2014年02月の記事
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拉致議連 被害者救出に向け総力結集 政府側から古屋拉致問題担当大臣が出席
拉致議連 被害者救出に向け総力結集 政府側から古屋拉致問題担当大臣が出席2月26日 20時00分 nhk北朝鮮による拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、国連の特別委員会が、日本人などの拉致を「人道に対する罪」に当たるなどとした報告書を公表したことを契機に、被害者の一刻も早い救出に向けて、総力を結集するとした声明を発表しました。北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会は、先週、報告書を公表し、北朝鮮による日本人などの拉致を、国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。これを受けて、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、２６日、総会を開き、国会議員およそ６０人のほか、政府側から古屋拉致問題担当大臣が出席しました。この中で、古屋大臣は、「国連の報告書は、日本が、同盟国をはじめ国際社会に働きかけた結果だ。大事なことは、今後、この報告書を拉致問題の解決につなげていくことで、政府を挙げて、しっかり取り組んでいく」と述べました。そして、総会では、国連の特別委員会が報告書を公表したことを契機に、すべての拉致被害者の一刻も早い救出に向けて、総力を結集していくとした声明を発表しました。
2014年02月27日
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安倍晋三首相 アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子 経済協力推進で一致＝日・UAE首脳
安倍晋三首相 アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子 経済協力推進で一致＝日・UAE首脳時事通信 2月26日(水)19時14分配信 安倍晋三首相は26日、首相官邸で、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、原油を含むエネルギーの日本への安定供給など経済協力を進めることで一致した。 首相は、1月に日本が持つアブダビの油田権益が2041年まで延長されたことへの謝意を伝えた。皇太子は「共通の利益を一層増進させるために連携を密にしたい」と応じた。また、首相は国家安全保障戦略の基本理念である積極的平和主義について説明。両首脳は、シーレーン（海上交通路）の安全確保やテロ対策で協力することを確認した。
2014年02月26日
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イランザリフ外相、来月５日に来日…岸田外相と会談へ 岸田外相が核開発問題に関して欧米各国と早期に合意するよう促す
イランザリフ外相、来月５日に来日…岸田外相と会談へ 岸田外相が核開発問題に関して欧米各国と早期に合意するよう促す読売新聞 2月26日(水)17時53分配信 イランのザリフ外相が３月５日に来日し、岸田外相と会談することが分かった。 政府関係者が明らかにした。 核開発問題を巡る対イラン制裁が解除される可能性が出てきたことから、日本からの投資拡大について協議する見通しだ。 会談では、岸田外相が核開発問題に関して欧米各国と早期に合意するよう促すとともに、制裁が解除された場合のイランの原油や天然ガスなどの共同開発についての具体的な協力のあり方を協議する。 日本はイランと伝統的に友好関係を保ってきたが、イランが核開発を進めたことから、ここ数年は関係が停滞していた。
2014年02月26日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月25日 日韓関係 日中韓FTA交渉 武器貿易条約
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月25日 日韓関係 日中韓FTA交渉 武器貿易条約（火曜日）9時20分～ 於：官邸エントランスホール）日韓関係【NHK 渡辺記者】韓国の朴槿恵大統領が就任して1年になりますが，この間の日韓関係，韓国の対日本の政策，それから，この1年間を振り返って，今後どうしていきたいと考えていらっしゃるか，そのあたりをお伺いしたいと思います。【岸田外務大臣】日韓関係は言うまでもなく我が国にとって大切な隣国関係です。また，両国の安定は地域や国際社会の平和や安定につながる大切な関係であると思っています。そういった考えに基づいてこれまで両国の間の関係，民間交流，あるいは議員交流はもちろんですが，政府の間においても様々な実務的な協力関係を積み上げ，そして，両国の間で高い政治のレベルへの対話につなげていきたいということで努力を続けてきました。 ただ，今日まで両国政府間のトップの会談，首脳会談が実現できていないことは残念に思っています。大切な両国関係に鑑みて，是非，これからも粘り強く努力していきたいと考えています。【NHK 渡辺記者】韓国側には，日本に対して，どのような姿勢で臨んでもらいたというか，何かこう向こうの姿勢について考えていらっしゃることは，ございますでしょうか。【岸田外務大臣】やはり意思疎通，話し合いが重要だと考えています。様々なレベルにおける意思疎通が重要ですが，とりわけ高い政治のレベルでの対話が重要だと考えています。個別の問題はあり，難しい局面にあるのは事実ですが，だからこそ両国のトップはしっかりと話し合い意思疎通を図ることが重要なのではないかと考えています。 是非，韓国側にもこうした考えを受け入れていただければと考えています。【TBS 井本記者】外相会談に向けて，岸田外相として努力をしたいということですが，対話のドアはオープンだと言っても応じてくれていないのが現状だと思うのですが，外相会談に向けてご自分で努力をすることというのはどんなことでしょうか。【岸田外務大臣】自分（大臣）がというか，外務省，さらには政府一体となって，こうした対話の重要性を訴えていかなければならないと思いますし，そのための環境整備を行っていかなければならないと思っています。そのために様々な実務的な協力関係を積み上げることが重要だということで努力をしています。引き続き，こうした努力を粘り強く続けなければならないのではないか考えています。【TBS 井本記者】具体的なスケジュール感，外相会談はいつまでに開ければいいとのお考えはありますでしょうか。【岸田外務大臣】今のところ具体的なスケジュールは何も決まっていません。しかしスケジュールの決定は努力の積み重ねの結果だと思っています。これからも努力を続けたいと思います。日中韓FTA交渉【テレビ朝日 藤川記者】日中韓のFTAの交渉に関して，来月交渉再開という一部報道がありますけれども，そういった動きについては，どのように思われますか。 【岸田外務大臣】日中韓FTAについては議論が続けられていると認識をしています。これは，FTAそのものの内容をしっかり議論した上で必要な日程が決まっていくものだと認識をしております。武器貿易条約【朝日新聞 菊地記者】本日閣議決定した条約・協定のうち武器貿易条約についてお伺いしたいのですけれども，この条約は日本が主導して成立した経緯がありますけれども，これまでの日本の取り組みと条約の意義について，まずお伺いしたいのと，米，中，露とまだ批准の見通しが立っていませんけれども，大臣のお考えと，日本としてどのように説得，取り組んでいくのかということをあわせてお伺いします。【岸田外務大臣】ご指摘の条約については，通常兵器の国際貿易において基準を作る，また兵器の不正取引を防止する，こういった内容を含むものであり，大きな意義ある条約であると認識しています。日本政府としましては，今日までも，この条約の成立に向けて主導的な役割を果たしてきました。是非，今後とも，その役割を果たし続けていきたいと考えています。そして，ご指摘のように，この条約成立に向けては多くの国々の署名，そして，締結が必要となってきます。我が国においても署名を行い，本日，閣議決定を行って国会の承認をいただけるべく努力をしていくわけですが，是非，我が国自身も，そうした手続きをしっかり進めていかなければならないと思いますし，あわせて今日まで主導的な役割を果たしてきた経緯にも鑑みて関係国にも，こうした手続きを進めるよう働きかけていくことが，日本の立場として求められているのではないかと考えています。【朝日新聞 菊地記者】主な武器輸出国の米はじめ中，露がまだ見通しが立っていないという現状については，大臣はどのようにお考えでしょうか。【岸田外務大臣】今，各国それぞれ事情は様々だと思います。ただ，こうした条約の意義については国際社会において理解は進んでいると感じています。是非，その中で一つ一つ関係国に手続きを進めてもらうべく働きかけを続けていきたいと思っています。
2014年02月26日
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アンソニー・レーク国連児童基金（ユニセフ）事務局長の安倍総理表敬平成26年2月25日
アンソニー・レーク国連児童基金（ユニセフ）事務局長の安倍総理表敬平成26年2月25日 （写真提供：内閣広報室） （写真提供：内閣広報室） 本25日，午前8時45分から約15分間，安倍晋三内閣総理大臣は，外務省賓客として来日したアンソニー・レーク国連児童基金事務局長（Mr.Anthony Lake, Executive Director, UNICEF）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1 冒頭，安倍総理から，ユニセフが子供の支援を通じ人間の安全保障に大きく貢献していることに敬意を表する，レーク事務局長がこれから被災地を訪問されることに感謝する旨述べました。これに対しレーク事務局長から，ユニセフも人間の安全保障を重視しているとした上で，これから被災地を訪問し，力強く復興している姿から学びたい旨応答しました。2 安倍総理から，防災，女性，シリア支援など重要課題に共に取り組みたいと述べ，日本の取り組みを説明しました。その上で，来年3月に仙台市で開催される国連防災世界会議へのレーク事務局長の出席を要請するとともに，アセアン諸国との間でも日本の知見を活かして防災分野での協力を進めている，引き続きユニセフとも協力していきたい旨述べました。レーク事務局長は，自然災害が発生すると最初に犠牲になるのは子供であり，防災における子供の視点は重要である旨述べました。3 安倍総理から，ユニセフの重要性にかんがみ，引き続き適切な財政的貢献をしたいとした上で，日本人職員を増強するよう要請しました。これに対しレーク事務局より，日本の財政的貢献に感謝する，結果を重視した説明責任を果たすよう努めたい，日本人職員についても努力する旨応じました。（参考）アンソニー・レークUNICEF事務局長 米国政府，民間団体，大学等において多岐にわたる経歴を有する（2007年～2008年オバマ民主党大統領候補（現大統領）の外交政策アドバイザー）。2010年5月ユニセフ事務局長就任。今回で4回目の来日。2011年6月宮城県の被災地を視察。25日宮城県女川町，仙台市の小中学校を再訪予定。
2014年02月26日
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モスコヴィッシ仏経済・財政大臣による安倍総理表敬平成26年2月24日
モスコヴィッシ仏経済・財政大臣による安倍総理表敬平成26年2月24日 （写真提供：内閣広報室） （写真提供：内閣広報室） 本24日，18時10分から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，来日中のピエール・モスコヴィッシ フランス経済・財政大臣（H.E.Mr.Pierre MOSCOVICI， Minister of Economy and Finance）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1 冒頭，安倍総理から，昨年のオランド大統領の訪日により，日仏関係は大きく前進した，今後とも，安全保障，経済，文化など様々な分野で，貴国との協力関係を更に強化していきたい旨述べ，モスコヴィッシ大臣と認識が一致しました。2 安倍総理から，経済分野で日仏協力が大いに進んでおり，原子力，自動車，航空機などの分野で産業協力を更に進めていきたい旨述べました。また，昨年の日EU定期首脳協議で，包括的かつ高いレベルのEPAを目指すことで一致しており，早期締結に向け，仏とも協力していきたい旨述べました。これに対しモスコヴィッシ大臣から，それぞれの分野での産業協力の進展を喜ぶとともに，日EU・EPAについても包括的なものとしたい旨述べました。3 このほか，安倍総理とモスコヴィッシ大臣は，アフリカにおける日仏協力の可能性についても意見交換を行いました。
2014年02月26日
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ギナンジャール・インドネシア大統領諮問会議委員による安倍総理大臣表敬平成26年2月21日
ギナンジャール・インドネシア大統領諮問会議委員による安倍総理大臣表敬平成26年2月21日 本21日午後4時10分から約10分間，安倍晋三内閣総理大臣は，私用にて来日中のギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領諮問会議委員（H. E. Dr. Ir. Ginandjar Kartasasmita, Member, Presidential Advisory Board）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1 ギナンジャール委員から，ユドヨノ大統領から安倍総理宛へのメッセージとして，昨年の日・ASEAN特別首脳会議における日本の役割を高く評価している旨，及び首脳同士の個人的な信頼関係を土台として二国間関係の一層の強化を図りたいと考えている旨伝達しました。2 安倍総理からは，東ジャワでの火山噴火被害へのお見舞い，及びバリ島での日本人行方不明事案における捜索へのインドネシア政府の協力に対する感謝と，残る行方不明者についての引き続きの協力をお願いしたい旨述べるとともに，インドネシアとの関係を重視しており，引き続き二国間関係の強化を図りたい旨述べました。
