表明したファッションデザイナー、鳥居ユキ氏の夫で、会社社長の鳥居高雄氏は「１８年前、ファッションショーに出演してもらったときからのお付き合い。考え方にも共鳴する部分がある。ぜひ頑張ってほしい」とエールを送る。 「原発ゼロ」を掲げる細川氏のもとには、「自民党をぶっ壊す」と絶叫した小泉氏だけでなく、本当の「反自民」勢力が集まっている。 細川内閣で首相特別補佐を務め、１９９０年代の新党ブームを理論面から支えた田中秀征元衆院議員が陣営入り。あまりプラスとは思えないが、菅直人元首相や生活の党の小沢一郎代表も後方支援する。陶芸家を続けてきたせいか、脳科学者の茂木健一郎氏や、作家の瀬戸内寂聴氏ら文化人も多い。 最も豪華な顔ぶれをそろえたのが田母神氏だ。 日本維新の会の石原慎太郎共同代表（元都知事）が支援を表明したのをはじめ、タレントのデヴィ夫人、作家の百田尚樹氏、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授など著名人がズラリ。陣営幹部は「影響力ある方からの支援を受け、保守本流を有権者に印象づける形になっている。支持の声が広がって『都政を田母神へ』という雪崩現象が起きる予感がする」と語った。 元日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は、リベラル系文化人を味方につける。ＨＰには、元外交官の孫崎享氏や、作家の中沢けい氏、歌手の石川セリ、女優の杉田かおるらの名前が並ぶ。 政治評論家の浅川博忠氏は「応援団は選挙戦の行方を占う重要な要素だ。今回の選挙では、細川・小泉コンビのインパクトが大きいが、もろ刃の剣という面もある」といい、こう続ける。 「細川陣営の弱点は、原発ゼロの代案がないことと、戦略の危うさだ。安倍晋三政権との対立姿勢を鮮明にして『小泉ｖｓ安倍の代理戦争』という構図をアピールしたが、政界では、師匠が弟子を罵（ののし）ると反発を招く可能性がある。援軍のキャラクターが前面に出すぎると、支持を失う危険もある」
2014年01月30日
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都知事選、暮らしの争点 「保活」に奔走…職場復帰の壁、“３歳児問題”も 石原、猪瀬施策を引き継ぐ田母神候補が選択されるかどうかが、この問題解消の大きな鍵となる!
都知事選、暮らしの争点 「保活」に奔走…職場復帰の壁、“３歳児問題”も 石原、猪瀬施策を引き継ぐ田母神候補が選択されるかどうかが、この問題解消の大きな鍵となる!産経新聞 1月30日(木)7時55分配信 東京都の待機児童数（写真：産経新聞） 「希望保育所に欠員がないため」 東京都中野区に住む会社員、山田綾さん（３６）＝仮名＝は今年１月、区から認可保育所の不承諾通知書を受け取り、愕然（がくぜん）とした。当たり前すぎる理由に、行政の「不作為」さえ感じた。 会社が定めた育児休業期間が終わる３月を目前に控えているが、いまだに１歳の娘を預ける保育所のめどがたっていない。 山田さんは平成２４年８月に出産。仕事復帰を目指して認可だけでなく、認証保育所など計約２０カ所に入園申請をしてきた。だが、「６０人待ちです」「予約でいっぱい」などの理由で断られ続けてきた。 「４月に娘を保育所に入れられなければ、退職しなければならなくなるかもしれない」。認可保育所の４月入園の可否が決まるのは、２月１０日。ちょうど都知事選投開票日の翌日だ。収入源を失うかもしれず、心中は穏やかではない。 ２５年４月の厚生労働省の調査によると、待機児童は全国で２万２７４１人。人口数もあり一概には比較できないが、都の待機児童数は全国最多の８１１７人で、近隣の千葉（９６４人）、神奈川（８５８人）、埼玉（６７３人）より突出している。 ◆“３歳児問題” 社会問題化した待機児童問題を受けて、安倍政権は昨年、「待機児童解消加速化プラン」を提示。全国の待機児童数の８２％を占める１万８６５６人が３歳児未満という事態を踏まえ、国は補助金を出して０～２歳児向けの小規模保育（定員６～１９人）の設置推進に乗り出した。認可保育所系列の分園型施設や、自治体の研修を受けた保育者が児童を預かる施設、職員の半数以上が保育士資格を持つ施設の３方式で運営される。 猪瀬直樹前知事（６７）も都独自の小規模保育事業「東京スマート保育」を実施。都内では昨年１２月までに１０カ所開設され、今後も整備が進む見込みだ。 だが、こうした施設に入所しても３歳以降、再び預け先を探す必要がある。 自治体で全国最多の待機児童８８４人を抱える世田谷区では、２５年度の３歳児の待機児童が８８人で、２１年度の１４人の６倍ほどに増加しており、“３歳児問題”が表面化している。 ◆「保活」に奔走 ２歳までの認証保育所に１歳の長男を預けている同区の会社員、森田千香さん（３５）＝仮名＝は、３歳以降の預け先を探すため、会社を早退したり、遅刻したりしながら、平日午後５時締め切りの保育所申請書の提出に奔走する。 「なんとか今の職場で仕事を続けたい。仕事をいったん辞めてしまえば、その期間は、次の就職活動の際に提出する履歴書ではブランク期間にしかならない。そんな履歴書で、今と同様の待遇の職場が見つかるとは思えない」。保育所に入れるための活動「保活」を続ける理由をこう訴える。 妊娠中や出産直後だけでなく、場合によっては職場復帰後も継続を求められる日本の保活事情だ。 「保育所つくってネットワーク」（足立区）の斉藤真里子代表（３９）は、都知事選の候補者に、待機児童施策に関する公開質問状を提出した。 「日本は働きながら妊娠、出産する女性に厳しすぎる。少子化対策に本気で取り組むなら、女性が子供を産みやすい環境をつくるべきだ。スウェーデンの国家予算に匹敵する予算権限を持つ都知事は、課題を踏まえた具体的な政策づくりをしてほしい」
2014年01月30日
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岸田文雄外務大臣 アルバート・デル・ロサリオ・フィリピン外務大臣 日・フィリピン電話外相会談平成26年1月28日
岸田文雄外務大臣 アルバート・デル・ロサリオ・フィリピン外務大臣 日・フィリピン電話外相会談平成26年1月28日 本28日，岸田文雄外務大臣は，アルバート・デル・ロサリオ・フィリピン外務大臣（H.E. Mr. Albert F. del Rosario, Secretary of Foreign Affairs, Republic of the Philippines）との間で電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。1 日・フィリピン二国間関係 両大臣は，日・フィリピン間の「戦略的パートナーシップ」に基づき，今後とも，既に緊密な二国間関係をさらに強化していくことで一致しました。2 ミンダナオ和平プロセス（1）岸田大臣から，フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF: Moro Islamic Liberation Front）が，先週のクアラルンプールでの和平会合において，ミンダナオ和平交渉を成功裡に終結したことを歓迎しました。また，2016年のバンサモロ政府発足へのプロセスが着実に進展することへの期待を表明するとともに，一貫して和平支援を行ってきた我が国として今後もコミュニティ開発，人材育成，経済開発の分野で支援を強化し，平和の定着に貢献していく旨を述べました。（2）これに対して，デル・ロサリオ大臣から，日本は，国際監視団（IMT），国際コンタクトグループ（ICG），独立警察委員会に人員を派遣するなど，長年にわたり一貫して和平プロセスに貢献してきた信頼できるパートナーである，ミンダナオ和平プロセスに対する日本の引き続きの支援の表明に謝意を表する等と述べました。また，デル・ロサリオ外相から，和平プロセスの早期の実施に対するフィリピン政府の決意が示されました。3 台風30号関連 デル・ロサリオ外相から，昨年11月にフィリピン中部を襲った台風30号被害に対する我が国の支援に深甚なる謝意が表明されました。これに対して，岸田大臣からは，我が国として，復旧・復興段階でも支援を継続していく考えを述べました。
2014年01月30日
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岸田文雄外相 ケリー国務長官 日米外相 来月7日会談で調整
岸田文雄外相 ケリー国務長官 日米外相 来月7日会談で調整時事通信 1月28日(火)11時41分配信 日米両政府は28日、岸田文雄外相が訪米し、ワシントンで2月7日にケリー国務長官と会談する方向で調整に入った。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明し、両国関係にきしみが生じたことを踏まえ、岸田外相はケリー長官との会談で日米同盟の強化を再確認したい考えだ。
2014年01月30日
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２０１４都知事選 主要候補を支える面々 田母神氏
２０１４都知事選 主要候補を支える面々 田母神氏産経新聞 1月28日(火)7時55分配信 東京都知事選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏の頼みの綱は、自ら「応援団長」を買って出た日本維新の会の石原慎太郎共同代表の集票力だ。元都知事でもある石原氏は２３日に続き、３０日も応援演説を行い、てこ入れを図る。狙うは保守層への支持拡大だ。 ２人は、田母神氏が平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された後に出会い、意気投合。石原氏が２１年１２月にフジテレビ「笑っていいとも！」に出演した際、翌日のゲストに田母神氏を紹介したほどの間柄だ。 維新は自主投票だが、石原氏には平沼赳夫国会議員団代表や中山恭子元拉致問題担当相ら旧太陽の党系が同調している。もっとも、２４年の前回知事選で、「政治とカネ」の問題をめぐり辞職した猪瀬直樹前知事を後継指名したのは石原氏その人。党の方針が決まる前に田母神氏支援を決めたこともあり、党内には冷ややかに見る向きもある。 そんな石原氏に頼るだけでは当選はおぼつかない。このため、保守系の立場に立って国民運動を展開する「頑張れ日本！全国行動委員会」や、航空自衛官のＯＢらによる「つばさ会」などが手弁当で支える。 選対本部長は衛星放送「日本文化チャンネル桜」の水島総社長。無党派層への対策もぬかりないようで、キャスターの葛城奈海（かつらぎ・なみ）さんら「田母神ガールズ」がいつも田母神氏に寄り添い、自衛官出身の「お堅い」イメージを払拭しようと笑顔を振りまいている。（村上智博）
2014年01月30日
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安倍首相、憲法改正に重ねて意欲 参院でも代表質問
安倍首相、憲法改正に重ねて意欲 参院でも代表質問安倍首相は２９日午前の参院本会議で、憲法改正に関し「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論を深めたい。しっかりと着実に取り組んでいく」と重ねて意欲を示した。関係が冷え込んでいる中韓両国に対し「困難な課題があるからこそ、前提条件を付すことなく率直に話し合うべきだ」として早期の首脳会談開催を呼び掛けた。 衆院に続いて参院でも２９日から首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問がスタートした。 首相は改憲について「まずは改憲の土俵ともいえる国民投票制度の残された課題を解決する」と述べ、国民投票法改正案の成立を急ぐ考えを強調した。2014/01/29 12:57 【共同通信
2014年01月30日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年1月28日 日朝協議 学習指導要領解説の改定
