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安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

姫路にはもう5年も自民党議員がいません!さびれる一方です!今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!日本は法治国家ですから予算案と関連法案が民主党、維新の党、社民党、生活の党、共産党などの妨害により成立しなければ予算が執行出来ません!つまり各大中小企業への補助金、控除、生活保護、自治体への交付金、大学、研究機関への補助金等全て執行出来ない事は皆様ご存知の通りです!!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

姫路にはもう5年も自民党議員がいません!さびれる一方です!今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

youtu.be/LBj8kv1_JHg姫路にはもう5年も自民党議員がいません!さびれる一方です!今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう! http://youtu.be/LBj8kv1_JHg 姫路にはもう5年も自民党議員がいません!さびれる一方です!今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう! http://youtu.be/LBj8kv1_JHg 姫路にはもう5年も自民党議員がいません!さびれる一方です!今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

安倍総理が姫路で叫ぶ!姫路を必ず民主党から奪い返す!

今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

安倍総理が姫路で大演説!姫路を民主党から取り戻そう!

今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す! 画像

　今度こそ自民党の頭師候補を当選させ姫路を民主党から取り返す!この機会を逃せば、今後姫路各自治体から取り残される!確実に!

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12月6日　安倍総理が姫路に来たーー!画像1

「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになった

「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ，「基金」は，一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方，一部被害者支援団体から，事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり，そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるよう様々な方策を検討し，韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索すること18とした。（２）その後，1997 年夏から秋にかけて，日本政府と「基金」関係者との間で，韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は，韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり，延期するよう働きかけたところ，「基金」は，納得できないとの立場を堅持しつつも，日韓及び韓国国内のセンシティブな状況に配慮し，新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。（３）しかし，少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい，理解を得たいと「基金」側が強く希望し，韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため，日本政府としても，1998 年12 月18 日に終了する大統領選挙後であれば，静かに目立たない形で事業を実施し，広告についても掲載することはやむを得ないと判断し，小渕外務大臣までの了承を得た。５ 「基金」による新聞広告掲載（1998 年1 月）（１）1998 年1 月上旬に，日韓の事務方のやりとりにおいて，日本側から，「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告（4 紙）の掲載予定について事前説明したのに対し，韓国政府側からは，「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして，挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが，挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいと言われている旨回答があった。（２）1998 年1 月6 日，実際に広告が掲載されたことを受け，韓国政府側から，日本側が柔軟性を発揮し，急ぐことなく，本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており，その意味で，先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。６ 「基金」による償い金事業の一時停止（1998 年2 月～1999 年2 月）（１）1998 年3 月，金大中政権が発足し，韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお，韓国政府として，「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの，「基金」自体に表だって反対し，非難する措置ではないとの立場について説明があった。（２）さらに，この時期，韓国政府は，金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ，政府間のイシューにするなという意見であり，両国の問題は存在しないと思った方が良いとして，「基金」には申し訳ないが，政府間の問題になら19ないよう終止符を打つべき旨述べていた。７ 韓赤による医療・福祉事業への転換（1999 年3 月～1999 年7 月）（１）「基金」は，1998 年7 月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり，「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し，1999 年1 月末，韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して，日韓の事務方のやりとりにおいて，韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして，形としては，日本側と韓赤の間で話が進み，韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。（２）しかし，1999 年3 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて，突如韓国政府が方針を変え，この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ，韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり，強い反対が予想されるので，今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し，日本側は，事業転換は，金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から，総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして，韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの，韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。８ 事業転換困難のまま基金事業終了（1999 年7 月～2002 年5 月）（１）事業転換が実現出来なかった「基金」は1999 年7 月に事業を停止することとなり，停止状態が2002 年2 月まで続いたが，同月20 日，「基金」は事業の停止状態をいったん解き，韓国内での事業申請受付期限を同年5 月1 日にすることを決定した。（２）2002 年4 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは，改めて韓国政府としては，「基金」の「償い金」支給，医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして，翌5 月1 日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し，1997 年1 月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。９ 韓国における「基金」事業の終了と成果（１）1995 年に設立された「基金」には，基本財産への寄附を含め約6 億円の募金が集まり，日本政府は，インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007 年3 月末までに拠出金・補助金あわせ約48 億円を支出した。韓国における事業としては，事業終了までに，元慰安婦合計61 名に対し，民間による寄付を原資とする「償い金」200 万円を支給し，政府拠出金を原資とする医療・福20祉支援事業300 万円を実施（一人当たり計500 万円）するとともに，これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し，当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」をお渡しした。その数は，橋本政権下で27 件，小渕政権下で24 件，森政権下で1 件，小泉政権下で9 件に及ぶ。（２）フィリピン，インドネシアやオランダでの「基金」事業では，相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ，韓国では，韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け，同政府や国民からの理解は得られなかったものの，「基金」事業を受け取った元慰安婦からは，日本政府から，私たちが生きているうちに，このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした，日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました，大変有り難うございます，とするお礼の言葉が寄せられた。（３）また，一部の元慰安婦は，手術を受けるためにお金が必要だということで，「基金」を受け入れることを決めたが，当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの，「基金」代表が総理の手紙，理事長の手紙を朗読すると，声をあげて泣き出し，「基金」代表と抱き合って泣き続けた，日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた，との報告もなされており，韓国国内状況とは裏腹に，元慰安婦からの評価を得た。以 上