2014年02月25日
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安倍首相、震災復興に全力＝5月に国土強靱化計画―衆院予算委
安倍首相、震災復興に全力＝5月に国土強靱化計画―衆院予算委時事通信 2月24日(月)10時56分配信 衆院予算委員会は24日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、震災復興や災害対策をテーマに集中審議を行った。首相は来月11日に発生3年を迎える東日本大震災からの復興状況について、「一定の成果は出ているが、まさに道半ばだ。『被災地の復興なくして日本の再生なし』との基本的考え方の下、全力を尽くす」と強調した。民主党の黄川田徹氏への答弁。 首相は、巨大地震や火山噴火といった大規模災害に備えるための「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を5月をめどに策定する意向を表明。「首都直下地震、南海トラフ地震が懸念される中で、国民の命、生活を守るために国土強靱化を進めるのは焦眉の急だ」と語った。自民党の福井照氏への答弁。 関東甲信や東北での記録的豪雪被害に関し、首相は「現場のニーズを踏まえ、追加対策を検討するなど支援に万全を期す」と表明。林芳正農林水産相は、大きな被害を受けた果樹農園に対し「未収益期間の経費を支援したい」と述べた。公明党の高木美智代氏への答弁。
2014年02月24日
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麻生副総理「２２日からオーストラリアで開かれるＧ２０で成長戦略を説明」
麻生副総理「２２日からオーストラリアで開かれるＧ２０で成長戦略を説明」2月21日 12時26分 nhk麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、２２日からオーストラリアで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席し、デフレ脱却を目指す成長戦略を説明し、理解を求める考えを示しました。主な先進国と新興国によるＧ２０は、２２日からオーストラリアのシドニーで開かれ、アメリカの量的緩和の縮小が新興国をはじめ世界経済に及ぼす影響が議論の焦点となります。これについて麻生副総理は閣議のあとの記者会見で、「量的緩和の縮小を進めていることはアメリカの経済がよくなってきたことの裏返しで、よいことだと思う」としたうえで、金融市場が過度に変動しないよう量的緩和の縮小は慎重に進めるべきという考えを示しました。また、通貨安などで景気の減速が懸念されている新興国について、「高いインフレ率や大きな経常赤字を抱える国が多く、自己努力で是正することが重要だ」と述べ、新興国の側も経済の構造改革を進めていく必要があるという認識を示しました。そのうえで麻生副総理は「日本の成長戦略の取り組みなどについて説明していかなければならない」と述べ、最近の経済状況やデフレ脱却を目指す成長戦略の取り組みを説明し、理解を求める考えを示しました。
2014年02月22日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月21日 森元総理の発言（北方領土問題）河野談話
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月21日 森元総理の発言（北方領土問題）河野談話（金曜日）8時40分～ 於：官邸エントランスホール）動画版ソチ・オリンピック【日本テレビ 中村記者】浅田真央さんの演技は観られましたか。【岸田外務大臣】本日の朝，いろいろな報道番組で拝見しました。大変気持ちのこもった素晴らしいフリーの演技であったと受け止めています。森元総理の発言（北方領土問題）【日本テレビ 中村記者】森元総理が，昨日講演で北方領土の一部をロシアと共同管理したらどうかというようなアイデアを披露されていましたけれども，大臣も訪露を控えているわけですけれども，こういったアイデアについて，どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。 【岸田外務大臣】我が国としては，北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する，この基本的な方針，これは堅持しています。そして，おっしゃるように様々な解決策についていろいろなご意見，議論があるわけですが，政府の立場で具体的な解決策に触れるということになりますと今後の交渉にも影響が出ることも考えられますので，具体的なことについては，コメントは控えなければならないと考えます。河野談話【朝日新聞 菊地記者】従軍慰安婦に関する河野談話についてお伺いします。昨日の国会答弁で，石原元官房副長官の答弁の中で，談話作成過程の日本政府，日本軍の強制性について，当時裏付ける資料がなかったというように証言されましたれども，このことで，河野談話の信憑性が揺らぐと大臣はお考えになりますでしょうか。【岸田外務大臣】河野談話については，昨日衆議院の予算委員会でやり取りがありました。基本的にこれは官房長官談話ですので，考え方，対応につきましては，昨日菅官房長官から答弁をさせていただいたとおりであると認識をしております。【朝日新聞 菊地記者】菅官房長官の会見の中でも，長官は触れましたけれども，元慰安婦の証言ですとか，談話の作成過程について機密を保持する中で検討したいとおっしゃられましたけれども，これは再検証する必要性があるという認識で長官はおっしゃったと，大臣はお考えでしょうか。【岸田外務大臣】官房長官の発言，考え方については官房長官自身が言っておられるとおりだと思います。【朝日新聞 菊地記者】大臣は検証し直すという必要性については，どうお考えでしょうか。【岸田外務大臣】河野談話につきましては官房長官談話ですので，菅官房長官の発言に尽きると思っています。在日米軍基地の環境調査に関する協定【共同通信 高木記者】在日米軍基地の環境調査に関する協定の事務レベルの初協議が開かれましたけれども，次回東京で開かれるということですが，だいたいいつ頃開かれるご予定か，あと，最終的にいつ頃までの合意を目指されるのか，ご見解をお願いします。【岸田外務大臣】次回の具体的な日程，私（大臣）自身は，具体的な日程が決まったという報告は受けておりません。 しかし，是非，この問題については，地元の要望もあります，できるだけ早い時期にしっかりとした結論を出していかなければならないと考えています。 早期の交渉をできるだけ進め，そして，早く結論を出すという点につきましては，先日訪米した際に，日米外相会談等においても一致をしているところです。 できるだけ努力をしたいと思っていますが，今後の見通し，結論の時期等も含めて具体的なものは，まだ交渉が始まったばかりですから今の段階で申し上げるのは難しいと思っています。森元総理の発言（ソチ・オリンピック）【時事通信 島矢記者】昨日，森元総理が浅田真央選手に対して「大事なときにいつも転ぶ」というような発言をされたのですけれども，この発言についてどのようにお考えですか。【岸田外務大臣】その発言につきましては詳細を確認しておりませんので，どういった話の流れの中で，そういうことをおっしゃったのか確認しておりませんので，今すぐに何か申し上げるのは控えます。総理周辺要人による発言【テレビ朝日 藤川記者】衛藤総理補佐官が米国の靖国に関する失望したというコメントに対して，こちらが失望したというようなコメントをしたりですとか，あと，本田参与がウォールストリートジャーナルのインタビューを受けて，その結果について，また釈明をされたりですとか，総理の周辺からそういったいろいろな反応が出て，それを総理が国会でたずねられて釈明をされたりという場面が続いていることについて，政権に与える影響はどのようにお考えになりますか。【岸田外務大臣】衛藤さんの発言については，個人的な発言であるということで撤回をされたと承知をしております。 靖国参拝問題については，総理がおっしゃっているように丁寧にしっかりと説明をしていく，こうしたことであると承知をしております。 様々な発言についても，我が国の基本的な考え方，外交政策，あるいは歴史認識，これは変わっていないわけですので，しっかりと真意は説明した上で，こうした問題が外交問題化，あるいは政治問題化しないように努めていくのが外務大臣の立場，役割であると考えています。
2014年02月21日
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全政令市が税収増見込む＝アベノミクス効果で―時事通信まとめ
全政令市が税収増見込む＝アベノミクス効果で―時事通信まとめ時事通信 2月20日(木)13時8分配信 20政令市の2014年度一般会計当初予算案が20日、出そろった。時事通信のまとめでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による景気回復基調を受け、全市が地方税の増収を見込んだ。堅調な税収を背景に18市が前年度を上回るプラス予算を編成し、うち9市は「市政史上最大」（上田文雄札幌市長）など過去最大規模となった。
2014年02月21日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表（火曜日）9時17分～ 於：本省記者会見室）動画版冒頭発言－北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表【岸田外務大臣】北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表について，日本時間の昨夜公表されました北朝鮮人権における国連調査委員会，最終報告書を歓迎いたします。 今後は関係国や国連とも連携し，アジア等への拠点設置を含め，この報告書の勧告が適切にフォローアップされ，我が国がEU等とともに人権理事会に提出する予定の北朝鮮人権決議に盛り込まれるよう取り組んでいきたいと考えております。いわゆる「密約」問題【フリーランス 上出氏】14日の国会での民主党の前の外務大臣岡田さんとのやり取りについてご質問します。この時に核持ち込みについて，当時の岡田さんが外務大臣をやっていた民主党政権は，将来の政権の手を縛るようなことはしないということで決めてなっかったと思います。岸田大臣のご答弁は，民主党の政権をそのまま引き継ぐという答弁をなさっていると思うのですが，これは具体的な言葉で言うと，「有事の際は核持ち込みを認めるのだ」ということになるのですけれども，非核三原則との関係で，このあたりきちんとご所見を伺いたいと思っているのですが。【岸田外務大臣】まず，我が国は非核三原則については大変重要な原則だと思っておりますし，これをしっかり守っていく方針です。これは，昨年末，国家安全保障戦略を我が国として初めて発表いたしましたが，国家安全保障戦略の中にも明記されているところです。そして，予算委員会での議論は一般論として，岡田外相時代に核の持ち込みについて議論をされた，そのことについての質問であったと承知していますが，岡田外相の発言，そして，当時の政府の対応，方針について否定するものではありませんが，現状，我が国においては，非核三原則を守る，今申し上げたとおりが方針でありますので，現状は全く変わらない，こういった趣旨であります。 あのときのやり取りは，そのように承知しております。ロイス米下院外交委員長の発言【テレビ朝日 藤川記者】昨日，米国のロイス下院外交委員長が日米議連のメンバーと会談をしまして，その中で安倍総理の靖国参拝について，中国を利するのではないかという懸念を伝えました。この発言について，岸田大臣の受け止めをお願いします。【岸田外務大臣】ロイス外交委員長一行とは私（大臣）も会談をさせていただきましたし，各関係者とも様々な意見交換をされたと承知しております。日米間の協力ですとか，あるいは地域情勢ですとか，各議員の選挙区事情ですとか，いろいろな幅広い分野について意見交換を行ったと承知しております。 私（大臣）がお会いした際には靖国神社の参拝についてのやり取りはありませんでした。安倍総理の靖国参拝については，総理自身が談話等で表明されたとおりであります。是非，こうした総理の思いは，しっかりと国際社会に理解していただくよう説明努力は続けていかなければならないとは思いますが，今回のロイス外交委員長一行の訪日については，全体として日米同盟が揺るぎないものであるということを確認する一つの有意義な訪日であったと受け止めています。【テレビ朝日 藤川記者】外務省としては，年末から年明けにかけてずっと総理の靖国参拝に理解が得られるように米国側に対しても説明の努力を行ってこられたと思うのですけれども，現時点でもこういった懸念の発言が米国から出るということについてはどのようにお考えでしょうか。【岸田外務大臣】様々な意見が米国においても，また国際社会にもあるのは事実かと思いますが，たとえば，先般，私（大臣）が訪米させていただきましたが，その際の日米外相会談の場においても，靖国問題そのものは取り上げられることはありませんでした。 是非，こうした歴史問題等については，全体として理解を得るべく努力は続けていきたいとは考えています。
2014年02月20日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 日韓関係 いわゆる「密約」問題