岸田外務大臣会見記録 平成26年1月28日 日朝協議 学習指導要領解説の改定（火曜日）9時56分～ 於：官邸エントランスホール）動画版日朝協議【フジテレビ 山崎記者】今朝の報道で、日朝がベトナムのハノイで接触したという話が出ているのですけれども、この事実関係についてお願いします。【岸田外務大臣】その報道は見ました、承知していますが、そういった事実は全くありません。【フジテレビ 山崎記者】接触自体、なかったということでしょうか。【岸田外務大臣】そういう事実はございません。学習指導要領解説の改定【フジテレビ 山崎記者】教科書問題ですけれども、本日、指導要領の改定が、おそらく発表されると思うのですけれども、これについては、竹島等を巡って韓国からの反発も予想されると思うのですけれども、これについて外務省としては、どのように対処されるのでしょうか。【岸田外務大臣】学習指導要領の解説ですが、本日、文部科学大臣が、この後、発表されると聞いております。正式には文部科学大臣の公表発表があるのだと思いますので、その前に私（大臣）の方から、それに触れるのは控えたいと存じます。正式な発表を待ちたいと思います。日米関係（外務大臣の訪米）【フジテレビ 山崎記者】訪米ですけれども、来月7日に大臣が訪米されるという、これも報道が出ておりますけれども、これについては。【岸田外務大臣】訪米につきましては、まだ今の段階では何も決まっておりません、調整中です。【フジテレビ 山崎記者】大臣としては、事情が許せば是非、訪米は実現させたいというお考えですか。【岸田外務大臣】昨年も米国には4度ほど行っております。引き続き、日米同盟の重要性を考えます時に意思疎通を図る事は、大変重要だと思っています。 具体的には、まだ、決まってはいませんが、訪米をすることは重要だと認識をしています。日朝協議【NHK 渡辺記者】先ほどの日朝のハノイでの協議があったかどうかという話ですけれども、伊原アジア太洋州局長は、そうしますと、ハノイに出張していないということでよろしいのでしょうか。【岸田外務大臣】少なくとも、私（大臣）はそういった事実は承知しておりません。【産経新聞 水内記者】それに関連してなのですけれども、真偽は別にして、日朝の対話が、日朝協議自体がかなり途絶えていますけれども、この必要性自体は、大臣は、対話を再開すること自体はどういうようにお考えでしょうか。【岸田外務大臣】北朝鮮に対しましては、従来通り対話と圧力の方針に基づいて、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決するべく努力をしていかなければならないと考えています。国際社会とも協調しながら、しっかりとしたメッセージを送り、そして、北朝鮮に非核化を含め具体的な行動を求めていきたいと思っています。こうした方針については、全く変わっておりません。 対話、そして、圧力、この二つの方針で、引き続き対応していきたいと思っています。【日本テレビ 中村記者】先ほど、日朝協議の件で、伊原局長が出張していた事実について「承知をしていない」というようにおっしゃられたと思うのですけれども、事実関係そのものについてを否定されるとうことでしょうか。【岸田外務大臣】事実はありません。【日本テレビ 中村記者】ないということでしょうか。【岸田外務大臣】はい、そういう事実はありません。
2014年01月29日
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安倍内閣の経済政策で12年末の国富、5年ぶり増加＝円安で3000兆円台回復―内閣府
安倍内閣の経済政策で12年末の国富、5年ぶり増加＝円安で3000兆円台回復―内閣府時事通信 1月17日(金)18時7分配信 内閣府が17日発表した国民経済計算確報によると、土地や預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた2012年末の正味資産（国富）は、前年末比0．04％増の3000兆3000億円となった。わずかながらも5年ぶりに増加に転じ、2年ぶりに3000兆円台を回復した。 安倍政権が誕生した12年末に前年末と比べ円安が進み、対ドルでは9円近く下落したことで、海外資産の円換算の評価額が増加したのが主因。海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は11．6％増の296兆円と過去最高を記録した。国内の土地資産は1．2％減の1143兆円と5年連続減少したが、株式資産は株価上昇により22．5％増の422兆円と2年ぶりに増加した。
2014年01月28日
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許其亮(きょ・きりょう)空軍司令員が訪日し、田母神空幕長(当時)と率直な意見交
許其亮(きょ・きりょう)空軍司令員が訪日し、田母神空幕長(当時)と率直な意見交換を行い、交流をさらに強化していくことで認識が一致した 中国は、近年の目覚しい経済発展や軍事力の近代化など、各国がその動向に注目する存在となっている。防衛分野での相互理解を深め信頼関係を増進させることは、両国の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にも有益である。 07(同19)年12月には、福田総理(当時)が中国を公式訪問し、「戦略的互恵関係」3の具体化として「交流・相互信頼の促進」を3つの柱の1つとして位置づけ、安全保障分野における交流強化、具体的には海自艦艇の派遣や自衛隊と人民解放軍の青年幹部の相互訪問などについて意見が一致した。 また、昨年5月の胡錦濤国家主席訪日の際にも、防衛大臣などのハイレベル交流の強化、海自艦艇の訪中、防衛当局間の連絡メカニズムの早期設置などが合意されるとともに、「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」において、安全保障分野におけるハイレベル相互訪問を強化し、さまざまな対話および交流を促進し、相互理解と信頼を一層強化していく旨が記述された。 「戦略的互恵関係」の重要な要素である防衛交流を推進する際には、大臣レベルの交流が重要な役割を果たしている。(1)防衛首脳クラスなどのハイレベルの交流 07(同19)年8月には、曹剛川中国国防部長(当時)が訪日し、高村防衛大臣(当時)と国際・地域情勢、日中両国の防衛政策および日中防衛交流について協議を行い、防衛大臣・統幕長などのハイレベル交流の推進、艦艇の相互訪問、各軍種・各分野での交流拡大など、日中防衛交流をさらに進展させていくことが重要との認識で一致し、日中の防衛当局間では初の共同文書となる「日中防衛当局共同プレス発表」を発出した。本年3月には、浜田防衛大臣が訪中し、梁光烈中国国防部長と日中両国の防衛政策、日中防衛交流、地域情勢について協議を行い、各レベル、各分野での交流の推進およびPKO、災害救援、海賊対策で対話と協力を進めることで一致し、今後の主要な交流についての10項目の共通認識を含む「共同プレス発表」4を発出した。また、昨年2月には、齋藤統幕長(当時)が訪中し、陳炳徳(ちん・へいとく)総参謀長ほかと会談を行った。さらに、同年3月には、増田事務次官が訪中し、馬暁天(ば・ぎょうてん)副総参謀長と会談を行い、中国の軍事費増加などについて申入れを行った。また、梁光烈(りょう・こうれつ)国防部長を表敬し、今後ともハイレベルの往来を継続することで一致した。同年9月には、許其亮(きょ・きりょう)空軍司令員が訪日し、田母神空幕長(当時)と率直な意見交換を行い、交流をさらに強化していくことで認識が一致した。また、同年10月には、呉勝利(ご・しょうり)海軍司令員が訪日し、赤星海幕長と会談を行い、海自と中国海軍間の防衛交流の重要性について認識が一致した。本年2月には、葛振峰(かつ・しんほう)副総参謀長が訪日し、折木陸幕長(当時)と率直な意見交換を行い、交流を積極的に推進することで一致した。 (2)防衛当局者間の定期協議など 本年3月、両国の外交・防衛当局間による日中安全保障対話が行われた。また、防衛研究所一般課程への留学生受入れ、中国国防大学の課程への留学生派遣、防衛研究所を中心とした研究交流や教育分野の交流、防衛研究所や統合幕僚学校、中国国防大学の課程学生による相互訪問などが継続的に行われている。(3)部隊間の交流など 07(同19)年8月の高村防衛大臣(当時)と曹剛川国防部長(当時)との会談において日中国交正常化35周年を記念し、艦艇相互訪問を行うことについて意見が一致し、同年11月から12月にかけ、初めて中国海軍南海艦隊所属駆逐艦「深せん(土偏に川)」が東京に寄港した。これを受け、日中の首脳の合意に基づき、昨年6月、護衛艦「さざなみ」が海自艦艇として初めて中国広東省・湛江(たんこう)を訪問した。その際、四川省で発生した大地震の被災者へのお見舞いとして、毛布、非常食、衛生用品などを輸送した。また、中国側からの招請に基づき、07(同19)年9月の中国主催の軍事演習「勇士－2007」にオブザーバーとして陸上自衛官を初めて派遣し、中国人民解放軍空軍幹部代表団が訪日するなど、交流を推進している。 日中首脳間の合意に基づき、昨年9月に中国人民解放軍の尉官級青年将校が初訪日し、本年3月に自衛隊の尉官級若手幹部が初訪中し、それぞれ表敬、部隊研修、文化研修などを行った。http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/2009/html/l3322300.html
2014年01月27日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年1月24日 バーンズ米国務副長官来日
岸田外務大臣会見記録 平成26年1月24日 バーンズ米国務副長官来日（金曜日）9時25分～ 於：官邸エントランスホール）動画版英語版 (English)冒頭発言－ハーグ条約の署名・受諾・公布の決定について【岸田外務大臣】先ほどの閣議で，ハーグ条約の署名・受諾・公布が決定いたしました。これを受け，本日中にオランダ・ハーグで署名・受諾書を寄託し，本年4月1日に我が国について発効の予定になります。 国際結婚・国際離婚が増加した現在，不法な子の連れ去りなどに対処する国際ルールであるハーグ条約の締結は我が国にとっても極めて重要だと考えています。外務省として，条約の適切な実施に取り組んでいきたいと考えています。通常国会の開会【日本テレビ 中村記者】本日から国会が始まりますけれども，外務大臣として，どのような課題があって，どのようなメッセージを発していきたいとお感じでしょうか。【岸田外務大臣】まず，この国会につきましては，経済問題中心に好循環実現国会と位置づけていると承知をしております。日本の国の経済中心に，日本の活力がしっかり確認されることは外交においても存在感を示す上で重要だと考えています。 外務省としましても，経済外交等を展開するに当たりまして，この国会での議論は大変重要だと認識をしております。そして，外務省としてはこの国会に提出するべき法案，条約につきましては，まだ今現在では，最終的な調整，検討をしている段階ですが，是非しっかり吟味し，国会に審議をお願いした上で，丁寧に説明を申し上げ了解を得ていきたいと考えています。バーンズ米国務副長官来日【日本テレビ 中村記者】本日，バーンズ副長官とお会いされる予定だと思うのですけれども，その中で，どのようなお話をされたいのかということと，大臣ご自身が来月米国に行かれてケリー長官と会談をするというようなことも報じられておりますが，その事実関係についてお願いします。【岸田外務大臣】バーンズ副長官の来日，そして，本日是非お会いさせていいただきたいと思っていますが，こうした要人往来，そして，意思疎通を図るということ，これは日米関係を引き続き重視し，そして，発展させていくために大変重要なことであると認識をしております。 アジア太平洋地域の外交安全保障環境，不透明な中にありまして，引き続き，そしてより一層日米同盟の重要性は高まっていくと認識をしております。是非，安定したしっかりとした日米同盟を確認するためにも，本日の会談を重視しております。【日本テレビ 中村記者】大臣ご自身が来月訪米されるというようなお話は。【岸田外務大臣】訪米につきましては，昨年，確か私（大臣）は米国に4度ほど行っておりますので，こうした米国を訪問すること自体は大変重要だと思っておりますが，具体的な今年の訪米につきましては，今現在では，何も決まってはおりません。【日本テレビ 中村記者】国会日程とかあると思うのですが，大臣ご自身のご希望としては，許せば行きたいということでしょうか。【岸田外務大臣】こうした日米間の要人往来するといったこと，これは大変重要だと思っております。