韓国側は，慰安所の設置に関する軍の関与，及び，慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について，改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきた

韓国側との調整の際に，主な論点となったのは，慰安所の設置に関する軍の関与，慰安婦募集の際の軍の関与，慰安婦募集に際しての「強制性」の3点であった。慰安所の設置に関する軍の関与について，日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して，韓国側は，「指示」との表現を求めてきたが，日本側は，慰安所の設置について，軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず，「要望」との表現を提案した。また，慰安婦募集の際の軍の関与についても，韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し，募集を「軍」が行ったこと，及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが，日本側は，募集は，軍ではなく，軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので，「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない，また，業者に対する軍の「指示」は確認できないとして，軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。これらに対し，韓国側は，慰安所の設置に関する軍の関与，及び，慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について，改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが，日本側は受け入れず，最終的には，設置については，軍当局の「要請」により設営された，募集については，軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった，との表現で決着をみた。なお，「お詫びと反省」について，日本側は，「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し，心からお詫び申し上げる」との原案を提示し，韓国側は，「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し，日本側はこれを受け入れた。この交渉過程で，日本側は宮澤総理，韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。慰安婦募集に際しての「強制性」について，どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月2 日の段階でも，韓国側は，いくつかの主要なポイントを除き，日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり，その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方，越えられない限界があり，韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。具体的には，日本側原案の「（業者の）甘言，強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について，韓国側は，「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも，日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また，朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について，最後まで調整が実施さ11れた。

アルゼンチン対ボスニアヘルツェコビナ　アルゼンチンの大統領が美人過ぎる件!

次は日本(安倍総理)対ギリシャ(パパンドレウ首相)だ!がんばれ日本!

さあーいよいよ日本対超親日国コートジボアールとの戦いです! #nhk

安倍総理とがっちり握手をするコートジボアールワタラ大統領

コロンビア対ギリシャ、ギリシャ残念!

対

イングランドキャメロン首相対イタリアレンツィ首相!いざ!

対

安倍総理とコートジボアール大統領、がっちり握手!

すき家、ゼンショーの社員、クルーの派遣いじめについて!