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 日韓関係 いわゆる「密約」問題【産経新聞 水内記者】本日，伊原アジア大洋州局長が韓国を訪れて，先方の東北アジア局長と会談するという話を伺っています。これに関して，例えばケリー国務長官が以前韓国を訪れたときに，オバマ大統領が日韓を歴訪するまで日韓関係の改善というのを待ってはいられないという趣旨を共同記者会見の中でも話されていたと思います。伊原局長の今回の訪韓というのは日韓関係改善の糸口としたいという思いがおありなのかどうかということと，政府として4月にオバマ大統領が来るときまでに日韓関係で何らかの成果を得たいというお考えは持っていらっしゃるのでしょうか。【岸田外務大臣】まず，今回の伊原局長の訪韓ですが，18日から19日にかけて在韓公館長会議に出席するためソウルを訪問するという趣旨の訪韓であります。そして，その会議に出席するのとあわせて，韓国の東北アジア局長あるいは韓半島平和交渉本部長，こうしたカウンターパートとも意見交換を行う予定であると聞いております。 こうした様々な機会を通じて，様々なレベルで意思疎通を図っていくことは大変重要なことだと思っています。言うまでもなく，韓国は大切な隣国でありますし，北朝鮮情勢を初め東アジアの地域情勢を考えますときに，日米韓，こうした三国の連携は大変重要だと認識をしております。 是非，引き続き様々な，具体的な意思疎通や協力案件を積み上げることによって，この大切な二国間関係を前進させるべく努力はしていきたいと考えております。【TBS 井本記者】関連して質問なのですけれども，その意思疎通を行っていく中には日韓外相会談というものは含まれるのでしょうか。また，日韓外相会談をやるために，岸田大臣としてどのような努力が必要だとお考えでしょうか。【岸田外務大臣】様々な意思疎通に日韓外相会談も当然含まれると考えています。昨年2回，日韓外相会談を行っております。ぜひ，今後とも外相会談の機会をつくりたいと我々は思っています。 まずは様々な協力案件を積み上げていくことが大事だと思いますが，そうした様々なレベルの意思疎通の一つとして，日韓外相会談についてもぜひ実現したいと我々は思っていますし，ぜひ韓国側にもこうした我々の考え方を受け入れていただければと考えています。いわゆる「密約」問題【朝日新聞 菊地記者】先ほどの核密約の質問について追加でお伺いしたいのですけれども，岸田大臣は先ほど，予算委員会でのやりとりは一般論でのやりとりであったということだったのですが，同じ予算委員会で安倍総理がこれまでの核密約の存在を否定してきたことは間違いであったという認識を示して，近く政府の見解を示したいというお考えを示されていましたけれども，岸田大臣の予算委員会の発言は，安倍総理の発言を受けて政府の見解を示したということなのか，それとも，単に一般論でおっしゃったということなのか，どちらなのでしょうか。【岸田外務大臣】先ほどの質問の，予算委員会における岡田議員からの質問のやりとりにつきましては，「密約」問題全体についてのやりとりではなくして，当時の岡田外相が発言されたことについてどう考えるかという，その部分に対する質問であったと受けとめています。【朝日新聞 菊地記者】そうなると，安倍総理がおっしゃった，政府の見解を示したいということについては，これはいずれ何らかのタイミングで示されるということなのでしょうか。【岸田外務大臣】このいわゆる「密約」問題につきましては，かつて外務省において様々な調査を行い，そして報告書を公表しております。その報告書とあわせて公表されました有識者による報告書というものがありますが，外交には一定の秘密が存在する。このことについては，国益ですとか国民の安全や安心，こういったものを考えた上で判断するべきであるという趣旨の内容が盛り込まれております。ですから，このいわゆる「密約」問題についての取り扱いについては，有識者の会議においても判断はなかなかそう簡単ではないという趣旨の報告がなされています。 ただ，一方でこの長きにわたってこうした事実が明らかにされていなかったことについては遺憾であるという，この考え方が政府のこの問題に対する基本的な考え方であると思っております。政府の考え方について問われるとしたならば，今，申し上げたとおりだと考えています。日韓関係【共同通信 林記者】先ほどの日韓外相会談の件で続きの質問がありまして，本日行かれている伊原局長の訪韓で，相手のカウンターパートとお話しされたときに，この日韓外相会談の時期を含めてセットをも議題になるといいますか，こちらからそういう打診をするといいますか，そういうこともあり得るのでしょうか。【岸田外務大臣】いいえ，そういった個別の特別な議題について議論するとは聞いてはおりませんが，おそらく様々な問題，あらゆる問題について意見交換をするのではないかと想像はいたします。
2014年02月20日
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岸田外務大臣 ダイアナ・デゲット下院議員他2議員（チャーリー・デント下院議員及びジェラルド・コノリー下院議員）米国議会日本研究グループ一行による岸田外務大臣表敬
岸田外務大臣 ダイアナ・デゲット下院議員他2議員（チャーリー・デント下院議員及びジェラルド・コノリー下院議員）米国議会日本研究グループ一行による岸田外務大臣表敬平成26年2月18日 本18日午後3時より約30分間，岸田外務大臣は，訪日中のダイアナ・デゲット下院議員他2議員（チャーリー・デント下院議員及びジェラルド・コノリー下院議員）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1. 冒頭，岸田大臣より，一行の訪日を歓迎する旨述べ，日米同盟は日本外交の基軸であり，2月7日に訪米した際にケリー国務長官等と意見交換し，改めて日米関係の強固さを確認した，4月にはオバマ大統領の訪日も予定されており準備を進めたい旨述べました。 2. これに対し，デゲット下院議員からは，米国議会日本研究グループの活動も活発に行っており，日米両国の間では，他にも議員交流も頻繁に行われ，今後オバマ大統領の訪日も控え，日米関係がさらに深化していることを嬉しく思う旨述べました。また，尖閣諸島に関して，日米安全保障条約が適用されるという米国の姿勢は変わらない旨述べました。 3. この他，両者は，安全保障，日米経済関係，中国や北朝鮮を含む地域情勢等幅広い分野につき意見交換を行いました。
2014年02月20日
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安倍晋三首相 サウジアラビアのサルマン皇太子 経済協力強化で一致＝日・サウジ首脳 日本への原油の安定供給と、日本からの投資促進で一致
安倍晋三首相 サウジアラビアのサルマン皇太子 経済協力強化で一致＝日・サウジ首脳 日本への原油の安定供給と、日本からの投資促進で一致時事通信 2月19日(水)19時7分配信 安倍晋三首相は19日、首相官邸でサウジアラビアのサルマン皇太子と会談し、日本への原油の安定供給と、日本からの投資促進で一致した。首相は「本格的パートナーシップを幅広い分野で一層強化したい」と述べ、皇太子は「今後とも協力関係を進めていきたい」と応じた。
2014年02月20日
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岸田文雄外相 米下院のロイス外交委員長ら超党派議員団 岸田外相、米下院委員長と会談
岸田文雄外相 米下院のロイス外交委員長ら超党派議員団 岸田外相、米下院委員長と会談時事通信 2月17日(月)12時29分配信 岸田文雄外相は17日、外務省で米下院のロイス外交委員長ら超党派議員団と会い、安倍晋三首相の靖国神社参拝できしみが生じた日米関係について意見交換した。岸田氏が「日本外交の基軸は日米同盟だ。あらゆるレベルで関係を深めたい」と述べ、ロイス氏は「日本との対話を通じて貿易投資の拡大につなげたい」と応じた。
2014年02月18日
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安倍首相 ＥＵのバローゾ委員長 ファンロンパウ大統領 経済連携協定の進展に向けＥＵ大統領らと合意
安倍首相 ＥＵのバローゾ委員長 ファンロンパウ大統領 経済連携協定の進展に向けＥＵ大統領らと合意毎日新聞 11月19日(火)21時17分配信 会談冒頭の記念撮影でＥＵのバローゾ委員長（右）、ファンロンパウ大統領（左）と手を取り合う安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１１月１９日午後６時８分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相は１９日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）、バローゾ欧州委員長と首相官邸で定期首脳協議を行い、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて交渉を加速させることで合意した。また宇宙空間の平和利用や開発協力のための政策対話開始を決定。ＥＵ側は安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を歓迎した。 ４月に始まったＥＰＡ交渉は、日本がＥＵに自動車や家電製品の関税引き下げを求める一方、ＥＵは豚肉やチーズなど農産品の関税撤廃を要求し、難航している。安倍首相は共同記者発表で「早期妥結に向けた日ＥＵの強い関与を改めて確認した」と表明。双方の首脳は担当閣僚に交渉進展を指示した。 首脳協議は３月の予定だったが、ＥＵ側がキプロスの金融危機対応のため延期した。【村尾哲】
2014年02月16日
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安倍首相、憲法改正「何としてもやり遂げる」憲法改正について「私のライフワークだ。
安倍首相、憲法改正「何としてもやり遂げる」憲法改正について「私のライフワークだ。産経新聞 12月23日(月)0時9分配信 安倍晋三首相は２２日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べ、強い意欲を示した。同時に「（衆院議員は）３年の任期がある。この期間、日本を正しい方向に導くためにも落ち着いて政治家が仕事をしていかなければいけない」と述べた。
2014年02月16日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月14日 オバマ大統領の訪日 ケリー国務長官の訪韓
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月14日 オバマ大統領の訪日 ケリー国務長官の訪韓（金曜日）8時40分～ 於：官邸エントランスホール）冒頭発言－核兵器の人道的影響に関する会議【岸田外務大臣】昨日13日からメキシコで，核兵器使用の影響について科学的見地から議論を行う専門家レベルの国際会議が開催されております。 我が国からは，政府関係者のほかに，医療専門家，被爆者，被爆三世の方々が参加しておられます。 昨日は，「ユース非核特使」にも委嘱している高校生が被爆三世として「核兵器のない世界」への切実な思いを発言したと報告を受けております。 核兵器の人道上の影響に対する正確な認識を持つことが核軍縮・不拡散を進めていくための出発点であると考えます。その上で，我が国として，「核兵器のない世界」に向けて現実的かつ実践的な取組を積極的に進めていきたいと考えております。オバマ大統領の訪日【NHK 徳橋記者】米国のオバマ大統領が日本訪問を発表されましたけれども，日本が最初の訪問国ということで，この受け止めと，どのような日米首脳会談になることを期待されますか。【岸田外務大臣】12日に米国側から4月下旬にオバマ大統領が日本，韓国，マレーシア，そしてフィリピンを訪問する，こういった発表があったと承知をしております。日本としましては，今後また具体的な日程も確認しなければなりませんが，しっかり準備をしたいと考えております。そして，その際に先ずは，オバマ大統領が訪日されましたならば日米間で日米同盟が強固なものであるということを改めて確認をし，そして，安全保障，経済といった二国間関係はもちろんですが，我が国が積極的平和主義に基づいて，米国と協力しながら国際的な貢献を行っていく，こうした方針についてもしっかり確認をする，こういった首脳会談が行われることを期待しております。【NHK 徳橋記者】オバマ大統領の日程は今調整中ということですが，一泊二日になるのではないかと予想されまして，日本政府としては，やはりオバマ大統領には国賓としてお迎えしたいという方針には変わりはないのでしょうか。【岸田外務大臣】日程については，米国の報道官の発表は4月下旬ということだけで，全体の日程も何も発表されておりません。ですから，日本に何日なのか，こういった細かい日程はまだ発表されていないと承知をしております。ただ，我が国としては，従来からオバマ大統領を国賓としてお迎えしたいという，こういった招請をさせていただいてはおります。【NHK 徳橋記者】本日の閣議の前に，沖縄関連の閣僚の方々でお集まりになったようですが，そこでどのような話をされたのでしょうか。【岸田外務大臣】沖縄を巡る最近の動き，例えば11日に日米地位協定の環境補足協定に関する第一回目の交渉が行われました。こうしたこと等報告し，意見交換を行うこういった会議でありました。【NHK 徳橋記者】今，お話の補足協定ですが，協定の交渉が始まったということで，今後の見通しについては，どのようにご覧になっていらっしゃいますか。【岸田外務大臣】まだ，その交渉が始まったばかりですので，具体的な見通しを申し上げるまでには至っておりませんが，できる限り成果を上げ，そして早い妥結をみる，こういった交渉にしたいと思っています。ケリー国務長官の訪韓【朝日新聞 菊地記者】オバマ大統領のアジア訪問ですけれども，当初示されていた訪問国に韓国も追加されましたけれども，日米韓の連携強化に与える韓国の訪問について，大臣はどのようにお考えでしょうか。【岸田外務大臣】当初発表されたというか，12日まで具体的な国名の発表はなかったと思います。12日初めて具体的な国名が発表されたと承知をしております。ですから，加わったかどうかというようなことは，そもそもないと思います。そして，発表した結果につきましては，是非，アジア地域の平和や安定に資するようなご訪問になればと期待をしております。【朝日新聞 菊地記者】訪韓中のケリー国務長官が，朴槿恵大統領，尹炳世外相と会談されましたけれども，日韓の関係改善を促したのと同時に歴史問題もありますけれども，前に進んで欲しいという，ケリー国務長官からのお話しがありましたけれども，大臣は，このケリー国務長官の言葉をどう受け止められていらっしゃいますか。【岸田外務大臣】ケリー国務長官は13日から韓国を訪問され，米韓外相会談等を行われ，米韓同盟とか北朝鮮情勢について議論されたということを承知しております。 ケリー国務長官とは，それに先だって7日にワシントンで会談をさせていただきまして，日米同盟が揺るぎないものであるということ，あるいは地域や国際社会に対しても，引き続き我が国は積極的平和主義に基づいて貢献し，米国も協力しながら，こうした地域や国際社会の平和や安定に貢献していく，こういったことを確認してきました。そして，その際に日米韓の連携，北朝鮮問題等を考えても大変重要であると，こういったことで一致をしております。 今回，こうしてケリー国務長官が韓国を訪問したということは，北朝鮮問題等における日米韓の連携ということを考えても意義あることではないかと考えています。【日経新聞 秋山記者】米国は日韓の対話というのを促すように働きかけていますけれども，例えば，3月にある核セキュリティサミットでの首脳会談ですとか，大臣がどこかのタイミングで日韓外相会談を行うとか，そういう計画というのはどうなのでしょうか。【岸田外務大臣】具体的な日程は何も決まっておりませんが，日本と韓国の関係，これは大切な隣国関係であり，従来から我が国は大局的な見地から，この二国間関係を進めていきたいと申し上げてきました。是非，今後とも，具体的な協力関係を積み上げる形で二国間関係を進めていきたいと考えています。