2014年01月27日
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安倍総理大臣のダボス会議出席（概要）平成26年1月23日 WEF関係者、有識者等との意見交換
安倍総理大臣のダボス会議出席（概要）平成26年1月23日 WEF関係者、有識者等との意見交換 安倍総理は、1月21日から23日まで、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）に出席するためスイスを訪問した。22日、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行った。また、シュワブWEF会長主催昼食会、WEFメンバーであるビジネス関係者との会合、メディア関係者との会合を行った。また、アボット豪首相、ブルクハルター・スイス大統領、ジョージ・ソロス氏等と短時間面会したほか、国際社会で活躍する複数の女性リーダーとの夕食会を行った。また、CNNとの単独インタビューを受けた。1 安倍総理による基調講演 今年のダボス会議の主要テーマは「世界の再編成（The Reshaping of the World）」。安倍総理はオープニング・セッションにおいて、約2000名の聴衆を前に、「新しい日本から、新しいビジョン（A New Vision from a New Japan）」と題する基調講演を行い、モデレーターを務めたシュワブWEF会長との質疑応答を行った。（1）スピーチのポイントは以下のとおり。（ア）日本経済は長く続いたデフレから抜け出ようとしている。（イ）電力市場の完全自由化、医療の産業化、40年以上続いたコメの減反の廃止など、久しく「不可能だ」と言われてきた大改革を決定。自分自身が既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃となる。春には国家戦略特区も始動。（ウ）TPPは経済政策の柱であり、日EU・EPAも進める。1兆2000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革を行い、法人税率を4月から2.4％引き下げ、設備投資、研究開発、賃金引き上げへの異次元の税制措置を断行し、さらなる法人税改革に着手する。雇用市場を改革する。（エ）いまだに活用されていない資源の最たるものは女性。日本は女性に輝く機会を与えなくてはならない。家事や介護などの分野に外国人のサポートが必要。会社法改正を国会に提案し、スチュワードシップ・コードを策定。（オ）それらを実現させれば、2020年までに対内直接投資の倍増が可能。（カ）東北地方の人たちが示した助け合いの精神をもって、日本は世界の平和に積極的貢献を行う国になる。世界が抱える課題の解決は、連携と協力によってしか実現できない。新しい日本の「積極的平和主義」を頼りにしてほしい。（キ）アジアは世界の成長センター。その成長の果実は、軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべき。アジアにおいて際限なく軍備が拡散されることを抑制しなければならない。軍事予算を透明にし、検証可能な形で公表すべき。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべき。海洋に関し、国際法に基づいた行動を促すルールを整備すべき。（2）基調講演に続き、シュワブ会長との間で、（1）靖国神社への参拝、（2）成長戦略の進め方、及び（3）2020年東京オリンピック・パラリンピックやスポーツ・ダボス構想への取組について質疑応答。2 WEF関係者、有識者等との意見交換 （1）シュワブ会長主催昼食会 アル・ゴア元米国副大統領、ジョージ・ソロス氏、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学ケネディースクール学長、ジェフリー・サックス・コロンビア大学教授等、世界の政財界のリーダー約20名が出席。（2）インターナショナル・メディア・カウンシル（IMC）との会合 WEFメンバーである世界の有力メディアの編集委員、解説委員、ニュースアンカー等により構成されるIMCとの質疑応答。ギデオン・ラックマン・フィナンシャルタイムズ首席外交論説員がモデレーターを務め、世界トップクラスの発信力を有するメディア関係者約40名が出席。（3）インターナショナル・ビジネス・カウンシル（IBC）との会合 世界の有力企業経営者がメンバーとなっているWEFの諮問機関であるIBCとの質疑応答。ムーター・ケント・コカコーラ社CEO（IBC議長）がモデレーターを務め、約50名が出席。（4）女性リーダーとの夕食会 女性の輝く社会の実現に向けて、ヘレン・クラークUNDP総裁、ローラ・タイソン・カリフォルニア大学バークレー校教授（元米国CEA長官）、など5名の女性リーダーとの間で意見交換を行った。企業や社会の意識改革、子育て支援や女性の職場復帰の制度整備の重要性等について意見交換が行われた。（5）アボット豪州首相、ブルクハルター・スイス大統領、ソロス氏との意見交換 安倍総理は、アボット豪首相と短時間面会し、日豪の戦略的パートナーシップの一層の強化等について意見交換を行った。また、ブルクハルター・スイス大統領、ジョージ・ソロス氏ともそれぞれ短時間面会した。（6）CNNインタビュー CNNのファリード・ザカリア氏の単独インタビューを受け、日本の経済政策や日中関係等について質問に答えた。このインタビューは、CNNのニュース番組「Fareed Zakaria GPS」で放映。（7）その他 朴槿恵韓国大統領、サーリーフ・リベリア大統領の講演を会場で傍聴した。その後、ユン・ビョンセ外交部長官ほか、韓国代表団の主要メンバーよりの挨拶を受けた。また、総理の基調講演を聴きに来たロウハニ・イラン大統領と会場で挨拶を交わした。シェリル・サンドバーグ・フェイスブック社長、ボノ（U2）とも立ち話を行った。
2014年01月27日
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安倍総理大臣 インドのシン首相 日・インド首脳会談 政治・安全保障 経済・経済協力（概要）平成26年1月25日
安倍総理大臣 インドのシン首相 日・インド首脳会談 政治・安全保障 経済・経済協力（概要）平成26年1月25日1月25日（土曜日）18時15分頃から19時35分頃（現地時間）まで、インドを訪問中の安倍総理大臣は、インドのシン首相と首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり。なお、会談終了後、両首脳は「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」と題する共同声明（骨子（PDF），仮訳（PDF），英文（PDF））に署名した。 冒頭、シン首相より、安倍総理に対し、共和国記念日の主賓としての招待を受けたことへの感謝の意が伝えられた。安倍総理より、最も重要な記念日である共和国記念日の主賓としてお招きいただき光栄である旨述べるとともに、昨年に天皇皇后両陛下がインドを御訪問になった際のインド側の暖かい歓迎に感謝の意を伝えた。 1． 政治・安全保障（1） 安倍総理より、アジア太平洋地域の海洋の自由と法の支配を守ることの重要性を指摘したのに対し、シン首相より、インド海軍と海上自衛隊の共同訓練、印米共同訓練への日本の参加、国防大臣の年内訪日など大臣レベルの交流も促進されるなど日印の防衛協力が強化されていることを歓迎する旨の発言があった。また、シン首相より、日本の国家安全保障会議の発足と、日本の国家安全保障局長とインド国家安全保障担当顧問の間での協議の立ち上げを歓迎する旨述べた。（2） また、両首脳は、東アジアの情勢認識などについても意見を交換した。両首脳は、北朝鮮の核の保有は認められないという認識で一致し、安倍総理からは拉致問題の解決に向けたインドの更なる協力を要請した。両首脳は、ASEANに関する日印協力の協議の立ち上げに一致した。（3） 民生用原子力協力について、両首脳は、これまでの関係当局間での精力的な交渉と、それによる実質的な前進を歓迎し、交渉の早期妥結に向け更なる努力を行うべきことで一致した。 2． 経済・経済協力（1）安倍総理より、日印間の経済関係が大きく発展していることを評価する、インドの発展は日本の利益であり、今後もODAを活用したインフラ整備や貧困削減などの支援を行っていくとの考えを伝達した。また、安倍総理より、3件（総額約2000億円）の円借款の供与を決定した旨伝えたのに対し、シン首相より、日本のODA支援に対する謝意表明があった。両首脳は、高速鉄道に関する共同調査の開始を歓迎した。（2）両首脳は、インドのインフラ整備に引き続き日本の高い技術が活用されることへの期待を表明し、その関連で、日本からの投資拡大のためのビジネス環境整備に関する協力を強化することで一致した。 3． 人的交流・学術交流 安倍総理より、インド人の一般旅券保持者に対する短期滞在数次ビザの導入を決定したことを伝達し、シン首相よりこれに対する謝意表明があった。その他にも、安倍総理は、日印間の高等教育機関の連携促進、留学生受け入れなどを通じた学術分野での交流深化に期待を表明した。
2014年01月27日
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安倍晋三首相 ムカジー大統領 シン首相 印の共和国記念式典に出席＝日本の首相で初
安倍晋三首相 ムカジー大統領 シン首相 印の共和国記念式典に出席＝日本の首相で初時事通信 1月26日(日)16時17分配信 【ニューデリー時事】インドを訪れている安倍晋三首相は26日午前（日本時間同日午後）、ニューデリーで開かれた同国の共和制移行を記念する式典に出席した。日本の首相の出席は初めて。ムカジー大統領やシン首相らとともに、騎馬隊や軍用車両、吹奏楽団のパレードを沿道の席から観閲した。 インドは1950年1月26日に憲法が施行され、共和制に移行。毎年1月26日を「共和国記念日」として祭日に定め、パレードなど大規模な式典を行っている。 式典には毎年、他国の首脳の1人を主賓として招いており、今年は安倍首相が選ばれた。過去にはロシアのプーチン大統領、フランスのサルコジ前大統領、韓国の李明博前大統領らが出席している。
2014年01月27日
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シリアに関する「ジュネーブ2」会議における岸田外務大臣スピーチ平成26年1月22日