(すき家、ゼンショーの人手不足は現代のストライキだ)だって。大いに笑わせてくれる!ゼンショーに人が集まらないのは、社員、クルーの(ストレス解消の為の陰湿な派遣いじめ)で、派遣社員がすぐに逃げ出す為だろう!関西第二工場に一日でも勤務すれば納得するよ!ブラックなのは社員、クルー!ネット、ツイッターでは大にして、(内実を知らずにただ告発者の言い分のみを信用してしまう傾向がある)が、すき家、ゼンショーの場合、会社自体が利益追求する事自体は何のブラックさも無い!むしろ社員やクルーが派遣を陰湿にいじめ追い出し、結果自分達に負担が返ってくる状態の方が問題である!

安倍総理 オバマ米国大統領 朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領 日米韓首脳会談（概要）平成26年3月25日

安倍総理 オバマ米国大統領 朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領 日米韓首脳会談（概要）平成26年3月25日　核セキュリティ・サミットに出席するためハーグを訪問中の安倍総理は、3月25日18時35分（現地時間）から約45分間、在オランダ米国大使公邸において、オバマ米国大統領及び朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と日米韓首脳会談を行ったところ、その概要以下の通り。（日本側は加藤官房副長官他、米国側はライス国家安全保障担当大統領補佐官他、韓国側は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官他が同席。）1．総論　北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について、日米韓の三か国が一層緊密に連携していくことの重要性が確認され、有意義な議論が行われた。安倍総理及び朴槿恵大統領は、今回の会談を主催したオバマ大統領のイニシアチブを評価した。2．北朝鮮　三首脳は、北朝鮮情勢について意見交換を行い、安倍総理からは、北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を継続しているが、北朝鮮の政策転換を促していかなくてはならないこと等を指摘した。そして、三首脳は、北朝鮮の非核化を実現するためには日米韓三か国が一層緊密に連携すること、また、中国が然るべき役割を果たしていくことが重要であることで一致した。　安倍総理からは、日朝政府間協議を再開する予定であることを含め、日朝関係の現状について説明し、米国及び韓国と緊密に連携しながら取り組んでいく旨述べた。また、我が国にとって最重要の課題である拉致問題について、米国及び韓国の一貫した理解と協力に対する謝意を表しつつ、両国と連携して対応していく旨述べ、他の両首脳の理解を得た。3．日米韓協力　三首脳は、アジア太平洋地域の戦略環境の変化に伴い、幅広い分野で日米韓の協力を更に深めていくことはますます重要であるとの共通の認識を得た。　安倍総理からは、地域の問題やグローバルな問題において日米韓が協力を一層深められる分野は多く、協力を更に拡充していきたいと述べた。　また、三首脳は、日米同盟及び米韓同盟が、東アジア地域の平和と安定に大きく貢献しているとの認識で一致した。

安倍総理 オランド仏大統領 日仏首脳会談（概要）平成26年3月25日

安倍総理 オランド仏大統領 日仏首脳会談（概要）平成26年3月25日 ハーグ（オランダ）で開催されている核セキュリティ・サミットに参加している安倍総理は，3月24日（火）17時25分頃（現地時間）から約20分間，オランド仏大統領との間で首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおり。1．冒頭発言　安倍総理から，昨年オランド大統領訪日時に合意した日仏の「特別なパートナー」関係が着実に具体化されており，大変喜ばしい，本年1月には外務・防衛閣僚会合も開催され，日本の「積極的平和主義」の推進からも重要な取組である旨述べた。　これに対し，オランド大統領からは，昨年訪日した際の「ロードマップ」は着実に進展しており，初の2＋2会合によって安全保障分野での協力が強化されていることを評価する旨を述べた。2．今後の二国間関係　安倍総理とオランド大統領は，オランド大統領が訪日した際に合意した政治・安全保障，経済，文化の3つの柱に沿って具体的な協力を更に進展させることで一致した。（1）政治・安全保障分野について，安倍総理から，アフリカの平和と安定に向けた協力を進めるとともに，防衛装備品分野でも協力を進めたい旨発言した。（2）経済分野について，安倍総理から，トルコにおける協力を念頭に，今後も原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい旨述べた。これに対し，オランド大統領から，日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたく，また，他の分野でも日仏で協力していきたい旨話があった。（3）教育及びスポーツ分野について，安倍総理から，大学間の協力に加え，スポーツ分野でも何らかの形で協力を行っていきたい旨述べた。これに対し，オランド大統領から，大学間の学位の相互認証についても，今後とも協力していきたいという話があった。3．ウクライナ情勢　安倍総理から，力を背景とする現状変更は決して容認できず，引き続きG7として連帯したい旨述べた。　これに対し，オランド大統領から，領土の一体性という観点からも，クリミアのロシアへの編入は受け入れられない旨述べるとともに，OSCE（欧州安全保障協力機構）ミッション派遣への日本の資金的貢献に感謝する旨の発言があった。