2014年02月15日
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＜安倍首相＞マーシャル諸島のロヤック大統領と会談 第二次大戦の戦没者遺骨収集事業や漁業分野で引き続き協力することで一致
＜安倍首相＞マーシャル諸島のロヤック大統領と会談 第二次大戦の戦没者遺骨収集事業や漁業分野で引き続き協力することで一致毎日新聞 2月14日(金)21時26分配信 安倍晋三首相は１４日、マーシャル諸島のロヤック大統領と首相官邸で会談し、第二次大戦の戦没者遺骨収集事業や漁業分野で引き続き協力することで一致した。 首相は共同記者発表で、海洋進出を強める中国を念頭に「太平洋における法の支配の重要性を確認した」と表明した。
2014年02月15日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月14日 米国内での日本海呼称問題
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月14日 米国内での日本海呼称問題【共同通信 鳥成記者】日本海の呼称問題ですが，米国の州議会で教科書に「東海」を併記するように義務づけるような法案が出る動きが拡大をしているようなところがありますけれども，これに対して日本政府として，具体的にどのような対応を取られるのか教えていただけますでしょうか。【岸田外務大臣】先ず日本海の呼称については，国連においても2004年3月に「日本海」の単独使用ということを明確に確認しております。そして，米国政府自身も日本海単独使用を明らかにしております。こういった中で米国の州議会の中で，ご指摘の動きがあるということについては，大変残念なことだと思っております。 これまでも，我が国としましては，在米大使，あるいはロビイスト等を通じて我が国の立場，考え方を説明をしてきましたが，引き続きまして，こうした我が国の立場や考え方は丁寧にしっかりと説明をしていかなければならない，引き続き努力をしていきたいと考えています。【共同通信 鳥成記者】韓国側，あるいは米国の州議会関係者に対して懸念をお伝えしたり，あるいは抗議をされたり，そのような考えというのはどうでしょうか。【岸田外務大臣】いずれにせよ日本海については，国連においても米国政府においても「日本海」という呼称が単独使用されることが確認されているわけですから，こうした国際的な状況もしっかり説明しながら，この問題についてどうあるべきなのか，しっかりと働きかけを行いたいと思っています。核兵器の人道的影響に関する会議【中国新聞 藤村記者】メキシコの会議のことですけれども，ここで核兵器の非人道性の議論が4月のNPDIの外相会合にどんな影響を与えると考えですか。【岸田外務大臣】今回のメキシコの会議は核兵器の非人道性に関して科学的な見地から専門家が知見を深めるという会議であります。是非，こうした議論が深まることは，核兵器のない世界にむけて，こうした大きな目標に向けて議論が進む際に，これは一つの手がかりになるものだと考えます。この会議においての成果には期待したいと考えています。
2014年02月15日
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オマーンでの資源開発 日本が支援へ 安倍総理大臣 カブース国王会談
オマーンでの資源開発 日本が支援へ 安倍総理大臣 カブース国王会談1月10日 5時27分 nhk中東のオマーンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の９日夜、カブース国王と会談し、日本への原油や天然ガスの安定供給に向けて、資源開発で日本が技術面の支援することや、海賊対策に協力して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。９日、日本を出発した安倍総理大臣は、日本時間の９日夜、今回の中東、アフリカ訪問の最初の訪問国であるオマーンに到着し、カブース国王と会談し、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。それによりますと、日本への原油や天然ガスの安定供給に向けて、オマーンでの資源開発に日本の先端技術を活用し、エネルギー分野の協力を一層強化するとしています。また、世界で取り引きされる原油の４割が通過するホルムズ海峡の海上交通路の安全確保ため海賊対策に協力して取り組むとしています。会談のあとの晩さん会では、シリア情勢を巡って意見が交わされ、安倍総理大臣が、「暴力の停止や政治対話の促進、劣悪な人道状況の改善が喫緊の課題だ」と指摘したのに対し、カブース国王は「政治的な解決が重要であり、シリアの和平会議が大変重要だ」と述べました。また、両政府は、相互に投資を促進するための投資協定を結ぶことで実質合意したほか、両国の外交当局の間で定期的に意見交換する場を設けることで合意しました。安倍総理大臣は、今回のオマーン訪問で、ペルシャ湾岸６か国で作るＧＣＣ＝湾岸協力会議のすべての加盟国を訪れたことになります。
2014年02月14日
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安倍内閣 尖閣・竹島領有権サイト、政府開設へ…英語版も
安倍内閣 尖閣・竹島領有権サイト、政府開設へ…英語版も読売新聞 1月22日(水)15時4分配信 政府は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などについて、国際法に基づく領有の根拠や領土を守るための各府省の取り組みなどを包括的に掲載したホームページ（ＨＰ）を週内に開設する。 英語版も来月中に開設する予定で、海外発信を強化し、中国や韓国に広報戦略で対抗する狙いがある。 領土や主権の海外発信をめぐっては、外務省がＨＰで日本の主張を掲載するなど各府省が取り組んでいるが、尖閣諸島や竹島、北方領土などに対する取り組みを網羅的にまとめた政府のＨＰは初めて。 内閣官房に昨年２月設置された「領土・主権対策企画調整室」が作成し、内閣官房のＨＰに掲載するもので、〈１〉「我が国の領土問題」〈２〉「尖閣諸島をめぐる情勢」〈３〉「政府の取り組み」〈４〉関係機関へのリンク――が主な内容になる。尖閣諸島については１８９５年（明治２８年）に閣議決定を経て沖縄県に編入した経緯や、現地でカツオ節製造や羽毛採集事業を行っていた写真を掲載。竹島に関しても、１９５１年のサンフランシスコ平和条約にあわせ韓国側が領有権を主張したが、米国が拒否していた歴史的事実を紹介する。
2014年02月14日
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公的年金運用益が最高の18兆円 13年、株高で倍増 (安倍政権となり一気に)４年分の(民主党政権時の)取り崩し額にほぼ見合う運用益を１年で稼いだ
公的年金運用益が最高の18兆円 13年、株高で倍増 (安倍政権となり一気に)４年分の(民主党政権時の)取り崩し額にほぼ見合う運用益を１年で稼いだ2014/1/9 2:00 情報元 日本経済新聞 2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となり、12年（約９兆円）から倍増した見込みだ。年金を所管する厚生労働省などによると、株高と円安を追い風に保有する資産の評価額が膨らんだ。公的年金は高齢化による給付増で積立金を09年度から毎年３兆～６兆円を取り崩してきた。４年分の取り崩し額にほぼ見合う運用益を１年で稼いだようだ。
2014年02月13日
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安倍首相「防衛当局の連絡の仕組みを」中国が防空識別圏を設定したことに関連し
安倍首相「防衛当局の連絡の仕組みを」中国が防空識別圏を設定したことに関連し2月12日 20時12分 nhk安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、中国が防空識別圏を設定したことに関連し「海よりも空の方が偶発的な事故や衝突の危険性が高まる」と述べ、中国に対し防衛当局どうしが連絡を取り合う仕組み作りを、引き続き働きかけていく考えを示しました。このなかで、みんなの党の浅尾幹事長は、中国が防空識別圏を設定したことに関連し、「アメリカ軍機とスクランブルした中国軍機が交戦的なことになった場合、自衛隊機が何もしなければ、日米同盟に大きな亀裂を与えることにもなりうる」と指摘しました。これに対し安倍総理大臣は、「発生する可能性があるさまざまな事態とわが国の対処は、平時にこそ、しっかりと議論し、万全を期すことが大切だ。中国との間では、海よりも空の方が偶発的な事故や衝突が起こる危険性は高まるので、防衛当局どうしの話し合いをしていく必要があり、働きかけを続けていきたい」と述べました。結いの党の江田代表は、「公共事業を否定するものではないが、ＧＤＰ＝国内総生産の名目成長には寄与しない。経済成長に向けて、減税や投資、研究開発などを支援する決意を表明してほしい」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「日本がグローバルな経済の中でしっかりと成長していくためには企業の競争力を確保しなければならない。そうした観点から、復興特別法人税を１年前倒しして廃止し、法人税についても、検討を進めていきたい。今後も、企業が生産性を向上していくために必要なさまざまな施策を行っていきたい」と述べました。共産党の笠井政策委員長代理は、原発事故が起きた際の避難計画の策定について、「福島第一原発の事故では、要援護者が避難の途中で病が悪化して亡くなる悲劇が相次いだ。この教訓こそ、生かさなければいけない」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「地域ごとに避難先を調整する仕組み作りの支援や、原発周辺の病院や福祉施設に換気用エアフィルターを設置するための財政支援など、福島での出来事も十分に反省点としながら、自治体の取り組みを支援している。地域の防災態勢の強化に、『これで完璧、終わり』というものはなく、常に課題や問題点を洗い出し、改善していく必要がある」と述べました。生活の党の鈴木幹事長は、「日経平均株価は、先日の底値で年初からおよそ２０００円の下落幅になり、乱高下が続いている状況だ。安倍総理大臣は、今も『日本は買いだ』という認識でよいか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「ニューヨーク証券取引所での講演で『日本は、三本の矢で間違いなく成長していくので投資していくべきだ』という話をした。日本の指導者が、日本を『売りだ』と言ったらおしまいで、われわれは、しっかりと成長戦略を進めていくので、当然、『日本は買いだ』ということは重ねて申し上げたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る韓国政府の対応について、「間違った事実を並べて日本をひぼう中傷していることに対しては、しっかりと事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない。いろんな課題があるからこそ、首脳間の交流や意見交換をすべきで、誤解があるとすれば、その場で解いていく努力もしていきたい」と述べました。
2014年02月13日
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安倍首相「拉致問題解決へ変化逃さず」
安倍首相「拉致問題解決へ変化逃さず」2月12日 21時02分 nhk安倍総理大臣は、「拉致問題対策本部」の関係閣僚会合で、「北朝鮮に少しでも変化があり、問題の解決につながるのであれば、そのチャンスを決して逃してはならない」と述べ、拉致問題の解決に重ねて強い意欲を示しました。総理大臣官邸で開かれた「拉致問題対策本部」の関係閣僚会合には、安倍総理大臣、菅官房長官、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣が出席しました。この中で、安倍総理大臣は、「すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない。北朝鮮に少しでも変化があり、拉致問題の解決につながるのであれば、そのチャンスを決して逃してはならない」と述べ、拉致問題の解決に重ねて強い意欲を示しました。そして会合では、日本に帰国した拉致被害者とその家族を支援するための給付金の支給制度が来年３月に期限切れとなることから、支給期間の延長に向けて検討を進めることや、北朝鮮による人権侵害を調べている国連人権理事会の特別委員会が最終報告を取りまとめたあとも特別委員会を存続させるよう国連に働きかけていく方針を確認しました。
2014年02月13日
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安倍総理大臣 北方領土「私が総理の時代に解決と決意」