シリアに関する「ジュネーブ2」会議における岸田外務大臣スピーチ平成26年1月22日バン・キムン国連事務総長，最初に，ジュネーブ2会議の開催に至ったバン・キムン国連事務総長を始めとする国連，関係各国の尽力を高く評価します。 美しいシリアを取り戻す。 これが，今日集まった我々全ての願いであり，決意であり，そして，この会議の究極の目標であると，私は，堅く信じます。 シリアは古から，様々な文明が行き交い，豊かな歴史と大地の恵みに彩られた美しく豊かな国です。そのシリアで3年もの間，混乱の中での激しい戦闘で，化学兵器さえも使用され，幼い子供，国を背負って立つべき若者を含む，多数の無辜の人々が尊い命を落とし，シリア国民が最大の犠牲者となっていることは，言い尽くせない悲しみです。 唯一の戦争被爆国である日本の，そして広島出身である私は，とりわけ大量破壊兵器使用の残忍さ，その許されざることを，ここにいる誰よりも，身をもって知る人間です。御列席の皆様， この間にも，暴力が続き，多くの市民が命を落とし，また，難民・国内避難民化しています。片方の手で握手しても，もう片方の手に武器を握っている限り，何らの成果も生み出すことはありません。この会議がまず合意すべきこととして，関係者に対し，暴力の即時停止に向け，それぞれの持てる最大限の影響力を発揮することを強く求めます。 戦争による荒廃，絶望の淵から復興を遂げ，また，これまでもシリア国民の発展に寄与し，様々な苦境の克服を手助けしてきた日本は，シリア国民が，平和で幸せに，普通の生活を営み，美しいシリアを取り戻すため，人道支援と政治対話への貢献を，車の両輪として取り組んでまいります。日本は，数十年来，シリア国民の発展，民生の向上のため支援を続けてきました。シリア全土の発電設備量の約3割は，日本の援助です。また，乾燥地のシリアにおいて極めて重要な灌漑や水資源管理等の水分野への支援等についても重点的に支援を実施してきました。シリアの人々がより良い生活を享受できることは，後にも先にも，日本の最大の優先事項です。 私は昨年，ヨルダンのザアタリ難民キャンプを訪れました。途方に暮れる母親，その傍らで力強く生きる子供，そして自らの状況を知る由もない赤ん坊。果てしなく続くバラックやテント。私は，人道支援が待ったなしであることを，まさに肌で感じました。日本は，既に約2．8億ドルのシリア人道支援・周辺国支援を実施に移しています。これに加え日本は，総額約1.2億ドルの追加的な支援を準備します。難民・避難民支援として，人間一人ひとりを大切にする人間の安全保障の概念に則った，女性・子供に対する支援，保健・衛生，教育，食料分野の支援の他，シリア復興信託基金への1，000万ユーロの拠出も含みます。また，昨年開始した，国際社会の支援の手が及ばない地域へのクロスボーダー支援も，引き続き着実に実施します。御列席の皆様，「ジュネーブ・コミュニケ」の着実な実施なくして，情勢の安定化はありません。今回初めて，シリアの政府と反体制派の双方が対話のテーブルで直接向き合います。我々は，この歴史的な機会を逃してはなりません。美しいシリアを取り戻すために必要なのは，奪い合いではなく，話し合いです。日本も，「シリア国民連合」との対話を重ねながら，移行的な統治主体の設立を含むコミュニケの履行を促すべく，コミュニケに賛同する関係者同士の信頼醸成に取り組んでいきます。シリアの将来に責任を有する当事者間が立場の違いを越え，今後の国造りに向けて対話を促進することこそが，シリア全土で，安全で制限のない人道支援のアクセスが確保されることになり，目下最大の懸念の一つである過激派が跋扈する土壌を防ぐことにもつながると考えます。また，紛争を解決し，平和構築を進めるに当たっては，シリアの多くの人々，とりわけ女性の参画を力強く後押しする必要があります。御列席の皆様，最後に，現在，シリアの化学兵器廃棄に向け，国際社会の努力が進められていることを歓迎します。日本も最大限の協力を行う方針であり，化学兵器禁止機関（OPCW）に，いつでも人員を派遣する用意があります。さらに，OPCWや国連への財政的支援として，約1800万ドルを準備しています。本日ここに集った我々が，英知を結集して，この困難な問題の解決に糸口を見出すことにより，「ジュネーブ2」会議がシリアの人々に希望をもたらす機会となることを強く信じたいと思います。日本としても，積極的平和主義の下，国際社会の取組に責任を持って参加し，シリアの人々が再び平和で美しいシリアを取り戻すことができるよう，今後とも協力を惜しむことはありません。御静聴ありがとうございました。
2014年01月27日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年1月24日 核軍縮・不拡散政策スピーチ
岸田外務大臣会見記録 平成26年1月24日 核軍縮・不拡散政策スピーチ【中国新聞 藤村記者】今週月曜日の長崎市での講演の反応について受け止めをお聞きしたいのですけれども，核兵器の使用について限定するよう宣言すべきだ，極限の状況を限定すべきだと宣言すべきだということについて，大臣は詳しい説明をしましたけれども，その後も参加者から，そういう発言をしないでいただきたいとか，また，被爆地から抗議の文書などが外務省に送られているようですけれども，その受け止めをお願いします。【岸田外務大臣】今週，月曜日の長崎での私（大臣）の講演ですが，核軍縮，そして，不拡散について，おそらく外務大臣として，こうして体系的に我が国の政策について説明をしたということ，これは少なくとも最近ではないことではないかと思っております。私（大臣）自身としましても，外務大臣として初めて我が国の軍縮・不拡散につきまして体系的にお話をさせていただきました。 この分野における議論，今年は4月にNPDIの外相会議が我が国で予定されております。こうした中にあって，基本的な議論に供するという意味でも重要であるというように思っております。 我が国の外交政策につきましては，様々な具体的な点につきまして，様々な意見があることは承知をしています，しかし，我が国がこの分野におきまして，国際世論を主導していく，唯一の被爆国として議論をリードしていくために，我が国のこの分野における政策をしっかりと示しておくことは大変重要なことだと思っています。それを受けて，様々な意見があるということ，様々なお立場からいろいろな意見があるということ，これにつきましては，引き続き，謙虚に受け止めさせていただきまして，今後の議論に供させていただきたいと思っています。【中国新聞 藤村記者】極限の状況というのは，大変抽象的な言い方なのですけれども，例えば核兵器の先制不使用というような具体的なものを提言としてステップアップさせていくようなお考えはあるのでしょうか。【岸田外務大臣】今申し上げましたように，我が国のこの分野における政策，そして，現状につきまして幅広く申し述べさせていただきました。様々な論点があります。また，我が国の取り組みとしましても，3つの阻止，3つの軍縮等，様々なものを提示させていただきました。その一つ一つについて，今ここで申し上げる時間はありませんが，大切なことは，全体を推し進めることによって国際世論を喚起していくことが重要だと思っています。一つ一つも大事でありますけれど，こうした我が国の取り組み全体を底上げすることによって国際世論をリードしていきたい，このように思っています。日露関係【北海道新聞 栗田記者】先日，ラヴロフ外相が記者会見で，第二次大戦の結果を受け入れること，認めることが双方の北方領土問題受け入れ可能な解決にとって，まず譲るべき第一歩だというように話しました。 今月末に次官級協議も控えておりますが，ラヴロフ外相の発言についての大臣の見解，どのように対応していくかということをお聞かせください。【岸田外務大臣】北方領土問題については，日本とロシアとの間で立場や考え方に隔たりがある事は事実であります。しかし，昨年来，日露関係につきましては4度の首脳会談をはじめ，様々な機会を通じまして意思疎通を図り，そして，全体を底上げすることによって北方領土問題についても，そして，平和条約問題につきましても弾みをつけていく，こうした考え方が確認をされています。 直近には次官級協議も予定されています。また，昨年の2＋2の際にも確認をされましたが，私（大臣）自身も春にもロシアを訪問させていただきたいとも考えています。 今年も引き続きまして，様々な場を通じまして両国関係全体を底上げしていきたいと思いますし，そして，あわせて北方領土問題につきましても前進させていきたいと強く思っております。詳細につきましては，そうした会議等を通じまして努力をしていきたいと思っています。【北海道新聞 栗田記者】第二次大戦の結果を受け止めるべきだというコメントについては，どのように思われますか。【岸田外務大臣】ですから，こうした北方領土問題については，両国間において立場，考え方の違いはあるということは承知をしております。詳細につきましては，こうした会談を 通じまして確認し議論をしていきたいと思います。総理の靖国参拝【産経新聞 水内記者】先日，EUのアシュトン上級代表と大臣が会談されたときにも，総理が靖国を参拝をされた真意などをご説明されたというようなことも聞いたのですけれども，本日，バーンズ副長官が来られたときなどにも，ひょっとしたらそういうことが話題になるかと思うのですが。【岸田外務大臣】EUのアシュトン上級代表とその話題は出たとは記憶しておりません。【産経新聞 水内記者】今の靖国参拝の総理の真意など，そういうことというのは，大部国際社会の中でも浸透してきたというか，そういうような認識，大臣はありますでしょうか。【岸田外務大臣】総理の真意につきましては，総理自身，そして，我々も含めて関係者が，それぞれの立場でそれぞれの機会において丁寧に説明をして来ております。引き続きまして，こういった説明につきましては，努力を続けたいと思っております。是非，理解されるべく引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
2014年01月27日
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安倍晋三首相 プーチン大統領 日ロ首脳会談、２月８日開催へ 昼食会も検討
安倍晋三首相 プーチン大統領 日ロ首脳会談、２月８日開催へ 昼食会も検討朝日新聞デジタル 1月26日(日)3時36分配信 日ロ両政府は、安倍晋三首相とプーチン大統領の会談を来月８日にロシアのソチで行う方向で最終調整に入った。会談後、両首脳による昼食会の開催も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は来月７日に開幕するソチ冬季五輪の開会式出席に合わせて訪ロ。ロシア側は、人権問題を背景に欧米の首脳らが欠席を表明するなか、国会審議の合間を縫って訪ロする首相を、首脳会談に加えて昼食にも招いて「厚遇」する意向を示しているという。ただ、開会式には中国の習近平（シーチンピン）国家主席ら各国首脳が出席するため、昼食会が開かれるかどうかは固まっていない。 日ロは昨年４月以降に首脳会談を４回実施。北方領土問題は進展しておらず、今月末の外務次官級協議でも、ロシア側は領有の歴史的正当性を主張する見通しだ。首相は今後も６月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）などの機会に会談を重ねて両国の関係強化を図り、今秋で調整するプーチン氏の公式訪日で北方領土問題解決の方向性を固めたい意向だ。.朝日新聞社
2014年01月27日
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安倍晋三首相 インドのシン首相 日印首脳会談 救難艇輸出 防衛産業再整備に本腰