安倍総理 デイヴィッド・キャメロン英国首相 日英首脳間の懇談（概要）平成26年3月25日

安倍総理 デイヴィッド・キャメロン英国首相 日英首脳間の懇談（概要）平成26年3月25日　24日（月曜日）16時40分（現地時間。日本時間25日（火曜日）24時40分）から約10分間，核セキュリティ・サミット出席のためにオランダ・ハーグを訪問している安倍総理は，ウクライナ情勢に関するG7首脳会合を前に，デイヴィッド・キャメロン英国首相（Rt Hon David Cameron, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）と懇談したところ，概要は以下のとおりです。　懇談では，安倍総理から，ウクライナとロシアの直接対話を促す努力を支持しており，緊張緩和のための努力と透明性の促進も重要であるなど述べました。また，大統領選挙の監視を始め，資金的，人的な支援も検討している点についても説明しました。　これに対してキャメロン英首相からは，日本のウクライナ支援を高く評価する旨発言がありました。

安倍総理 ハーパー加首相 日加首脳会談（概要）平成26年3月25日

安倍総理 ハーパー加首相 日加首脳会談（概要）平成26年3月25日25日午前9時40分から約20分間、ハーグ訪問中の安倍総理は、ハーパー加首相との間で日加首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり。1．日加関係（1）安倍総理から、昨年9月のカナダ訪問の際の歓待に謝意を伝達するとともに、両国間の関係は深化しており、引き続き様々な分野においてカナダとの連携を深めていきたい旨述べた。（2）両首脳は、今月3日の第2回次官級「2＋2」対話の実施、今月末の羽田空港発着便の就航等、昨年の首脳会談の成果が着実に実現していることを確認した。（3）さらに、安倍総理からは、低廉・安定したLNG輸入の早期実現を期待する旨発言した。2．ウクライナ情勢ウクライナ情勢に関し、安倍総理から、24日に発出されたG7ハーグ宣言に言及し、引き続きG7として連帯し、ロシアに対し共通のメッセージを発出することが重要である旨述べた。両首脳は、G7全体でシェルパを始め各レベルで議論を深め、日加間でも引き続き緊密に協調していくことで一致した。3．TPP及び日加EPA安倍総理から、TPP交渉の進捗状況も見つつ、日加EPA交渉にもしっかり取り組んでいきたい旨述べた。これに対しハーパー首相からも、日加EPAの進捗を図っていきたい旨述べた。