安倍総理大臣 北方領土「私が総理の時代に解決と決意」2月13日 12時52分 nhk安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北方領土問題について「私の総理の時代に何とか解決していかなければならないと決意している」と述べ、プーチン大統領との信頼関係を強固なものにして、平和条約の締結交渉を加速させていく強い意欲を示しました。この中で安倍総理大臣は、今月８日に行われたプーチン大統領との日ロ首脳会談について、「大変和気あいあいとした、和やかな雰囲気のなかで会談を行うことができた。戦争が終わってから６８年間にわたって平和条約がない異常な状態を終わらせなければいけないという認識は、共有できたと思う」と述べました。そして安倍総理大臣は、北方領土問題について「首脳どうしが最終的に判断していく必要があるという認識を共有していくことが大切で、そのためにも信頼関係を構築しなければならない。テンポよく交渉を行っていくことが大切で、私の総理の時代に何とかこの問題を解決していかなければならないと決意している」と述べました。また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は行使を容認するメンバーばかりなのではないかという指摘に対し、「空疎な議論をされている方は排除しているが、現実的な状況や国際情勢についてさまざまな観点で議論していただいており、それぞれの見識を戦わせる場面も多くある」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「政治の場で私が決めればいいということではなく、国際法的にはどうなのか、憲法との関係ではどうなのか、今まで積み上げてきた答弁と現在の国際情勢との関係ではどうなのか、緻密に深い議論をする必要がある」と述べました。さらに安倍総理大臣は、外国人労働者について「専門的、技術的分野の外国人は、わが国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく。『外国人技能実習制度』について、技能などの移転による国際貢献がさらに促進されるように制度の充実に向けた検討をしていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、外国からの移民の受け入れについて「わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経たうえで、多様な角度から検討していく必要がある」と述べました。委員会に先立って開かれた理事会では、１３日で平成２６年度予算案に関する基本的質疑が終わることを踏まえ、与党側が、１４日に一般質疑を行ったうえで、来週、集中審議を行い、２１日に地方公聴会を開くことを提案し、引き続き協議することになりました。
2014年02月13日
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岸田外務大臣 ケリー国務長官 日米外相会談（概要）平成26年2月8日
岸田外務大臣 ケリー国務長官 日米外相会談（概要）平成26年2月8日2月7日11時30分より約1時間、ワシントンDCを訪問中の岸田外務大臣は、ケリー国務長官との間で日米外相会談を行ったところ、概要以下のとおり。1．冒頭発言冒頭、ケリー長官より岸田大臣の米国訪問を歓迎する旨述べ、これに対し岸田大臣より、安倍政権発足以降、日米関係では、普天間移設問題の進展、TPP交渉の開始、日本のハーグ条約締結、「かけはし」プロジェクトによる青少年交流の促進等、様々な成果が生まれ、初めて4閣僚が東京で揃った歴史的な「2＋2」も開催されたと述べた。また、岸田大臣より、本日は「積極的平和主義」に基づく日本の取組や安全保障分野での協力、北朝鮮への対応での連携を始め、アジア太平洋地域情勢、グローバルな課題等幅広く意見交換し、同盟強化の方策を確認したいと述べた。2．日米関係（1）オバマ大統領の訪日招請岸田大臣より、オバマ大統領を国賓としてお迎えしたい、その際には、これまでの日米協力の成果も踏まえ、両首脳で力強い同盟を確認し、更なる具体的な協力を打ち出したい旨述べた。（2）安全保障（ア）岸田大臣より、安倍政権が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を推進していることを説明し、米国とも協力していきたい旨述べた。その上で、先般のミュンヘン安全保障会議で岸田大臣から言及した具体的内容（ジュネーブ2、パレスチナ支援、ASEAN統合支援等）は、まさに日米協力の象徴であり、引き続き日本の取組への支持をお願いしたい旨述べた。さらに、岸田大臣より、安倍政権が安保政策を着実に実施してきていることを説明し、ガイドライン見直しを始め、幅広く安保・防衛協力関係を大きく前進させる歴史的機会が訪れており、力強い日米同盟を内外に示したい旨述べた。（イ）岸田大臣より、普天間問題に関し、仲井眞沖縄県知事の埋立承認は大きな一歩であった、米国でも国防授権法が成立しており、米軍再編の進展を歓迎し、米国の協力に感謝する旨述べた。また、辺野古移設に向けたプロセス、事業を着実に進める決意である旨述べた。仲井眞知事からの要望についても説明すると共に、沖縄の負担軽減に向け、引き続き米側の協力を要請した。ケリー長官からも、仲井眞知事の埋立承認について歓迎の意が示された。（ウ）岸田大臣より、日米地位協定の環境補足協定の第1回交渉を2月11日に開催することを歓迎し、協定の早期妥結に向け協力していきたい旨述べた。（3）TPP岸田大臣より、TPPは日米同盟や戦略的観点からも重要である旨述べ、オバマ大統領が一般教書演説で交渉妥結に意欲を示したことを歓迎した。また、岸田大臣より、TPP交渉の早期妥結のために日米双方が柔軟性を発揮することが必要である旨述べた。3．アジア太平洋地域情勢（1）北朝鮮（ア）最近の北朝鮮をめぐる情勢につき意見交換した上で、岸田大臣より、北朝鮮は韓国等に対して対話攻勢をかけているが、非核化の動きは全く見られない、中国の関与は引き続き重要である、北朝鮮に圧力を加える方針を貫くべきであり、その観点からも日米韓三か国の連携が重要である旨述べた。また、岸田大臣より、2月末から米韓合同軍事演習が予定されていることを含め、米国と緊密に連携したい旨述べた。（イ）岸田大臣より、拉致問題に関する米国の理解と協力に謝意を表明すると共に、引き続き解決に向け努力する旨述べた。ケリー長官より、拉致問題の解決に向けた日本の努力を支持する旨述べた。（2）日韓関係岸田大臣より、日韓関係の現状は大変残念であるが、引き続き実利に基づく協力案件を積み上げて関係を改善したい旨述べた。これに対しケリー長官より、日韓関係の改善を大変重視しており、本日の岸田大臣からの説明は、これから韓国を訪問するにあたって大変役に立ったとの反応があった。（3）中国（ア）岸田大臣より、中国と戦略的互恵関係を目指すとの大きな方向性は不変である旨述べる一方で、尖閣諸島や南シナ海等における中国の力による現状変更の試みには冷静かつ毅然と対応する、これは地域共通の懸念であり、強固な日米同盟と米国のアジアへの強いコミットメントが引き続き重要である旨述べた。ケリー長官より、米国がこれまで同様に日本との条約義務にコミットし続ける、これは東シナ海を含む旨述べた。（イ）特に、「防空識別区」設置の発表については、これを受け入れず、また、民間航空機の安全を脅かす行動は一切許容できないという両国の立場を再確認し、他の地域への拡大の可能性も念頭に置きつつ、関係国と協力して対応していくことで一致した。4．その他 ケリー長官より、日本によるハーグ条約の締結は重要な進展であった、また、日本によるパレスチナ支援は米国も地域の関係国も非常に歓迎している旨述べた。さらに、開発や女性への支援などグローバルな課題についても協力していくことが確認された。
2014年02月13日
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安倍総理 プーチン・ロシア大統領日露首脳会談（概要）平成26年2月9日
安倍総理 プーチン・ロシア大統領日露首脳会談（概要）平成26年2月9日2月8日，ソチ・オリンピック出席のためロシア・ソチを訪問した安倍総理は，ソチ郊外にあるプーチン・ロシア大統領の公邸において，14時10分（現地時間）から約1時間会談，引き続き15時25分から16時半まで非公式の昼食会を行った。なお，総理の公邸到着時，プーチン大統領は，一昨年秋田県知事が東日本大震災の際の支援に対する感謝の念を込めて寄贈した秋田犬を連れて総理を出迎えた。 安倍総理就任以降，プーチン大統領との会談は5回目。ファーストネームで呼び合うなど非常に和やかな雰囲気で行われ，首脳間の個人的信頼関係を一層強固にするものとなった。1 冒頭発言（1）プーチン大統領から，総理のソチ五輪開会式出席に感謝する旨述べ，日本とロシアは自然なパートナーであり，政治・経済等あらゆる分野での関係発展により難しい問題の解決のための良い環境ができている旨述べた。（2）安倍総理から，開会式は素晴らしかったと賞賛し，競技会場に日本の技術が使用されていることは喜ばしい，ウラジーミルが心血を注いだ五輪開催を心から祝福したい旨述べた。また，昨年は4回の首脳会談を重ね，両国関係に新たな1ページを開いた，本年も日露関係を更に飛躍させるよう共に取り組みたい旨述べた。（3）プーチン大統領から，2020年の東京五輪招致成功に祝意の表明があるとともに，ソチ五輪の準備に向けた協力に感謝する，来訪いただいたことに感謝する旨述べた。（4）安倍総理から，東京五輪招致に対する協力への感謝を述べた上で，2011年大震災でフィギュア・スケート世界選手権を日本で開催できなくなり，ロシアで開催された際の，会場での日の丸掲揚と日本へ捧げる歌に感謝する，今回，日本選手団はその感謝の気持ちを込めて開会式で日本とロシアの旗を振って入場した旨述べた。2 日露関係（1）政治対話 安倍総理から，6月にソチで開催されるG8サミットの成功に向け協力する意向を伝達し，総理がG8に出席する際にはプーチン大統領との間で会談を行うことで一致した。 また，両首脳は，プーチン大統領の訪日を秋に実施することで一致した。（2）日露経済 プーチン大統領から，昨年の両国間の貿易額が伸びていること，様々な分野で関係が進展していることを，個別案件に触れながら述べた。 安倍総理から，プーチン大統領が昨年の年次教書で極東開発を重視している旨述べたことに触れ，極東におけるエネルギー，医療，農業，漁業等における協力について意見交換を行った。さらに総理から，極東に限らず，医療，省エネ，都市環境，運輸，中小企業等での日露協力はロシア国民の生活を一層豊かにする旨述べ，既に，スマートシティやコジェネレーション，がん治療設備等のプロジェクトが進みつつあることを紹介した。また，エネルギー関連プロジェクトについても言及した。 さらに，安倍総理から，昨年12月の茂木経済産業大臣の訪露，3月に日本で行われる予定の日露投資フォーラムに言及し，4月の岸田大臣訪露時に貿易経済日露政府間委員会が行われ，その際経済ミッションも同行する予定である旨述べ，しっかり成功させていくことを確認した。 プーチン大統領からは，農業，鉄道，インフラ等の分野の関係閣僚，企業のトップを日本へ派遣して具体的プロジェクトを進めたい旨述べた。（3）平和条約締結問題 安倍総理から，プーチン大統領が昨年10月のバリAPEC後の記者会見で，経済分野等の日露協力の進展が，平和条約締結を夢見るだけでなく，それに向けた実際の作業を行うための条件を創り出すと述べたことを引用しつつ，平和条約締結交渉を具体的に進めたい旨述べた。その上で，先般の次官級協議，ミュンヘン安全保障会議の際の日露外相会談でのやりとりも踏まえつつ，今後の交渉の進め方につき意見交換を行った。 プーチン大統領からは，次官級協議の結果については報告を受けているが，引き続き議論を重ねていく必要があると考えている旨述べた。さらに，プーチン大統領は，話し合いの前提となる両国の関係は全体として良い方向に向かっている，簡単ではないが，解決に向けてしっかり議論していきたい，そのためにも首脳間のコンタクトをこのペースで続け，経済等の交流を進めることが重要であると強調した。（4）人的交流 安倍総理から，「日露武道交流年」の行事リストをプーチン大統領に手渡し，11月にモスクワで予定される日本武道館のロシア派遣事業へのプーチン大統領の出席を要請した。プーチン大統領は行事リストを興味深く見ていた。 また，安倍総理から，昨年10月のバリAPECの際の首脳会談において言及した両国間の留学生数を2020年までに5倍に増やすとの目標に資するため，日露の大学間交流プログラムの構築支援を新たに行う旨伝えた。（5）安全保障 安倍総理より，日露「2＋2」で合意されたテロ・海賊対処の共同訓練が，早速，昨年12月に舞鶴で実施されたことを紹介した。また，日本が「積極的平和主義」の立場から地域と世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくに当たってロシアは重要なパートナーである旨述べた。その際に，同席の谷内国家安全保障局長を紹介した。 プーチン大統領は，大きく満足気に頷きながら聞いていた。3 国際場裡における協力 安倍総理より，日露間ではアフガニスタンの薬物対策に関して共同プロジェクトを実施してきているが，アフガニスタンからISAFが撤退した後の「ポスト2014」を見据え，今後，中央アジアにおける国境管理や薬物対策等について日露協力を検討していくことを提案し，プーチン大統領は，これは極めて重要な問題であると述べ，賛同した。
2014年02月13日
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集団的自衛権見直し、必要性を再度訴え…安倍首相
集団的自衛権見直し、必要性を再度訴え…安倍首相読売新聞 2月11日(火)13時38分配信 安倍首相は１０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し、「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行う時に北朝鮮に武器弾薬が運ばれている。（日本が）輸送を阻止できるのに阻止しなくていいのか」と述べ、行使容認に向けた憲法解釈見直しの必要性を改めて訴えた。 同時に首相は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で進む議論について、「相当限定的になされている」とも強調、憲法上の問題がクリアされた場合でも、運用は抑制的になるとの認識を示した。 首相はまた、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に関し、「現実を見据え、責任を持って実現可能かつバランスが取れたものを取りまとめていく」と述べた。９日の東京都知事選で「原発ゼロ」を掲げた候補が敗れたことも踏まえ、安全が確認された原子力発電所の再稼働について重ねて意欲を示したものだ。計画の閣議決定時期について、菅官房長官は１０日の記者会見で「期限を区切って行うことではない」と述べるにとどめた。
2014年02月13日