安倍晋三首相 インドのシン首相 日印首脳会談 救難艇輸出 防衛産業再整備に本腰産経新聞 1月26日(日)7時55分配信 安倍晋三首相がインドのシン首相との間で、日本の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の継続を確認した背景には、中小企業が多い日本の防衛産業を再整備する狙いがある。防衛省は昨年１２月に決定した平成２６年度から５年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」を受け、国内の防衛生産・技術基盤の強化に向けた戦略ビジョンを３月にも取りまとめるが、海外展開で防衛装備品の製造数を増やし、大量生産によるコスト削減や安定収益確保を見込んでいる。 防衛装備品の製造に携わる国内企業は、戦闘機約１２００社、戦車約１３００社、護衛艦約２５００社とされるが、中小企業がほとんどだ。自衛隊の装備品調達の変動によって経営が大きく左右され、防衛生産・技術基盤そのものの崩壊を招きかねない。戦闘機では２３年９月に納入されたＦ２戦闘機を最後に国内生産が途絶えている。戦闘機は昭和５８年から平成４年までの１０年間は年度平均で２１機だったが、１５年から１０年間はわずか３機にとどまる。 政府がＵＳ－２の対印輸出を進めているのも、製造数を増やせれば、コストを縮減し、自衛隊の調達費を低減させられるからだ。 政府は昨年１２月に策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則に関し「武器などの海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記した。戦闘機など主力装備は共同開発・生産が国際的な潮流となりつつあり、日本もルールを確保した上での参加を迫られている。（ニューデリー 峯匡孝）
2014年01月27日
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石原慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」の各界スゴイ面々!(本物が本物が推す)とはこの事である!テレビが隠す田母神候補者支援者名簿!
石原慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」の各界スゴイ面々!(本物が本物が推す)とはこの事である!テレビが隠す田母神候補者支援者名簿!夕刊フジ 1月8日(水)16時56分配信 田母神氏（左）の支援を表明した石原元都知事（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。 「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」 舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。 自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。 ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」（関係者）との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。 一方、田母神氏は７日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。２０２０年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。 会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には別表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。 このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が立候補を決めている。 ■田母神氏の「応援団」（６日現在） 石原慎太郎（衆院議員・元東京都知事） 井尻千男（拓殖大名誉教授） 小田村四郎（元拓殖大総長） 加瀬英明（外交評論家） クライン孝子（ノンフィクション作家） 小林正（教育評論家・元参院議員） 小堀桂一郎（東大名誉教授） すぎやまこういち（作曲家） 石平（評論家） 中西輝政（京大名誉教授） 中山成彬（衆院議員） 西尾幹二（評論家） 西部邁（評論家） 西村眞悟（衆院議員） 平沼赳夫（衆院議員） 松田学（衆院議員） 三橋貴明（経済評論家・中小企業診断士） 三宅博（衆院議員） 宮崎正弘（作家・評論家） 宮脇淳子（東洋史家・学術博士） 元谷外志雄（アパグループ代表） 渡部昇一（上智大名誉教授）
2014年01月26日
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バーンズ米国務副長官の菅内閣官房長官表敬平成26年1月24日
バーンズ米国務副長官の菅内閣官房長官表敬平成26年1月24日 本24日午前11時35分から約30分間、菅義偉内閣官房長官は、来日中のウィリアム・バーンズ米国務副長官（William Burns, Deputy Secretary of State）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。1．菅官房長官より、安倍総理は日米関係の強化のためにこれまで普天間移設問題、TPPといった課題に全力で取り組み、具体的な成果を挙げてきた旨説明しました。これに対しバーンズ副長官より、日米関係の強化は両国にとってのみならず地域全体にとっても重要であり、安倍政権によりこれまで日米間の課題が進展してきたことに感謝する旨述べました。両者は、引き続き連携してこれらの課題に取り組み、日米同盟を一層強化していくことで一致しました。2．両者は、北朝鮮への対応、日韓関係、日中関係等についても意見交換を行いました。
2014年01月26日
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岸田文雄外務大臣 アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長 日EU外相会談（概要）平成26年1月22日 日EU間で様々な課題に引き続き緊密に連携して対処
岸田文雄外務大臣 アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長 日EU外相会談（概要）平成26年1月22日 日EU間で様々な課題に引き続き緊密に連携して対処 1月22日（水曜日），ジュネーブ2会議出席のためスイスを訪問中の岸田文雄外務大臣は，12時（現地時間）から約20分間，キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長（Baroness Catherine Ashton, High Representative of the Union for Foreign and Security Policy, Vice-President of the European Commission)と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。1．日EU関係 岸田大臣から，昨年はイランの核問題等で緊密に連携できた，今年もEUとも緊密に連携して，国際社会の課題に対処していきたい，日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）及び日EU・EPAの早期締結に向けた協力を含め，前回定期首脳協議での合意事項を着実に実施していきたい旨述べました。これに対しアシュトン上級代表から，日EU間で様々な課題に引き続き緊密に連携して対処していきたい旨述べました。2．地域情勢（1）シリア 岸田大臣から，暴力の停止と政治対話の促進，劣悪な人道状況の改善は引き続き喫緊の課題である，日本は1．2億ドルの追加支援を合わせ，これまでに総額約4億ドルの人道支援を表明しており，強い決意をもって人道支援，政治対話の貢献に責任をもって取り組んでいきたい旨述べました。 これに対しアシュトン上級代表から，日本からのシリア国民および周辺国への多大な支援に感謝と敬意を表したい，日本が本件に強い決意をもって取り組んでいることをEUとして歓迎している旨述べました。（2）イラン 岸田大臣から，核問題を巡る合意を歓迎し，アシュトン上級代表のリーダーシップを評価している旨述べたところ，アシュトン上級代表から日本の協力に対し感謝の意が表されました。続いて岸田大臣から，1月20日から第1段階の措置が開始されたことは喜ばしいが，着実に履行されることが重要である，最終段階の措置の合意に至るよう，更なる努力が払われることを期待している旨述べ，アシュトン上級代表からも同様の認識が示されました。 さらに岸田大臣から，日本は，イラン側の合意実施を確認しつつ，第1段階の措置の履行のみならず，最終段階の措置の合意・履行においても役割を果たしていく考えであり，今後ともイランに働きかけていく，引き続きEUと良く連携していきたい旨述べました。これに対し，アシュトン上級代表からこうした日本の努力を歓迎する旨述べ，今後ともイラン問題に関して日EU間で緊密に連携していくことで一致しました。3．その他 両外相は，東アジア情勢等についても意見交換を行いました。
2014年01月26日
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安倍総理 インド 中国念頭に日本と関係強化 軍事パレードも含めたインドの共和国記念日を祝う式典に、日本の総理大臣として初めて主賓として招かれています。
安倍総理 インド 中国念頭に日本と関係強化 軍事パレードも含めたインドの共和国記念日を祝う式典に、日本の総理大臣として初めて主賓として招かれています。1月24日 5時30分 nhk安倍総理大臣が２５日からインドを訪問するのを前に、インド外務省の高官は、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、安全保障の分野での日本との関係強化を重視する考えを改めて示しました。安倍総理大臣は、２５日からインドを訪問する予定で、２６日に行われる軍事パレードも含めたインドの共和国記念日を祝う式典に、日本の総理大臣として初めて主賓として招かれています。これを前に、インド外務省で日本を担当するバンバワレ東アジア局長が２３日、記者会見しました。この中で、バンバワレ局長は、「両国は安全保障面での関係強化を進めており、安倍総理大臣を主賓として招いたのはその象徴だ」と述べ、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、安全保障の分野での日本との関係強化を重視する考えを改めて示しました。日本とインドの間では、今月上旬、小野寺防衛大臣がインドを訪問し、アントニー国防相と、安全保障の分野での協力をさらに発展させていくことで一致したばかりで、今回、安倍総理大臣とシン首相の首脳会談で、さらに踏み込んだ話し合いが行われるかどうかが注目されます。また、バンバワレ局長は、日本からインドに原子力関連技術を輸出できるようにするための原子力協定について、インド側として早期の締結を求める方針も改めて示しました。
2014年01月25日
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安倍首相「補正予算、本予算の１日も早い成立」を 両院議員総会で決意
安倍首相「補正予算、本予算の１日も早い成立」を 両院議員総会で決意産経新聞 1月24日(金)14時25分配信 安倍晋三首相は２４日午前、国会内で開かれた自民党両院議員総会で「平成２５年度補正予算、２６年度予算の１日も早い成立こそ、景気の好循環につながっていく」と述べ、通常国会に臨む決意を述べた。 首相は「（予算成立は）与党も野党もない。建設的な議論をしながら１日も早い景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と表明。今国会を「日本の誇りを取り戻すに資する国会にしていく」と述べた。
2014年01月25日
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日豪首脳 安倍総理 アボット首相 戦略的関係を一層強化へ 貿易や安全保障などさまざまな分野で両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致