安倍総理 ファン＝ロンパイ欧州理事会議長及びバローゾ欧州委員会委員長 日EU首脳会談（概要）平成26年3月25日

安倍総理 ファン＝ロンパイ欧州理事会議長及びバローゾ欧州委員会委員長 日EU首脳会談（概要）平成26年3月25日　ハーグ（オランダ）で開催されている核セキュリティ・サミットに参加している安倍総理は，3月25日（火）9時（現地時間）から約25分間，ファン＝ロンパイ欧州理事会議長及びバローゾ欧州委員会委員長と首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおり。1． 日EU関係　安倍総理から，昨年11月の日EU定期首脳協議の際に議論された経済関係の強化，安全保障分野での協力の拡大及びグローバルな利益の実現，その中でも特に「女性が輝く社会の実現に向けて」という3つの柱に基づき，引き続き日EU間で包括的な関係強化につき進展を図りたい旨述べた。　これに対し，EUからは，「安倍総理が指摘した3本柱の協力のアジェンダに同意する。次回定期首脳協議は日EU関係の発展に弾みを与えるものとしたい。日EU・EPAの早期締結と共に，戦略的パートナーシップ（SPA）も日EU間のパートナーシップ強化のための重要な枠組みとなる。」旨述べた。　さらに安倍総理より，積極的平和主義の具体的実現に当たって，EUは重要なパートナーと指摘したのに対し，EUからは，共通安全保障・防衛施策（CSDP）との連携について今後具体的に検討したい旨述べた。2． ウクライナ情勢　安倍総理から，力を背景とする現状変更は決して容認できず，引き続きG7として連帯したい旨述べるとともに，ロシアに対し共通のメッセージを出すことの重要性について触れつつ，本年G7がブリュッセルで開催されることになり，これからもEUと緊密に協力していきたい旨述べた。　これに対し，EUからは，昨日のG7首脳会合時に安倍総理からG7の連帯の重要性，ウクライナ支援の表明及び領土一体性の強調に関する発言が行われたことに感謝する旨述べるとともに，さらなる状況の悪化の抑止及び安定の実現と法の遵守が優先事項である，ロシアとの外交チャネルをオープンにしていることは重要との発言があった。3． 東アジア情勢　安倍総理より，韓国とは，本日，日米韓三カ国の形で首脳協議を開催する予定であること，中国に対しても日本の対話の扉は常にオープンである旨述べると共に，引き続き中韓と粘り強く意思疎通を図り，関係改善を目指していきたい旨発言した。

安倍総理 メルケル独首相 日独首脳会談（概要）平成26年3月25日

安倍総理 メルケル独首相 日独首脳会談（概要）平成26年3月25日　3月25日12時40分頃から約20分間、安倍総理は、核セキュリティ・サミットに出席するため訪問中のオランダ・ハーグにおいて、メルケル独首相との間で首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。1． ウクライナ　日独両首脳は、昨日のG7首脳会合に引き続き、ウクライナ情勢について意見交換を行いました。その際、両首脳は、G7として連帯し共通のメッセージを発出していくことが重要であり、両国が来年・再来年のG8議長国であることも踏まえ、今後も引き続き緊密に連携していくことで一致しました。2． 二国間関係強化の方策　今後の日独関係強化の具体的案件として、特に以下の4点について取り組んでいくことで一致しました。（1） 軍縮不拡散、安全保障対話の強化、輸出管理における連携等の安全保障分野での協力。（2） 中小企業支援、女性の社会的地位向上など経済・社会分野の日独共通の課題に関する対話の強化。（3） ウクライナなど日独共通の関心である地域情勢についての対話と協力の深化。（4） 人的交流活性化や知的交流の強化。3． 日中・日韓関係　安倍総理から、韓国とは本日、日米韓首脳協議が予定されている旨、また中国に対しても日本の対話のドアは常にオープンである旨述べ、引き続き粘り強く中韓と意思疎通を図り、関係改善に努力している旨述べました。

菅官房長官へのロブ豪貿易・投資大臣による表敬平成26年3月26日

菅官房長官へのロブ豪貿易・投資大臣による表敬平成26年3月26日　本26日午前9時30分から約30分間，菅義偉内閣官房長官は，来日中のアンドリュー・ロブ豪貿易・投資大臣（Andrew Robb， Minister for Trade and Investment of Australia）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　菅官房長官とロブ大臣は，日豪関係の重要性を確認し，特に両国の経済関係を更に強化し，地域の経済的なルール作りに向け協力していくことの重要性を改めて確認しました。2　また，菅官房長官とロブ大臣は，現在調整中の4月のアボット豪首相の訪日が実りあるものとなるよう，双方で準備を進めていくことを確認しました。3　菅官房長官から，日豪EPAは相互補完的な日豪経済関係を強化するために重要であり，双方の利益になる協定の実現に向け，今回の訪日で関係閣僚等と有意義な議論が行われることを期待する旨述べ，先方から賛意が示されました。