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日米地位協定の環境補足協定交渉平成26年2月12日
日米地位協定の環境補足協定交渉平成26年2月12日1 2月11日（現地時間），米国ワシントンDCにおいて，日米地位協定の環境補足協定を含む環境の管理に一層取り組むための枠組みの作成に向けた協議の第1回会合が開催されました。2 この会合には，我が国から，中村仁威外務省北米局日米地位協定室長（日本側交渉団長）を始めとする関係省庁の担当者，米国からエイミー・シーライト国防省北東アジア筆頭部長を始めとする関係者がそれぞれ出席しました。3 この会合では，昨年12月25日に発表した「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」の内容を踏まえ，今後の交渉の取り進め方や，交渉の対象とする協力分野等について議論が行われました。4 次回会合は東京で開催される予定です（具体的日程は調整中）。
2014年02月13日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月12日 日米地位協定環境補足協定交渉第1回会合 「慰安婦の日」制定
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月12日 日米地位協定環境補足協定交渉第1回会合 「慰安婦の日」制定（水曜日）8時32分～ 於：官邸エントランスホール）動画版冒頭発言（1）日米地位協定環境補足協定交渉第1回会合【岸田外務大臣】昨日，ワシントンDCにおいて，日米地位協定の環境補足協定交渉の第1回会合，課長級ですが，開催されました。できるだけ早く良い結果を上げられるよう，交渉を進めていきたと考えております。（2）スポーツ外交強化有識者懇談会【岸田外務大臣】2020年東京五輪開催が決定いたしました。スポーツの持つ力を外交強化に活かしたいと考えております。こういった視点から，私の下に「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」を設置いたします。明日午前，第1回会合を開催する予定です。年末までに，提言をいただく予定にしています。「慰安婦の日」制定【テレビ東京 山口記者】一部報道で，韓国が慰安婦の日を制定する動きがあるというような報道がありましたけれども，事実関係とこうした動きについて大臣はどう受け止めているかお願いします。【岸田外務大臣】そういった動きがあるという報道は承知しております。そして，慰安婦問題に対する我が国の考え方，立場については，従来から説明をさせていただいているとおりです。いずれにせよ，この問題は外交問題化，あるいは政治問題化させるべきではないと考えています。【テレビ東京 山口記者】具体的に韓国側に対して，何らかの働きかけ等々行う必要性というのは大臣としてはいかがでしょうか。【岸田外務大臣】従来からも我が国の立場，考え方は説明をしてきています。こうした説明努力は引き続き，続けていきたいと思います。中台閣僚級対話【朝日新聞 菊地記者】中台閣僚が65年ぶりに協議されましたけれども，日本政府としては，今後どのように見守っていく考えでしょうか。【岸田外務大臣】台湾問題については，両岸の関係者が議論を行い，平和裏に解決されることを期待いたします。是非，そういった視点で今後とも，こうした動きにつきましては，関心を持って注視をしていきたいと考えています。在日米軍の性犯罪【テレビ東京 山口記者】沖縄ですけれども，AP通信が情報公開請求の資料とかですね，在日米軍に所属する兵士の性犯罪について，軍法会議にかけられた件数が低かったりとか，あるいは処分が軽かったりするような指摘をする報道がありましたけれども，これについてアンジェレラ司令官もコメントを出す事態になっているのですが，大臣として，こうした性犯罪を巡る状況についてどう考えているかということと，あるいは，米側に何かしらの働きかけ等々行う必要性というのは感じているのでしょうか。【岸田外務大臣】報道は承知しております。数字等が挙げられていますが，その中身等，今一度確認をしてみたいと思っています。いずれにせよ，米軍関係者による性犯罪が起こるということは大変遺憾なことであり，あってはならないことだと思っています。是非，日本政府としましても，関係者に働きかけ，そして，しっかりと協議を続けることによって，こうした性犯罪の発生を防いでいかなければいけないとは思っています。ソチ・オリンピック【TBS 井本記者】大臣はオリンピックはご覧になられていますか。【岸田外務大臣】いくつか競技は観ました。【TBS 井本記者】昨日，メダリストが出たのですけれども，それの受け止めをお願いします。【岸田外務大臣】オリンピックが開幕してから様々な競技に対して国民の期待が高まっておりました。初めてメダリストが誕生したということ，これは大変嬉しいニュースであり，国民も勇気づけられているのではないかと思います。是非，この勢いで引き続き，好成績を期待いたしますし，日本国民みんなでしっかり応援をしていきたいと考えています。【テレビ東京 山口記者】リアルタイムでご観戦されたのですか。【岸田外務大臣】メダリスト誕生に瞬間は，リアルタイムで観ておりません。
2014年02月13日
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安倍首相、7月に豪訪問＝島しょ国会議出席も調整
安倍首相、7月に豪訪問＝島しょ国会議出席も調整時事通信 2月12日(水)18時4分配信 安倍晋三首相は7月にもオーストラリアを訪問する意向を固めた。政府関係者が12日、明らかにした。同国のアボット首相は4月に来日する方向だが、安倍首相は価値観を共有する同国との関係を重視しており、間を置かずに相手国を訪問することで「日豪蜜月」をアピールしたい考えだ。 安倍首相は併せて、7月末にパラオで予定される太平洋島しょ国会議（PIF）の会合に出席する方向で調整している。
2014年02月13日
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原発と再生エネの「ベストミックス」 自民議員、９割支持 党内調査
原発と再生エネの「ベストミックス」 自民議員、９割支持 党内調査 産経新聞 1月31日(金)7時55分配信 ■「即ゼロ」回答者なし 自民党が全所属議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの結果が３０日、分かった。党幹部によると、約９割が原発を維持しながら再生可能エネルギーも活用する「ベストミックス」を求めた。将来的に全ての原発を停止させるべきだと考える議員は約１割で、全原発を直ちに止める「原発即ゼロ」を主張する回答者は一人もいなかった。 アンケートは今月上旬に党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）などが非公開を前提に実施。全議員の約８割にあたる約３２０人（２８日現在）から回答を得た。政府は来月にも国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定する予定で、党はアンケート結果を計画に反映させるよう求める方針だ。党幹部によると、原発政策をめぐる回答はおおむね政府の方針に沿った内容となった。原発の増設については否定的な回答が大勢を占めたものの、増設を容認する議員も数人いたという。 エネルギー基本計画をめぐっては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が昨年１２月に取りまとめた案で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、自民党の一部に修正を求める動きが出ていた。脱原発を目指す議員による党のエネルギー政策議員連盟は、原発を「過渡期の電源」として依存度を下げるよう求める提言を今月２３日にまとめている。
2014年02月12日
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＜衆院予算委＞北方領土問題 在任中解決に安倍首相が意欲
＜衆院予算委＞北方領土問題 在任中解決に安倍首相が意欲毎日新聞 2月10日(月)10時28分配信 衆院予算委員会は１０日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１４年度当初予算案に関する基本的質疑を始めた。首相は、北方領土問題について「悲願である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという最終的な結果を得て歴史的な使命を果たすべく、全力を尽くしていきたい」と述べ、在任中の解決に向けた意欲を示した。 安倍首相はソチ冬季五輪開会式に出席後の８日、現地でロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、大統領が秋に訪日することで一致した。首相は首脳会談について「大統領との個人的な信頼関係を一層強化することができた。平和条約締結問題についても率直な意見交換を行い、引き続き議論を重ねていくことで一致した」と述べた。自民党の高市早苗政調会長への答弁。【影山哲也】
2014年02月11日
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岸田外務大臣とヘーゲル米国防長官の会談（概要）平成26年2月8日
岸田外務大臣とヘーゲル米国防長官の会談（概要）平成26年2月8日 米国時間7日（金）午後5時25分から約30分間，米国訪問中の岸田外務大臣は米国防省において，ヘーゲル米国防長官と会談したところ，概要以下のとおり（米側：リパート首席補佐官，マグサメン筆頭国防次官補代理，ヘルビー国防次官補代理，ズムワルト国務次官補代理他，日本側：佐々江駐米大使，伊原アジア大洋州局長，冨田北米局長他同席）。1．日米安保協力 岸田大臣から，我が国が推進する積極的平和主義の下での取組等について説明したのに対し，ヘーゲル長官は，米国としても防衛大綱等の日本の防衛政策を評価・支持している旨述べた。また，両大臣は，本年末までのガイドライン見直し作業を進め，強固な日米同盟を内外に示すことで一致した。 在日米軍再編に関し，両大臣は，昨年末，普天間飛行場移設に関して大きな進展がみられたことを歓迎した。岸田大臣から，米国における在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算に関する進展を歓迎した。また，岸田大臣から，仲井眞沖縄県知事からの要望について説明するとともに，沖縄の負担軽減に向け，引き続き米側の協力を要請した。これに対しヘーゲル長官から，負担軽減に関する日本政府の努力を引き続き支持・協力していく旨述べた。 岸田大臣から，2月11日に日米地位協定の環境補足協定の交渉を開始することを歓迎する旨述べ，両大臣は協定の早期妥結に向けて日米で協力していくことで一致した。2．アジア太平洋地域情勢 岸田大臣から，米国が従来から中国による「東シナ海防空識別区（ADIZ）」の設定を決して受け入れないこと，米軍の運用の態様を変えないこと，日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとのコミットメントを明確に表明していることを評価し，同様の措置の南シナ海への拡大の可能性を含め，一方的な現状変更の試みには反対する旨述べた。岸田大臣から，地域における力による現状変更の試みには冷静かつ毅然と対応する旨述べるとともに，強固な日米同盟と米国のアジアへのコミットメントが引き続き不可欠である旨指摘し，日米，日米韓等が日頃から連携していくことが重要である旨述べた。ヘーゲル長官から，北朝鮮や東シナ海を含む地域の諸課題に取り組む上でも，日米韓の結束が重要である旨述べた。 また，岸田大臣は，東南アジア諸国との関係を強化するとともに，民主主義や平和主義といった共通点を持つ豪州やインドとの三カ国協力も重要である旨述べた。
2014年02月10日
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安倍晋三首相 プーチン大統領会談 プーチン大統領、今秋訪日＝領土協議を継続―日ロ首脳合意
安倍晋三首相 プーチン大統領会談 プーチン大統領、今秋訪日＝領土協議を継続―日ロ首脳合意時事通信 2月8日(土)22時56分配信 【ソチ時事】安倍晋三首相は8日午後（日本時間同日夜）、ロシア・ソチ市内の大統領公邸でプーチン大統領と昼食をともにしながら約2時間15分会談した。両首脳は、大統領が今秋に訪日することで合意。ペスコフ大統領報道官は記者団に、大統領訪日は10月か11月になると語った。両首脳は平和条約締結に向けた次官級協議を重ねていくことも確認した。 会談の冒頭、大統領は「日ロ両国は『自然のパートナー』であり、あらゆる分野で関係が発展している。それにより、最も難しい問題の解決に向けた良い環境ができている」と述べ、領土問題の進展に期待を表明。首相は、大統領との会談が第2次安倍政権発足後5回目となることに触れ「日ロ関係に新しいページを開けた。さらに発展させたい」と応じた。
2014年02月10日
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東京都心20年ぶり大雪＝関東甲信や東北で警戒―5人死亡、交通乱れ・気象庁 今こそ東京の強靭化を責任を持って出来る人物を新しい都知事に!
東京都心20年ぶり大雪＝関東甲信や東北で警戒―5人死亡、交通乱れ・気象庁 今こそ東京の強靭化を責任を持って出来る人物を新しい都知事に!時事通信 2月8日(土)17時54分配信 急速に発達する低気圧が本州南岸を北東へ進んだ影響で、8日午後は関東甲信を中心に東日本や東北で大雪となった。気象庁は関東甲信では9日明け方、東北太平洋側は同日夜遅くにかけて吹雪や雪崩、路面の凍結に警戒するよう呼び掛けた。 積雪による交通事故などが相次ぎ、埼玉、長野、石川各県で計5人が死亡。航空便の欠航や新幹線の遅れ、高速道路の通行止めが相次ぎ、大学が入試開始時間をずらすなどの対応に追われた。 関東平野部の9日午前0時の積雪は東京・大手町27センチ、千葉市32センチ。大半の地域で大雪警報が発令され、横浜市や川崎市など沿岸部には暴風雪警報も出た。東京23区の大雪警報は2001年1月以来。大手町の積雪は1994年2月に観測した23センチを超え、20年ぶりの大雪となった。戦後では4番目。千葉市は観測史上最多。 .