日豪首脳 安倍総理 アボット首相 戦略的関係を一層強化へ 貿易や安全保障などさまざまな分野で両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致1月23日 6時31分 nhk安倍総理大臣は日本時間の２３日未明、訪問先のスイスでオーストラリアのアボット首相と会談し、貿易や安全保障などさまざまな分野で両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の会場内で、オーストラリアのアボット首相と会談しました。この中で安倍総理大臣は、アボット首相が日本の安全保障政策に理解を示していることに謝意を示したうえで、「日本とオーストラリアの間の戦略的パートナーシップを一層強化し、新たな段階へ引き上げたい」と述べました。これに対しアボット首相は、「両国は自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を有している。貿易、安全保障などを含むさまざまな分野でさらに関係を促進していきたい」と応じ、両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。また両首脳は、日本とオーストラリアの間のＥＰＡ＝経済連携協定に関する協議を進めるとともに、経済関係をさらに深めていくことを確認しました。
2014年01月24日
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安倍首相演説を各国識者が称賛＝会場にいた企業経営者らは、改革実現を約束した首相のスピーチを称賛。日本への関心が高まったと評価
安倍首相演説を各国識者が称賛＝会場にいた企業経営者らは、改革実現を約束した首相のスピーチを称賛。日本への関心が高まったと評価時事通信 1月23日(木)9時53分配信 【ダボス時事】安倍晋三首相は22日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日本の首相として初めて開幕基調演説に臨んだ。会場にいた企業経営者らは、改革実現を約束した首相のスピーチを称賛。日本への関心が高まったと評価した。 今回の会議に主要先進国首脳として唯一参加した安倍首相は約20分にわたり、経済政策「アベノミクス」を英語で説明。「対日直接投資を2020年までに倍増させる」と投資を呼び掛けた。 米IT企業トップのベニオフさんは「安倍首相は日本を新しい国に変革できるリーダーだ」とした上で、「女性の社会進出を増やす決意を語ったことに感銘を受けた」と述べた。また、独主要紙の記者は「首相が日本を正しい方向に導こうとする意欲が伝わった」と演説を評価した。 中国のビジネススクールで教えるシュッテさんは、「首相がデフレ脱却へ国民の心理面に働き掛けた成果は大きい」と強調。
2014年01月24日
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安倍総理 民主党マクダーモット議員，センセンブレナー議員 日米国会議員会議米側下院議員団による安倍総理表敬平成26年1月20日
安倍総理 民主党マクダーモット議員，センセンブレナー議員 日米国会議員会議米側下院議員団による安倍総理表敬平成26年1月20日1 安倍総理より，一行の訪日を歓迎し，マクダーモット議員，センセンブレナー議員におかれては，長年議員会議に携わり，同盟強化に御尽力頂いていることに敬意を表するとともに，引き続き活発な活動を期待する旨述べました。また，日本側共同議長として，このたび，猪口邦子議員が就任したので，よろしくお願いしたい旨述べました。2 また，安倍総理から，アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しく，日米同盟の重要性がかつてなく高まっている，このような中，日米国会議員会議の活動等の日米交流がさらに深化し，日米関係が一層強化されることを期待する旨述べました。3 米側民主党共同議長を務めるマクダーモット議員から，本年は，約25年前に始まった日米国会議員会議が第50回目を迎える重要な年である旨述べました。また，同議員から，日米関係が困難に直面していた1989年に，松田岩夫議員（当時）とフォーリー駐日大使（当時）が，日米の議員同士が率直な意見交換を行なうことが重要との認識を共有したことから，日米国会議員会議が立ち上げられた旨説明した上で，数ヶ月前に亡くなったフォーリー大使にも哀悼の意を捧げ，その他立ち上げに関わった方々にも敬意を表する旨述べました。4 このほか，日米関係や経済問題，その他地域情勢につき，意見交換を行いました。
2014年01月23日
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経済成長へ規制改革に決意＝安倍首相、ダボスで基調演説
経済成長へ規制改革に決意＝安倍首相、ダボスで基調演説時事通信 1月23日(木)2時25分配信 【ダボス（スイス）時事】安倍晋三首相は22日夕（日本時間23日未明）、スイス東部のダボスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調演説を行った。首相はこの中で、経済政策「アベノミクス」の実績を強調。日本経済の再生に向け、成長戦略の柱である規制改革の断行に決意を示した。ダボス会議で日本の首相が基調演説を行うのは初めて。 首相は演説で「日本経済は長く続いたデフレから抜け出ようとしている」として、経済成長率がプラスに転じたことに言及。成長戦略での取り組みとして、電力市場の自由化や再生医療分野への支援、コメの減反廃止を列挙し、「これらは皆、昨年秋、決定したことだ」と規制改革での実績をアピールした。 その上で、自らが「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる。いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」と、改革推進への決意を表明。環太平洋連携協定（TPP）交渉や法人減税を進め、「外国企業が最も仕事をしやすい国」を目指すと宣言した。さらに「本年、さらなる法人税改革に着手する」と、自民党の反対が強い法人税実効税率引き下げに意欲を示した。 外交政策では、軍備を増強し海洋進出を活発化させる中国を念頭に「アジアの平和と繁栄に必要なのは武力や威嚇でなく、対話と法の支配だ」と指摘、軍事費の透明化や海洋活動に関するルールづくりを呼び掛けた。自身の靖国神社参拝が「軍国主義の復活」などと批判されたことを踏まえ、「日本は不戦の誓いを立てた、世界の恒久平和を願い続ける国だ」と訴えた。
2014年01月23日
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岸田外相 シリア和平会議へ出発 シリアのアサド政権と反政府勢力の代表に加え、アメリカやロシア、それに日本などおよそ４０か国が参加
岸田外相 シリア和平会議へ出発 シリアのアサド政権と反政府勢力の代表に加え、アメリカやロシア、それに日本などおよそ４０か国が参加1月21日 13時48分 nhk岸田外務大臣はスイスで開かれるシリアの和平を目指す国際会議に出席し、シリア国内の化学兵器の廃棄や難民への人道支援などに日本が引き続き積極的に貢献していく方針を説明することにしていて、２１日午前、成田空港を出発しました。内戦が続くシリアの和平を目指す国際会議は日本時間の２２日夕方からスイスで開かれ、シリアのアサド政権と反政府勢力の代表に加え、アメリカやロシア、それに日本などおよそ４０か国が参加する見通しです。岸田外務大臣はこの会議に初めて出席することにしていて、２１日午前１１時半ごろ、スイスに向けて成田空港を出発しました。会議で、岸田大臣は長期化するシリアの内戦の早期停止を訴えるとともに、停戦後の復興に国際社会と連携して取り組む考えを表明することにしています。そして、シリア国内の化学兵器の廃棄が進むよう、日本の専門家をＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関に派遣することや、近隣諸国に逃れた難民への人道支援のため、新たに１億２０００万ドル、日本円でおよそ１２５億円を拠出することなど、シリア情勢の改善に向けて日本が引き続き積極的に貢献していく方針を説明することにしています。
2014年01月23日
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田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…
田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…夕刊フジ 1月18日(土)16時56分配信 ネットアンケートで圧倒的人気の田母神氏（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０時半から同３時１０分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・ＦＸの情報などを報道している。 番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は１５日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。 アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。 一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「５０００万円で猪瀬（直樹前都知事）さんをやめさせておいて、１億円では筋が通らない」といったコメントがあった。 某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか？ 政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。【ラジオＮＩＫＫＥＩ『マーケットプレス』アンケート】 （１） 田母神俊雄 ８３．１５％（６８３５票） （２） 舛添 要一 ６．３３％（５２０票） （３） 細川 護煕 ４．１２％（３３９票） （４） 宇都宮健児 ２．５７％（２１１票） （５） ドクター・中松 １．０１％（８３票） ※総投票数８２２０票、１８日午前８時時点
2014年01月22日
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安倍内閣 菅義偉官房長官 通常国会に80法案 経済の好循環を実現するための法案が30本ある。それを中心にデフレ脱却を実現できる国会にしていきたい
安倍内閣 菅義偉官房長官 通常国会に80法案 経済の好循環を実現するための法案が30本ある。それを中心にデフレ脱却を実現できる国会にしていきたい時事通信 1月21日(火)12時27分配信 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、24日召集の通常国会に法案80本、条約案18本を提出することを明らかにした。このうち、予算関連法案は29本。この他、法案7本と条約案11本の提出を検討しているという。 菅長官は「経済の好循環を実現するための法案が30本ある。それを中心にデフレ脱却を実現できる国会にしていきたい」と語った。
2014年01月22日
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ルビオ米上院議員（上院外交委員会東アジア太平洋小委員会筆頭委員）による安倍総理表敬平成26年1月21日