ルイ・シュヴァイツァー日仏パートナーシップ外相特別代表 日仏クラブ関係者による安倍総理表敬平成26年3月17日

ルイ・シュヴァイツァー日仏パートナーシップ外相特別代表 日仏クラブ関係者による安倍総理表敬平成26年3月17日本17日，16時30分から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ジャック・アッシェンブロワ・ヴァレオ社CEO（Mr. Jaques ASCHENBROICH， Member of the Board and Chief Executive Officer of Valeo，　日仏クラブ仏側議長），福原義春資生堂名誉会長（日仏クラブ日本側議長），ルイ・シュヴァイツァー日仏パートナーシップ外相特別代表（Mr. Louis SCHWEITZER， Special Representative of the Minister of Foreign Affairs of the French Republic for France-Japan Partnership）を始めとする日仏クラブ関係者の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　冒頭，安倍総理から，昨年のオランド大統領の訪日により，日仏関係は大きく前進した，今後も，「特別なパートナー」としてあらゆる分野で更なる協力関係の発展に取り組みたい旨述べ，両国間の経済交流の先駆けである日仏クラブへの期待を表明しました。2　日仏クラブを代表して福原議長から日仏クラブ参加者の紹介があり，同日に行われた日仏クラブ総会での議論の成果として提言書の提出がありました。また，アッシェンブロワ議長からは，現在交渉が行われている日EU・EPAに関し，締結に向けてこれまでに多くの努力が払われ，引き続き課題もあると思うが，協定の締結を確信している旨述べました。シュヴァイツァー特別代表からは同クラブ総会における議論についての紹介がありました。3　最後に，安倍総理から，日仏経済には大きな潜在性があり，産業協力を更に進め，両国の経済成長につなげたい旨述べました。また，日EU・EPAの早期締結は，仏の経済成長・雇用にも貢献するものであり，交渉の継続と一層の進展に向けて，仏経済界の力強い支持を期待する旨述べました。

安倍晋三内閣総理大臣 ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席 日・ベトナム首脳会談（概要）平成26年3月18日