2014年02月09日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月7日 岸田大臣の訪米 日露首脳会談
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月7日 岸田大臣の訪米 日露首脳会談（金曜日）8時40分～ 於：官邸エントランスホール）動画版冒頭発言－岸田大臣の訪米【岸田外務大臣】本日から米国を訪問いたします。ケリー国務長官，ヘーゲル国防長官，ライス大統領補佐官他と会談し，日米間の課題，あるいはアジア太平洋地域情勢等について意見交換を予定しています。 特に，「積極的平和主義」について説明し，国家安全保障戦略を踏まえ，日米の具体的協力につなげたいと考えています。また，米韓軍事演習に際し北朝鮮が緊張を高める可能性があることを念頭に，北朝鮮情勢について米国とすり合わせを行い，非核化に向けた連携を確認したいと考えています。岸田大臣の訪米【テレビ朝日 藤川記者】今，大臣から北朝鮮の件について協議したいというお話がありましたけれども，今，国会日程，予算審議等で非常にタイトな中，今回，チャーター機を使って，このタイミングで敢えて米国に行かれるという，このタイミングというのはどうしてでしょうか。【岸田外務大臣】まず，一つは，今回訪米させていただきますと，我が国において国家安全保障会議が設置をされ，そして，国家安全保障戦略が公表されて初めての日米外相会談となります。是非，我が国の積極的平和主義について説明をしながら，国家安全保障戦略に沿って日米同盟，そして，日米の協力，こういったものをしっかり確認をしたいと考えています。あわせて，北朝鮮動向については，2月末から3月頭にかけて米韓合同演習が予定をされています。その際に北朝鮮が緊張を高める可能性は排除できないと考えています。その前に日米間でしっかりすりあわせを行っていくことは重要だと考えています。そういった様々な点を勘案して，このタイミングで日米外相会談をやることは重要だ認識をしています。【テレビ朝日 藤川記者】ケリー長官は，今月中国，韓国を訪問するご予定のようですが，それを意識してこの時期ということもあるのでしょうか。【岸田外務大臣】米国ケリー長官がどの国を訪問するかは正式にまだ発表はないと承知をしています。いずれにしましても，そういった訪問が行われるとしても，日米間では，それに先だって，しっかり意思疎通を図り連携を確認することは重要なことだと思います。安倍総理のソチ・オリンピック開会式出席（日露首脳会談）【テレビ朝日 藤川記者】本日，総理が国会日程の後，ソチの方に出発されます。大臣のミュンヘンでの外相会談に続いて日露の首脳会談が行われるわけですけれども，特に，平和条約締結交渉，領土の問題について，どういった首脳間の会話を期待されるでしょうか。【岸田外務大臣】日露間については，昨年来，テンポよく首脳会談，政治対話が進んでいます。首脳会談も4回行われましたし，歴史上初めての2＋2も開催されました。そして，今ご指摘のように，先日のミュンヘン安全保障会議の際にも，日露外相会談をさせていただきました。そして，今回，総理がソチを訪問し5回目の首脳会談を行うということですが，こういったことによって，首脳間においても信頼関係が醸成され，政治対話が進展していくこととなります。是非，この信頼関係を背景に安全保障，経済を始め，日露間あらゆる分野において，連携，協力のレベルを上げ，あわせて，北方領土問題，平和条約締結問題についても前進を図っていきたいと考えています。
2014年02月08日
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安倍内閣 施設撤去に地方債活用＝地財法改正案決定
安倍内閣 施設撤去に地方債活用＝地財法改正案決定時事通信 2月7日(金)8時52分配信 政府は7日、地方自治体が老朽化した公共施設の解体、撤去にかかる費用を地方債で賄えるようにするための地方財政法改正案を閣議決定した。自治体は、施設の統廃合方針などを明記した「公共施設等総合管理計画」の策定を条件に地方債の発行が認められる。 地方債は現在、公共施設の建設などに使途が限られている。解体や撤去への充当も認めることで、自治体に老朽化や人口減少のため使われていない不要な施設の撤去を促す考えだ。
2014年02月08日
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岸田外務大臣会見記録 平成26年2月7日 中国漁船拿捕事案
岸田外務大臣会見記録 平成26年2月7日 中国漁船拿捕事案【テレビ朝日 藤川記者】昨日，中国の漁船が長崎県の五島列島沖で拿捕されたという報道がありますけれども，事実関係と日本政府としての対応についてお聞かせください。【岸田外務大臣】そういった事案が発生したということは，承知をしています。ただ，これは関連省庁において然るべき対応をされていると思います。詳細は，担当省庁にお伺いいただきたいと思います。岸田大臣の訪米【NHK 渡辺記者】先ほどの米国訪問の意義についてなのですけれども，米韓軍事演習の際に北朝鮮がどう対応するかというところがあるので，すり合わせということですけれども，具体的なすり合わせというのは，かなり朝鮮半島情勢が緊張するということを前提にしているということでしょうか。【岸田外務大臣】緊張する可能性は排除できないと思います。そして，何よりも北朝鮮については非核化に向けた具体的な動きが，行動が示されることが重要だと思っています。そういった北朝鮮問題全体についても，しっかり意思疎通を図りたいと思います。安倍総理のソチ・オリンピック出席（日露首脳会談）【共同通信 鳥成記者】改めてお聞きしたいのですが，日露首脳会談に関して，プーチン大統領が北方領土問題について「引き分け」という表現を使ったこともあります。こうしたプーチン大統領の姿勢を，今改めてどのように評価されていて，どういう期待をされているか聞かせてください。【岸田外務大臣】昨年の4度の首脳会談を通じまして日露関係全体の底上げが図られ，そして，北方領土問題につきましても，今後の方向性を首脳間で確認できたと考えています。こうして首脳がこの問題について，北方領土問題，平和条約締結問題についても，しっかりと取り組んでいくという意思を確認できたことは，外相間，あるいは事務レベル間での協議にも勢いを与えることになるのではないかと思います。是非，様々なレベルにおいてしっかりと協議を続けていきたいと考えています。岸田大臣の訪米【産経新聞 水内記者】今度の日米外相会談の時には，オバマ大統領の訪日の日程なども議題になるかと思うのですが，大臣はどういう姿勢で臨まれるおつもりでしょうか。【岸田外務大臣】オバマ大統領の訪日については，安倍総理からオバマ大統領の訪日を招聘させていただいているのは事実です。ただ，現状では，まだ具体的な日程は何も決まっていないと承知をしています。外相会談の中で話題になることはあるかもしれませんが，現状何も決まっていない中ですので，今の段階では，それ以上申し上げるのは控えます。ソチオリンピック【フジテレビ 山崎記者】ソチオリンピックが，間もなく開会式で，一部の競技も始まっていますけれども，日本選手への期待をお願いします。【岸田外務大臣】日本の国も，昨年来経済等を中心に元気になってきたという指摘があります。是非，国民の心を元気にするためにも，スポーツの祭典での日本選手の活躍，大変重要であり意義あることだと思います。是非，活躍を心から期待したいと思います。
2014年02月08日
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建国記念の日、竹島の日など 政府式典開催、後押し 自民が協議会
建国記念の日、竹島の日など 政府式典開催、後押し 自民が協議会産経新聞 2月8日(土)7時55分配信 自民党が建国記念の日（２月１１日）や竹島の日（２月２２日）などに合わせた政府主催式典の開催を目指し、党内に「歴史・伝統・文化に関する連絡協議会」を設置することが７日、分かった。式典開催の機運を醸成し、政府を後押しする狙いがある。 ５日には準備会合も兼ねた役員会を開催。協議会は組織運動本部の下に置き、会長は竹下亘本部長が務めることを決めた。当面は、祝日の由来や意義、改廃の経緯などに関する勉強会を開き、政府主催で式典を行う意義を広める活動を行う方針だ。 役員会には安倍晋三首相に近い萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐ら党所属の国会議員約１５人が出席。萩生田氏は昨年２月の民間主催の建国記念式典で、首相の祝辞を代読したことに触れ「昨年は政府主催に向けて頑張るとあいさつした。今年も同じ文章になるのは心苦しい」と協力を呼びかけた。 自民党は野党時代から、建国記念の日▽竹島の日▽主権回復の日（４月２８日）に、それぞれ政府主催の式典を開催することを政権公約として掲げてきた。 ただ、昨年２月は政権奪還から日が浅く、予算編成などを優先させざるをえなかったことや、外交上の配慮などから建国記念の日と竹島の日の式典開催は見送られた。一方で、昨年４月の「主権回復の日」の式典は公約通り実現したが、沖縄県の野党系県議らがこの日を「屈辱の日」などと主張、抗議集会を開くなどの動きもあった。 このため、自民党執行部は式典開催の意義を内外に改めてアピールし、理解を深める必要があると判断。来年春には統一地方選も予定されており、自民党支持者や関係団体の理解を得るためにも、式典実現に向けた取り組みが急務とにらんでいる。
2014年02月08日
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安倍首相「領土解決、早急に」 きょう露大統領と会談
安倍首相「領土解決、早急に」 きょう露大統領と会談産経新聞 2月8日(土)7時55分配信 北方領土返還要求全国大会であいさつをする安倍晋三首相＝７日、東京都千代田区の日比谷公会堂（宮崎裕士撮影）（写真：産経新聞） 安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日未明）、政府専用機でロシア・ソチに到着し、冬季五輪開会式に出席した。８日にプーチン大統領と会談し、北方領土問題などを協議する。首相は出発に先立ち、政府などが主催する北方領土返還要求全国大会に臨み、「元島民が高齢となり、早急に領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じ、交渉に粘り強く取り組む決意だ」と語り、問題解決を急ぐ意向を表明した。 首相は昨年、プーチン氏と４回会談し、個人的な信頼関係を築いた自負がある。領土問題の解決には、プーチン氏のトップダウンによる決断が必要とされるだけに、大会では「日露関係全体の発展をはかりつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決したい」と訴えた。 ただ首相は、歴代首相があいさつで述べてきた「（北方）四島の帰属を確認し」というフレーズを今回、使わなかった。首脳会談を控え、ロシア側を刺激したくないとの配慮とみられるが、出席者の一人は「交渉が動き出すのはいいが、下手な妥協案をのむ危険はないか」と厳しい視線を投げかけた。 そもそも「北方領土の日」の訪露は首相にとって賭けだった。首相は早くから首脳会談開催を狙って五輪開会式への出席を固めていたが、北方領土の日と重なることが判明し、一度は断念。だが欧米首脳が相次ぎ欠席を表明する中、ロシア側が首脳会談を確約してきたため、「恩を売るチャンス」ととらえ、訪露に踏み切った。 首相は領土返還要求全国大会出席と両立させることで、国内の批判をかわす綱渡りを演じた。背景には、長く領土交渉に携わった父、安倍晋太郎元外相のもとで高齢化が進む元島民の実態に触れ、北方領土交渉は時間との戦いと信ずる首相の強い思いがあった。 大会会場には「北方四島を返せ」と大書した横断幕が飾られ、元島民の高齢化を前に「一人でも多くの仲間と島に帰りたい」との悲痛な訴えが続いた。首相は、政府専用機への搭乗直前、記者団に厳しい表情で交渉への決意をこう語った。 「平和条約の締結は歴史的課題であり、私もプーチン氏も結果を出す大きな責任がある」 安易な妥協が元島民らが望む問題解決でないことは首相も肝に銘じているはずだ。（宮田翼、酒井充）
2014年02月08日
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都知事選 田母神氏 福祉実現「まずは財源」都税の減税と公共事業の２本柱で景気を回復
都知事選 田母神氏 福祉実現「まずは財源」都税の減税と公共事業の２本柱で景気を回復産経新聞 2月2日(日)21時33分配信 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は小雨がぱらつく銀座（中央区）で約３０分間熱弁をふるった。 「強く、逞（たくま）しく、優しい故郷、東京」を掲げる田母神氏は「子育て支援や高齢者福祉政策を実現するために、まず財源が必要」と強調。原発を安全に稼働させることが、中小企業の経営の安定につながると持論を展開し、都税の減税と公共事業の２本柱で景気を回復させると訴えた。 子供たちの歴史や道徳教育にも力を入れ「古き良き日本を取り戻す」と声を張り上げると、買い物客らも足を止め、「たもさん頑張れ」などと声援を送った。 街頭演説には、経済評論家の三橋貴明氏（４４）らも駆けつけた。三橋氏は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を引用し、「東京都民の所得を上げるには“タモガミクス”との両政策が必要」と支援を訴えた。中央区の会社員、畑中雅臣さん（４１）は「五輪も決まり、景気回復は最重要課題。東京から日本を変えてほしい」と話していた。
2014年02月08日
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安倍内閣 基地負担軽減の新協定交渉 日米、来週開始で調整
安倍内閣 基地負担軽減の新協定交渉 日米、来週開始で調整産経新聞 2月7日(金)7時55分配信 日米両政府が沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設と合わせて進める、在日米軍基地内の環境調査に関する新たな協定交渉を、来週中に開始する方向で調整していることが６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 環境調査の新協定は、米軍基地の運用を定めた日米地位協定を補足するもので、沖縄の基地負担軽減策の一つとなる。実務者レベル協議を開始して具体的な内容を詰める。政府は、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去に向け、早期の協定締結を目指す。 安倍晋三政権は、沖縄の基地負担軽減策として普天間の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の県外移転や、牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還などにも取り組んでいる。 基地負担軽減は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の要請を受け、両政府が昨年末に検討することで合意していた。
2014年02月07日
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ロシア連邦空軍第11航空・防空司令官が訪日 田母神空幕長を表敬訪問
ロシア連邦空軍第11航空・防空司令官が訪日 田母神空幕長を表敬訪問 2007/12/18 ロシア連邦空軍第11航空・防空司令官のヴァレリ・イワノフ中将が18日午前、防衛省で田母神空幕長を表敬訪問した。今回の訪日では、空幕長表敬のほか北部航空方面隊（三沢基地）を訪問し、日露空軍種間の相互理解と友好関係の促進を図る。 http://plaza.rakuten.co.jp/qq578bk9/diary/201401160001/
2014年02月07日
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田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…
田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…夕刊フジ 1月18日(土)16時56分配信 ネットアンケートで圧倒的人気の田母神氏（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０時半から同３時１０分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・ＦＸの情報などを報道している。 番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は１５日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。 アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。 一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「５０００万円で猪瀬（直樹前都知事）さんをやめさせておいて、１億円では筋が通らない」といったコメントがあった。 某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか？ 政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。【ラジオＮＩＫＫＥＩ『マーケットプレス』アンケート】 （１） 田母神俊雄 ８３．１５％（６８３５票） （２） 舛添 要一 ６．３３％（５２０票） （３） 細川 護煕 ４．１２％（３３９票） （４） 宇都宮健児 ２．５７％（２１１票） （５） ドクター・中松 １．０１％（８３票） ※総投票数８２２０票、１８日午前８時時点
2014年02月07日
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２０１３年の貿易赤字、最大の１１．４兆円＝初の３年連続 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が高止まり!脱原発が日本を衰退させている!