ルビオ米上院議員（上院外交委員会東アジア太平洋小委員会筆頭委員）による安倍総理表敬平成26年1月21日本21日午後1時40分から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，来日中のマルコ・ルビオ米上院議員（上院外交委員会東アジア太平洋小委員会筆頭委員）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです（米側同席者：ケネディ駐日米国大使ほか，日本側同席者：加藤官房副長官，西村内閣府副大臣，長谷川総理大臣補佐官兼内閣広報官ほか。）。1 安倍総理より，来日を歓迎するとともに，アジア太平洋地域で厳しさを増す安全保障環境の下，日米同盟の重要性がかつてなく高まっている，このような中で，中国の「防空識別区」に関するルビオ上院議員の取組を高く評価する旨述べました。2 これに対し，ルビオ上院議員から，この来日の機会を通じて，強固な日米同盟について学びたく，とりわけTPP交渉の成功等は同盟の一層の活性化に繋がるものと期待する旨述べました。加えて，安倍総理が日本の安全保障分野の能力を高めるためになされてきた種々の決断や取組を支持するとともに，とりわけ日本の領土に対する冒険心に富んだ近隣国による主張に鑑み，そのような認識を強く有する旨述べました。3 また，ルビオ上院議員は，ケネディ駐日大使に対する日本政府の格別なる高配に感謝する旨述べ，ケネディ家の方々は米国において素晴らしい貢献をされている伝統ある一家であり，同大使もその伝統に立脚して素晴らしい働きをされている旨言及がありました。4 更に，両者は，これらの点等について率直な意見交換を行いました。
2014年01月22日
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尖閣対処で防衛協力強化＝安倍首相 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員（共和党）と会談
尖閣対処で防衛協力強化＝安倍首相 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員（共和党）と会談時事通信 1月21日(火)20時7分配信 安倍晋三首相は21日午後、首相官邸で、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員（共和党）と会談した。首相は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に「アジア太平洋地域では安全保障上の緊張が高まっている」と指摘。日米両国の防衛協力を強化していく考えで一致した。 ルビオ氏は、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を厳しく批判している。首相はこれに謝意を表明。ルビオ氏は安倍政権の防衛力強化の取り組みを評価し、「近隣諸国の領土をめぐる違法な主張を踏まえ、首相の決断を支持する」と語った。
2014年01月22日
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岸田文雄外相 米国のケリー国務長官 日米、シリア問題で連携＝外相電話会談
岸田文雄外相 米国のケリー国務長官 日米、シリア問題で連携＝外相電話会談時事通信 1月21日(火)1時6分配信 岸田文雄外相は20日深夜、米国のケリー国務長官と電話で会談した。両外相は、シリアの内戦終結に向けてスイス・モントルーで22日開かれる国際会議に出席する予定。会議を前に、日米が引き続き緊密に連携していくことで一致した。岸田氏はシリアに対して人道支援などで積極的に貢献する考えを伝えた。
2014年01月21日
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安倍内閣 茂木経済産業相 アブダビ首長国のムハンマド皇太子 日本の石油会社持つＵＡＥ石油権益、１５年延長
安倍内閣 茂木経済産業相 アブダビ首長国のムハンマド皇太子 日本の石油会社持つＵＡＥ石油権益、１５年延長読売新聞 1月21日(火)2時1分配信 【アブダビ＝丸谷一郎】日本政府は２０日、世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に日本の石油会社が持つ石油権益を１５年間延長することで、ＵＡＥ政府と合意した。 日本企業がＵＡＥに持つ石油権益の２割程度とみられる。 延長で合意したのは、国際石油開発帝石の１００％子会社がＵＡＥ最大のアブダビ首長国に持つ権益で、２０２６年３月の期限を４１年１２月まで延長する。 ＵＡＥで２０日開幕した再生可能エネルギーの国際会議「ワールド・フューチャー・エナジー・サミット」出席のため、ＵＡＥを訪問した茂木経済産業相が同日、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談して合意した。
2014年01月21日
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公的年金運用益が最高の18兆円 13年、株高で倍増 (安倍政権となり一気に)４年分の(民主党政権時の)取り崩し額にほぼ見合う運用益を１年で稼いだ
公的年金運用益が最高の18兆円 13年、株高で倍増 (安倍政権となり一気に)４年分の(民主党政権時の)取り崩し額にほぼ見合う運用益を１年で稼いだ2014/1/9 2:00 情報元 日本経済新聞 2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となり、12年（約９兆円）から倍増した見込みだ。年金を所管する厚生労働省などによると、株高と円安を追い風に保有する資産の評価額が膨らんだ。公的年金は高齢化による給付増で積立金を09年度から毎年３兆～６兆円を取り崩してきた。４年分の取り崩し額にほぼ見合う運用益を１年で稼いだようだ。
2014年01月20日
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石原慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」の各界スゴイ面々!(本物が本物が推す)とはこの事である!テレビが隠す田母神候補者支援者名簿!
石原慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」の各界スゴイ面々!(本物が本物が推す)とはこの事である!テレビが隠す田母神候補者支援者名簿!夕刊フジ 1月8日(水)16時56分配信 田母神氏（左）の支援を表明した石原元都知事（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。 「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」 舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。 自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。 ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」（関係者）との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。 一方、田母神氏は７日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。２０２０年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。 会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には別表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。 このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が立候補を決めている。 ■田母神氏の「応援団」（６日現在） 石原慎太郎（衆院議員・元東京都知事） 井尻千男（拓殖大名誉教授） 小田村四郎（元拓殖大総長） 加瀬英明（外交評論家） クライン孝子（ノンフィクション作家） 小林正（教育評論家・元参院議員） 小堀桂一郎（東大名誉教授） すぎやまこういち（作曲家） 石平（評論家） 中西輝政（京大名誉教授） 中山成彬（衆院議員） 西尾幹二（評論家） 西部邁（評論家） 西村眞悟（衆院議員） 平沼赳夫（衆院議員） 松田学（衆院議員） 三橋貴明（経済評論家・中小企業診断士） 三宅博（衆院議員） 宮崎正弘（作家・評論家） 宮脇淳子（東洋史家・学術博士） 元谷外志雄（アパグループ代表） 渡部昇一（上智大名誉教授）
2014年01月20日
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安倍首相 北方領土交渉進展に意欲 平和条約を結んでいくことで日ロの間の眠っている可能性を引き出していく
安倍首相 北方領土交渉進展に意欲 平和条約を結んでいくことで日ロの間の眠っている可能性を引き出していく1月19日 14時32分 nhk安倍総理大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、来月７日に開幕するソチオリンピックの開会式への出席に意欲を示したうえで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を重ね、北方領土交渉を進展させたいという考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は、ソチオリンピックの開会式への出席について、「日本とロシアとの関係は大切で、平和条約を結んでいくことで日ロの間の眠っている可能性を引き出していくことは日本や地域の平和と安定、日本の成長に極めて重要だ」と述べ意欲を示しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北方領土返還と平和条約の交渉を加速させたい。ことしも首脳会談を行う機会を出来るできるかぎり増やして、信頼関係の中でプーチン大統領との間で解決したい」と述べました。また安倍総理大臣は、中国や韓国との関係について「例えば沖縄県の尖閣諸島の問題で、条件を付けたいのであれば、首脳会談の席で言うべきだ。『会ってください、会ってあげましょう』という関係になってしまうことは受け入れることはできない」と述べました。一方、安倍総理大臣は、年頭の記者会見で原子力発電所の新規建設や増設は「想定していない」と述べたことに関連し、「建設中の大間原子力発電所や、建設がほぼ終わっている島根原子力発電所３号機は新増設のうちには入らないと思う。運転に向けた申請が出てくれば、原子力規制委員会で、しっかりと審査していく」と述べました。
2014年01月20日
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安倍首相 デフレからの脱却目指す 企業収益の改善を賃金の上昇に結びつけていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない
