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対外純資産15％増と言っても円換算であり…
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マーサ0571
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2011年01月31日
テーマ： ニュース(96869)
カテゴリ： 政治
アクセス時間利用数144810□民主党藤末議員VS与謝野大臣 3兆円の減税を餌に石油業界に2000万円の献金を迫る自民党 参議院財政金融委員会 3兆円あれば乳幼児のワクチンを無料に出来る
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民主党藤末議員VS与謝野大臣 3兆円の減税を餌に石油業界に2000万円の献金を迫る自民党 参議院財政金融委員会 3兆円あれば乳幼児のワクチンを無料に出来る
藤末健三君 ですから、結局は、個別個別の要望をきちんと自民党の皆様が税調でヒアリングをされ、そしてその内容をきちんと個別個別ごとにこういうふうにすべきじゃないかということを意見、提言されているというふうに私には聞こえますし、実際そうなっていると思います。
それで、大臣にちょっと伺いたいのは、私はその租税特別措置法で非常に気になるのが一つございまして、石油化学の原料である、プラスチックの原料であるナフサというのがございます、ナフサ。このナフサ、世界で唯一課税されているのが、原料ナフサに課税している国が我が国なんですね、世界で唯一。そして、課税を外しているのが租税特別措置法になります。世界で唯一、租税特別措置法という特別な法律で、工業原料であるナフサに課税をしないことを決めていると。そして、このナフサに対する課税の特別措置法は一九七八年、三十年前です。三十年来、二年ごと、ずうっと繰り返し繰り返し繰り返し十五回、十六回、租税特別措置法を繰り返しのようにやっているんですよ。そして、私の聞くところによると、この業界は本則に租税特別措置から移してくださいというふうにおっしゃっているわけですけれど、なぜ租税特別措置を繰り返すのか、もし分かるならば教えていただけませんでしょうか。
政府参考人（加藤治彦君） ちょっと私ども、それぞれの項目について関係省庁との間で議論をし、与党と相談して最終的な税制改正をつくるわけでございますが、ナフサにつきましては二年、期限が来るごとに一応チェックするということで期限が付いていると思いますが、それ以上ちょっと今の段階であれなので、また後日改めて、調べさせていただきます。
藤末健三君 与謝野大臣にお聞きします。
このナフサの減税規模、約三兆円近くあります、実は。そして、この三兆円の減税がなければ石油業界はほとんど利益が出ないんですよ、実は。毎年毎年、二年に一回、二年に一回、自分の業界が、もし減税措置がなくなったらもう崩壊するような状況。そして、ほかのあらゆる先進国は本則、基本的に課税しないようになっているんですよ。我が国だけがずうっと租税特別措置法というもので減税しているんですよ。何か異常だと思われませんか、大臣。
国務大臣（与謝野馨君） たしか私の記憶では、ナフサというプラスチックの原料に課税をすると国際競争力も失うということで、租特の中で措置をしているわけでございます。
藤末健三君 じゃ、次の機会、絶対あれですよ、大臣、おられたらされてくださいね。是非、大臣は、おられたらやっていただきたいと思います。
そこで、一般的なこととしてお聞きしたいんですけれど、政府から減税のメリットを受けている企業が政治、特に与党に寄附をする、どう思われますか、大臣は、このことを。
藤末健三君 ですから、ますますそうですよね、もう。国会議員が減税の措置を決めていますと、ある特定の業界が租税特別措置法で減税措置を受けていますと。その特定のところが、これは業界だけじゃありません、企業もそうですよ。相当の減税措置を受けているであろう、恩恵を被っているであろうという企業が政治の資金管理団体に寄附すると。一方で、補助金を受けているところは駄目ですよとなっているんですよ。大臣、おかしいと思われませんか。いかがですか、お考えをお聞かせください。
藤末健三君 よろしいですか。もう余り固有名詞は挙げたくないんですけど、与謝野大臣。
例えばですよ、ナフサの原料、先ほど申し上げたナフサ原料に対する減税措置は石油化学業界だけがメリットを被るわけですよ。よろしいですよね。その業界は寄附をされていると、自民党の政治資金管理団体に。そして、またございますのは、例えば住宅等の特別控除とかありますと。そうするとどこがメリットを被るかというと住宅業者ですよね。例えば住宅業者も寄附されています。そのほかに、例えば地価税の課税の問題があると。それも減税措置を受けているわけですよ。そうすると不動産業界も寄附されていると。特定のところにしか恩恵が行かないような税制はいっぱいあるわけですよ、その二百幾つあるうちに。例えば畜産業もあると、牛の話。
で、よろしいですか、特定のところに行くということになっていれば、それは減税と特定の公共事業等の補助金とか、そういうのと同じように考えられるのではないかと思うんですけれども、いかがですか、大臣。所得とは違いますよ、そういう広いものじゃなくて、租特には特定のところに行っているものはいっぱいあるわけですよ。そこを私はお聞きしているわけですから。お答えください。
参議院財政金融委員会 平成21年4月23日 質問者民主党藤末議員
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侵略者中国に向け発射!
侵略者ロシアをブルーインパルスで駆逐せよ!
下記の様な中国人による、海保への投石ビデオが流れている今、船長逮捕時の中国人の海保職員殺人未遂ビデオが公開されない事はまことにおかしな事である。
http://www.youtube.com/watch?v=EP0Sf2FGnbY
防衛省 BMD整備構想.運用構想
姫路市においては、姫路市議会さわやか連合所属竹中隆一議員の活躍を応援しています。
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藤末健三君 ですから、結局は、個別個別の要望をきちんと自民党の皆様が税調でヒアリングをされ、そしてその内容をきちんと個別個別ごとにこういうふうにすべきじゃないかということを意見、提言されているというふうに私には聞こえますし、実際そうなっていると思います。
それで、大臣にちょっと伺いたいのは、私はその租税特別措置法で非常に気になるのが一つございまして、石油化学の原料である、プラスチックの原料であるナフサというのがございます、ナフサ。このナフサ、世界で唯一課税されているのが、原料ナフサに課税している国が我が国なんですね、世界で唯一。そして、課税を外しているのが租税特別措置法になります。世界で唯一、租税特別措置法という特別な法律で、工業原料であるナフサに課税をしないことを決めていると。そして、このナフサに対する課税の特別措置法は一九七八年、三十年前です。三十年来、二年ごと、ずうっと繰り返し繰り返し繰り返し十五回、十六回、租税特別措置法を繰り返しのようにやっているんですよ。そして、私の聞くところによると、この業界は本則に租税特別措置から移してくださいというふうにおっしゃっているわけですけれど、なぜ租税特別措置を繰り返すのか、もし分かるならば教えていただけませんでしょうか。
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で、よろしいですか、特定のところに行くということになっていれば、それは減税と特定の公共事業等の補助金とか、そういうのと同じように考えられるのではないかと思うんですけれども、いかがですか、大臣。所得とは違いますよ、そういう広いものじゃなくて、租特には特定のところに行っているものはいっぱいあるわけですよ。そこを私はお聞きしているわけですから。お答えください。
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