２０１３年の貿易赤字、最大の１１．４兆円＝初の３年連続 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が高止まり!脱原発が日本を衰退させている!◎２０１３年の貿易赤字、最大の１１．４兆円＝初の３年連続－円安で輸入額増に拍車※記事などの内容は2014年1月27日掲載時のものです 財務省が２７日発表した２０１３年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字だった。赤字額は１２年（６兆９４１１億円）を大幅に上回り、比較可能な１９７９年以降で最大。初めて１０兆円を超えた。３年連続の赤字も初めて。 東日本大震災があった１１年から３年連続で貿易赤字に陥った。原発の停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の需要が高まっている上、円安による円換算価格上昇で輸入額が膨らんだ。輸入に比べて輸出の伸びは緩やかで、赤字解消の見通しは立っていない。 ◎２０１３年度上期の貿易赤字、過去最大４兆９８９２億円＝円安が輸入額押し上げ※記事などの内容は2013年10月21日掲載時のものです 財務省が２１日発表した２０１３年度上期（４～９月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字だった。赤字額は前年同期の１．５倍に拡大し、半期ベースとしては比較可能な１９７９年以降で最大となった。 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が高止まりする中、対ドルで前年同期に比べ円安が２割以上進んだことで輸入額が押し上げられ、赤字額が大きく膨らんだ。 ◎８月の貿易赤字９６０３億円＝１４カ月連続、最長に並ぶ※記事などの内容は2013年9月19日掲載時のものです 財務省が１９日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９６０３億円の赤字だった。１４カ月連続の赤字で、第２次石油危機時の１９７９年７月から８０年８月までの最長記録に並んだ。赤字額は８月としては最大だった。 原発の稼働停止に伴い火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の高止まりが続いている上、円安の進行で原油など輸入品全体の価格も上昇。貿易赤字から抜け出せない状況が続いている。 輸出額は前年同月比１４．７％増の５兆７８３７億円で、６カ月連続の増加。数量ベースでも１．９％増と、２カ月連続のプラスだった。米国向けの自動車輸出が好調だったほか、ペットボトル原料などの有機化合物も伸びた。 一方、輸入は１６．０％増の６兆７４４０億円となり、１０カ月連続で前年を上回った。原油が相場の上昇や円安の影響で２７．２％の大幅増。半導体など電子部品や衣類の輸入も増えた。 地域別の貿易収支は、対中国が３０４１億円の赤字、対欧州連合（ＥＵ）が７３８億円の赤字。対米黒字は２９．３％増の４９５３億円で、８カ月連続の増加だった。 ◎２０１３年上期の貿易赤字、過去最大の４．８兆円＝燃料輸入増、円安響く※記事などの内容は2013年7月24日掲載時のものです 財務省が２４日発表した２０１３年上期（１～６月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆８４３８億円の大幅赤字だった。赤字幅は１２年下期（７～１２月）の４兆２４２億円を上回り、半期ベースで過去最大。原発稼働停止に伴って火力発電用燃料の輸入が増えたほか、前年同期に比べて２割近く進んだ円安で輸入価格が押し上げられたことが響いた。 上期の輸出総額は３３兆９５７４億円と前年同期比４．２％増加した。中国向けの有機化合物や米国向けの自動車などが増えた。一方、輸入総額は９．２％増の３８兆８０１２億円で、中東からの液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油に加え、中国からの携帯電話などが伸びた。 地域別の貿易収支は、対中国が２兆２７２７億円と過去最大の赤字幅を記録した。これは携帯電話など輸入が過去最大に膨らんだ上、自動車などの輸出が振るわなかったためだ。対欧州連合（ＥＵ）も３３３５億円と過去最大の赤字。対米国は自動車や自動車部品などの輸出好調に支えられて２兆９４２３億円の黒字となり、３期連続で前年同期を上回った。 ◎２０１２年度の貿易赤字、過去最大の８兆円＝輸出不振、円安も影響※記事などの内容は2013年4月18日掲載時のものです 財務省が１８日発表した２０１２年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆１６９９億円の赤字だった。赤字額は、１１年度の４兆４２２０億円を大幅に上回り、現行統計が始まった１９７９年以降で最大を記録。２年連続で最大更新となった。 原発の稼働停止に伴う火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が高止まりしている。さらに安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安が進んだため、輸入品の価格全体が押し上げられたことも影響し、輸入総額は前年度比３・４％増となった。 一方、輸出は海外経済の減速に加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化したことが響き２・１％減と不振だった。年度の貿易収支が２年連続で赤字となるのは、第２次石油危機が影響した７９、８０年度以来。 ◎２月の貿易赤字７７７５億円＝８カ月連続、円安が輸入押し上げ－震災後計１２兆円※記事などの内容は2013年3月21日掲載時のものです 財務省が２１日発表した２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７７７５億円の赤字だった。原発の稼働停止に伴い火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入数量が高止まりしているところに円安が重なり、輸入額を押し上げた。 貿易赤字は８カ月連続で、２月としては１９７９年以降で最大。東日本大震災が起きた２０１１年３月から２４カ月間の累計の赤字額は１２兆円に達した。 ２月の輸出額は前年同月比２．９％減の５兆２８４１億円。自動車が５．３％減、半導体などの電子部品が９．８％減だった。輸入額は１１．９％増の６兆６１５億円。原粗油が１２．３％増、ＬＮＧが１９．１％増と大きく膨らんだ。 ◎震災後の貿易赤字１２兆円＝輸出低迷、燃料輸入増で※記事などの内容は2013年3月16日掲載時のものです 東日本大震災が起きた２０１１年３月から今年２月までの２年間の貿易赤字額が、累計で１２兆円に達する見通しとなった。輸出は、震災による部品供給網の寸断による生産停滞、その後の円高、海外景気減速で低迷。原発稼働停止に伴う火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大で貿易赤字が定着したためだ。 時事通信が１６日までにまとめた民間エコノミストへのアンケート調査では、１３年２月の貿易収支は８７００億円程度の赤字となる見込み。これを１１年３月～１３年１月の貿易赤字１１兆２７６５億円と合わせると、２年間の累計赤字は１２兆円を超える計算になる。
2014年02月07日
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都知事選 田母神氏 福祉実現「まずは財源」都税の減税と公共事業の２本柱で景気を回復
都知事選 田母神氏 福祉実現「まずは財源」都税の減税と公共事業の２本柱で景気を回復産経新聞 2月2日(日)21時33分配信 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は小雨がぱらつく銀座（中央区）で約３０分間熱弁をふるった。 「強く、逞（たくま）しく、優しい故郷、東京」を掲げる田母神氏は「子育て支援や高齢者福祉政策を実現するために、まず財源が必要」と強調。原発を安全に稼働させることが、中小企業の経営の安定につながると持論を展開し、都税の減税と公共事業の２本柱で景気を回復させると訴えた。 子供たちの歴史や道徳教育にも力を入れ「古き良き日本を取り戻す」と声を張り上げると、買い物客らも足を止め、「たもさん頑張れ」などと声援を送った。 街頭演説には、経済評論家の三橋貴明氏（４４）らも駆けつけた。三橋氏は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を引用し、「東京都民の所得を上げるには“タモガミクス”との両政策が必要」と支援を訴えた。中央区の会社員、畑中雅臣さん（４１）は「五輪も決まり、景気回復は最重要課題。東京から日本を変えてほしい」と話していた。
2014年02月07日
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都知事選候補“援軍”の顔ぶれは？ 田母神陣営は作家の百田尚樹氏、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授など識者続々!
都知事選候補“援軍”の顔ぶれは？ 田母神陣営は作家の百田尚樹氏、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授など識者続々!夕刊フジ 1月29日(水)16時56分配信 主な都知事選候補者の応援団（写真：夕刊フジ） 東京都知事選（２月９日投開票）では、候補者同士の舌戦とともに、応援団にも注目が集まる。自公与党が支援する舛添要一元厚労相（６５）には旧知のファッションデザイナーらが付き、細川護煕元首相（７６）には小泉純一郎元首相（７２）らが結集。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）をバックアップする保守論陣など、多士済々のメンツがそろった。選挙戦を盛り上げる“援軍”を探った。 「この選挙の争点は、２０２０年東京五輪をどう成功に導くかだ」 自民党都連会長でもある石原伸晃環境相は、舛添氏の応援演説でこう訴え、「脱原発」への争点単一化に異議を唱えた。 世論調査でリードする舛添氏には、自公両党の幹部クラスが応援するが、国際政治学者としてテレビ出演していた時代に築いた人脈も生きている。 支援を表明したファッションデザイナー、鳥居ユキ氏の夫で、会社社長の鳥居高雄氏は「１８年前、ファッションショーに出演してもらったときからのお付き合い。考え方にも共鳴する部分がある。ぜひ頑張ってほしい」とエールを送る。 「原発ゼロ」を掲げる細川氏のもとには、「自民党をぶっ壊す」と絶叫した小泉氏だけでなく、本当の「反自民」勢力が集まっている。 細川内閣で首相特別補佐を務め、１９９０年代の新党ブームを理論面から支えた田中秀征元衆院議員が陣営入り。あまりプラスとは思えないが、菅直人元首相や生活の党の小沢一郎代表も後方支援する。陶芸家を続けてきたせいか、脳科学者の茂木健一郎氏や、作家の瀬戸内寂聴氏ら文化人も多い。 最も豪華な顔ぶれをそろえたのが田母神氏だ。 日本維新の会の石原慎太郎共同代表（元都知事）が支援を表明したのをはじめ、タレントのデヴィ夫人、作家の百田尚樹氏、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授など著名人がズラリ。陣営幹部は「影響力ある方からの支援を受け、保守本流を有権者に印象づける形になっている。支持の声が広がって『都政を田母神へ』という雪崩現象が起きる予感がする」と語った。 元日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は、リベラル系文化人を味方につける。ＨＰには、元外交官の孫崎享氏や、作家の中沢けい氏、歌手の石川セリ、女優の杉田かおるらの名前が並ぶ。 政治評論家の浅川博忠氏は「応援団は選挙戦の行方を占う重要な要素だ。今回の選挙では、細川・小泉コンビのインパクトが大きいが、もろ刃の剣という面もある」といい、こう続ける。 「細川陣営の弱点は、原発ゼロの代案がないことと、戦略の危うさだ。安倍晋三政権との対立姿勢を鮮明にして『小泉ｖｓ安倍の代理戦争』という構図をアピールしたが、政界では、師匠が弟子を罵（ののし）ると反発を招く可能性がある。援軍のキャラクターが前面に出すぎると、支持を失う危険もある」
2014年02月06日
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