安倍首相 デフレからの脱却目指す 企業収益の改善を賃金の上昇に結びつけていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない1月19日 12時15分 nhk自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は、企業収益の改善を賃金の上昇に結び付け、景気の好循環を実現して、デフレからの脱却を目指す考えを強調しました。ことしの自民党大会は、１９日午前中から、東京都内のホテルで開かれていて、党所属の国会議員や都道府県連の代表らが出席しています。この中で安倍総理大臣は、日本経済について、「おととし、日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場であり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結びつけていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と述べ、デフレからの脱却を目指す考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、「国際協調主義に基づき、世界の平和と安定に貢献していく『積極的平和主義』を掲げ、日本人の生命と財産、領土、領空、日本人の誇りを断固として守り抜いていく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について、「一般の国民生活に悪い影響が出ることは一切ない。総理大臣として明確に約束する。報道の自由や知る権利が侵害されることはない」と述べました。一方、来賓として出席した公明党の山口代表は、「企業収益が賃金に反映され、雇用の拡大をもたらして、新しい消費を促し、好ましい循環を作り出すという流れを民間主導で確実にしていくことがことしの最大の課題だ」と述べました。そして、党大会では、▽安倍内閣が掲げる積極的平和主義を支援することや、▽憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組むこと、それに、▽党員数の拡大に努めて党の基盤を強化し、来年の統一地方選挙などの必勝体制を築き上げることなどを盛り込んだことしの運動方針を採択しました。また、党大会では、党の総裁選挙で、国会議員と地方組織の意思が同じ程度に反映されるよう、これまで３００票に固定されていた「地方票」を「国会議員票」と同数にするため、総裁公選規程を改正することも決めました。
2014年01月19日
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安倍晋三内閣総理大臣 ツァヒャー・エルベグドルジ・モンゴル大統領 日モンゴル首脳電話会談平成26年1月17日 「戦略的パートナーシップ」を強化させることで一致
安倍晋三内閣総理大臣 ツァヒャー・エルベグドルジ・モンゴル大統領 日モンゴル首脳電話会談平成26年1月17日 「戦略的パートナーシップ」を強化させることで一致 本17日午後3時10分から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ツァヒャー・エルベグドルジ・モンゴル大統領（H.E. Mr. Tsakhia Elbegdorj）との間で電話会談を行ったところ，概要以下のとおりです。1 冒頭，エルベグドルジ大統領から安倍総理に対し，昨年9月に続き，直接お話しできる機会を得られ嬉しく思う，安倍総理が就任後1年間行なってきた経済政策が世界経済に良い影響を与えていることに祝意を表したいと述べ，安倍総理からは，今年もハイレベル交流を軸としつつ，多層的で戦略的な対話を実施し，二国間関係を強化していきたい旨述べました。2 両首脳は，昨年9月に「戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画」を策定して以降，具体的な進捗が見られていることを歓迎するとともに，引き続き，同計画の着実な実施を通じ，「戦略的パートナーシップ」を強化させることで一致しました。3 また，両首脳は，東アジア地域情勢につき意見交換を行い，地域・国際社会の平和と安定のために連携していくことが重要である点で一致しました。
2014年01月19日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年1月17日 アントニオ猪木議員の訪朝 #田母神としお東京都知事
岸田外務大臣会見記録 平成26年1月17日 アントニオ猪木議員の訪朝 #田母神としお東京都知事【TBS 井本記者】アントニオ猪木議員が北朝鮮から帰国されました。今回の訪朝で，古屋拉致担当相に来てほしいとか，いろいろ言っているのですが，それを外務省としては，どのように受け止めて，どのように対応されるおつもりでしょうか。【岸田外務大臣】まず，一議員の訪朝について，政府として直接コメントすることは控えたいと思いますが，いずれにしましても，政府としましては，拉致問題の解決なくして日朝間の国交正常化はありえないという基本方針の下に，今後とも拉致被害者の安全確保，そして即時帰国，そして拉致事件の真相解明，拉致実行犯の引き渡し，こういった点をしっかりと求めていきたいと考えています。 我が国の方針は変わってはおりません。中国・海南省「中華人民共和国漁業法」実施規則の修正【共同通信 高木記者】中国の海南省が南シナ海で操業する外国漁船に対しての漁業規制に乗り出して，米国，フィリピンなどは反発しています。これに対しての大臣の受け止め，外務省の対応をお願いします。【岸田外務大臣】海南省においてそういった方針が発表されたことは，承知をしております。まずは実態をしっかり把握した上で，海洋の自由，航海の自由，こういったものに関わる問題であるならば，これは関係諸国ともしっかり連携しながら，中国に対してしっかりとしたメッセージを送っていかなければならないと考えております。そうした方針で臨んでいきたいと思います。安倍総理大臣のソチ・オリンピック出席【日本テレビ 中村記者】安倍総理は，ロシア側からソチ五輪の開会式に出席して欲しいと要請を受けていると思いますけれども，現在，状況はどうなっているのでしょうか。【岸田外務大臣】まだ，総理の日程については，現時点では確定はしておりません。今，まだ調整中ということです。【日本テレビ 中村記者】北方領土の日に当たる2月7日に，そういったところに出席することはどうかと思うのですけれども，もし，仮に出席するとしたらどうでしょうか。【岸田外務大臣】2月7日，北方領土の日の全国大会につきましては，毎年総理が出席をされておられます。この全国大会については，総理が出席するべく，今調整をしております。【日本テレビ 中村記者】そういう時にソチ五輪の開会式に行くとしたらですけれども，，どのような影響があると思われますか。【岸田外務大臣】まず，全国大会は，総理が出席することが大切なことだと思います。一方で，ソチ五輪への出席，これは日露関係全体を底上げすることによって，北方領土問題の議論においても，前向きな結果をもたらすことになると期待したいと思います。【日本テレビ 中村記者】総理が訪問されるかどうかは，まだ調整中の段階でしょうか。【岸田外務大臣】日程は，今調整中です。岸田大臣のシリアに関する国際会議（「ジュネーブ2」）出席【共同通信 高木記者】ジュネーブ2出席の件ですが，シリアに対する人道支援ということですけれども，日本としてはどのような国家戦略でシリアに支援を打ち出そうとお考えでしょうか。【岸田外務大臣】まず，ジュネーブ2につきましては，政治対話として大変重要な会議だと認識をしています。従来から申し上げてきたように，シリアは大変悲惨な状況が続いてます。一刻も早く暴力の停止か行われ，そして政治の対話が行われ，そして人道的な状況が改善される，これが大事だということを従来から申し上げてきました。その中にあっての政治対話，ジュネーブ2，大変重要な会議だと認識をしております。そして，我が国もこのジュネーブ2にあたりまして，国連事務総長から招聘を受けるということで，是非，私（大臣）も日程が許せば出席をさせていただきたいと考えております。 こうした政治対話がスタートすることは大変重要だと思いますが，先行きにつきましては，まだまだ多くの努力が必要ですし，見通しは不透明なものがあります。 我が国は従来から人道的な支援は続けてきました。ぜひ，そうした方向性の中で，我が国として何ができるのか，国際社会とも，しっかり協調しながら中東の平和と安定に大きな影響があるシリア問題について，しっかりと貢献をしていきたいと考えています。我が国の外交政策においても，大変重要な課題だと考えております。
2014年01月19日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年1月17日 日米関係（岸副大臣の訪米，谷内NSC局長の訪米）
岸田外務大臣会見記録 平成26年1月17日 日米関係（岸副大臣の訪米，谷内NSC局長の訪米）（金曜日）10時05分～ 於：官邸エントランスホール）冒頭発言（1）岸田大臣のシリアに関する国際会議（「ジュネーブ2」）出席【岸田外務大臣】1月22日にスイスのモントルーで開催される予定のシリアに関する国際会議（「ジュネーブ2」）に出席をする予定にしております。 シリア情勢の今後を左右する極めて重要な会議だと認識しています。我が国も，シリアと周辺国への人道支援に取り組み，事態の打開に向けた政治プロセスにも積極的に貢献することで，シリア情勢の改善と中東地域の安定につなげていきたいと考えております。（2）アルジェリアでのテロ事件発生後1年【岸田外務大臣】昨年1月の事件から昨日で1年が経過をいたしました。改めて犠牲者とご家族の皆様方に対しましてお悔やみを申し上げたいと存じます。 外務省は，事件を受けて「在留邦人及び在外企業の安全確保策」として，即応体制の強化，官民連携の強化，情報収集・発信能力の強化等に取り組んでまいりました。同時に打ち出した外交の3本柱，即ち，「国際テロ対策の強化」，「サヘル・北アフリカ・中東地域の安定化支援」，そして，3つ目として，「イスラム諸国・アラブ諸国との対話・交流の促進」について外交重点施策として取り組んでまいりました。特に，外国での日本人や企業活動の安全に直結する，官民集中セミナーの実施，あるいは，いわゆるERT，現地に迅速に赴く海外緊急展開チームの編成，それから，在留届制度の運用改善，更には海外安全に関する情報発信の改善・強化などの施策を実施してまいりました。 外務省は，一層の改善策・強化策を講じるべく，本年度補正予算，あるいは来年度予算におきましては，官民連携や即応体制強化のための新規予算を含む15億円等関連予算約293億円を計上しております。また，この機会に，在外公館に対し官民の連携及び情報共有の徹底，現地治安機関等との連携強化について再度指示をいたしました。 引き続き，情報収集能力・分析の強化や海外の日本人の皆様と進出企業の安全確保のための対策強化に向けて努力を継続していきたいと考えています。日米関係（岸副大臣の訪米，谷内NSC局長の訪米）【TBS 井本記者】岸副大臣が米国を訪問され，NSCの谷内局長も本日から米国などを歴訪されます。 大臣の言葉を借りれば，日米関係は地域の安定と平和に欠かせない最も重要な二国間関係であって，かつてなく日米同盟が強固だということですけれども，岸副大臣の報告をどのように受け，かつ，谷内さんにどのようなことを期待しますか。【岸田外務大臣】岸副大臣とは，昨日，電話でこの話をし，報告を受けました。様々な米側の要人と会談，接触する中で，改めて日米同盟の重要性を確認し，今後とも日米同盟強化のために努力をしていく，こういった方針を確認している，こういった状況が報告されました。引き続き最後まで，こうした方針を確認するべく努力をしてもらいたいと思っています。 そして，谷内局長の訪米は，基本的には，この度NSCの局長に就任したということで挨拶を行い，そして，今後，密接に連携していくためにしっかりしたネットワークを作らなければいけない，こういった趣旨でコンタクトを行うということで訪米するということであります。しっかりとした，今後につながる訪米としてもらいたいと思います。【TBS 井本記者】総理の靖国参拝は日米関係に影響を与えていないということでしょうか。【岸田外務大臣】総理の靖国参拝につきましては，これまでも日米間，様々なルートを通じまして，総理の真意について説明をさせていただいております。今後も必要であれば丁寧に説明は続けたいと思いますが，岸副大臣の訪米の報告などを聞く中にあっては，日米とも，これから前向きに日米同盟の重要性を確認し，強化に向けて努力をしていく，こういった方針が確認をされていると認識をしております。是非，これからも，こうした日米同盟の重要性に鑑み，しっかり努力をしていきたいと考えています。
2014年01月19日
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