安倍晋三内閣総理大臣 ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席 日・ベトナム首脳会談（概要）平成26年3月18日本18日午後5時45分から約1時間、安倍晋三内閣総理大臣は、国賓として訪日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席との間で日越首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおり。会談後、両首脳は日越共同声明に署名するとともに、円借款に関する交換公文及び農業、教育、保健・医療分野の協力文書の署名に立ち会い、また、共同記者発表を行った。（協力文書一覧（PDF），共同声明（PDF），同仮訳（PDF），骨子（PDF））1　冒頭発言　安倍総理から、昨年10月にインドネシア・バリのAPECで会談して以来の再会を喜び、昨年の「日越友好年」（日越外交関係樹立40周年）の成功裡の終了を祝するとともに、日越関係は相互の信頼を基礎に大きく発展しており、今後、「広範な戦略的パートナーシップ」という新たな次元の協力関係を発展させたい旨述べた。　これに対し、サン国家主席から、安倍総理が就任後初の外遊先にベトナムを選んだことを改めて高く評価する、「日越友好年」が成功裡に終了したことを共に祝いたい、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」として発展させていくことについて同意する旨述べた。またサン国家主席は、今後とも日越間の頻繁な首脳間の往来を含むハイレベルの交流を続け、信頼関係を構築していきたいとの期待を述べた。2　政治・安全保障　安倍総理から、日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地域及び世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくことを説明。サン国家主席からは、引き続き日本が地域及び世界の平和と安定のため、積極的かつ建設的に貢献していくことを強く期待する旨述べた。またサン国家主席は、テロ、国際犯罪、サイバーセキュリティといった非伝統的安全保障の分野における日本との協力について期待が表明された。3　海洋分野の能力向上　安倍総理から、海洋安全に関し、日越協力を一層進めるべく、ベトナムへの巡視船艇等供与に向け、近日中に調査団を派遣する旨表明した。サン国家主席からは、これに対する謝意が表明された。4　経済関係・開発協力　安倍総理から、「アベノミクス」とベトナムの「工業化戦略」を通じてウィン・ウィンの経済関係を発展させたい旨述べるとともに、日本はベトナムの経済社会開発支援を重視している、今般5件総額約1，200億円にのぼる円借款への署名が行われることは喜ばしい、ベトナムのインフラ需要に対応するため、官民連携（PPP）を積極的に推進していく旨述べた。また安倍総理は、日越共同イニシアティブ等を通じた、ベトナムの投資環境整備進展を歓迎するとともに、投資環境改善に向けてサン国家主席のさらなる貢献を期待する旨述べた。　これに対しサン国家主席は、これまでの日本からのインフラ整備をはじめとする社会建設への貢献及び今般署名される円借款供与案件に謝意を表明しつつ、今般、教育、農業、保健・医療の分野で協力文書に署名されることになったことは喜ばしい旨述べた。また、日本企業の更なる投資促進の観点から、ベトナム政府としてもビジネス環境整備に努力するとの発言があった。5　文化・人物交流　　両首脳は、日越関係の幅を広げていくため、文化・人物交流面の協力に関する定期的協議の場の設置に向け協議を進めることで一致した。安倍総理は、昨年12月に発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」等を活用して文化交流を推進したい旨述べた。　また両首脳は、2019年のベトナムにおけるアジア競技大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け協力していくことで一致した。6　地域・国際場裡における協力　両首脳は、日ASEAN及び日メコンといった枠組みにおける協力を緊密に進めることで一致したほか、海洋に係る問題を含む地域・国際情勢についても意見交換を行った。この関連で、両首脳は、南シナ海行動規範（COC）を早期に確立すべきことで一致するとともに、サン国家主席から日本が提案した日ASEAN防衛担当大臣非公式会合に支持を表明し、安倍総理からは、ベトナムが第3回ASEAN海洋フォーラム拡大会合の開催を積極的に検討していることを歓迎した。　また、北朝鮮について、両首脳は朝鮮半島の非核化及び拉致問題解決に向け協力することで一致した。さらに、両首脳は現下のウクライナ情勢についても意見交換した。

天野国際原子力機関（IAEA）事務局長による安倍総理大臣表敬平成26年3月17日

天野国際原子力機関（IAEA）事務局長による安倍総理大臣表敬平成26年3月17日　本17日午後3時頃から約15分間，安倍晋三内閣総理大臣は，天野之弥国際原子力機関（IAEA）事務局長の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　安倍総理大臣より，福島第一原子力発電所事故への対応や北朝鮮・イランの核問題に関し，IAEAの役割を重視しており，日本としても引き続きIAEAと協力をしていきたい旨述べました。2　これに対し，天野事務局長より，IAEAの活動に対する日本の支援に対し謝意を述べました。また，今月開催予定のハーグ核セキュリティ・サミットについても意見交換するとともに，核不拡散，原子力の平和利用の分野で，今後とも日本と緊密に連携していきたい旨述べました。

モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン・イスラム共和国外務大臣による安倍総理表敬

モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン・イスラム共和国外務大臣による安倍総理表敬平成26年3月5日本5日午後5時35分から約15分間，安倍晋三内閣総理大臣は，来日中のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン・イスラム共和国外務大臣（H.E. Dr. Mohammad Javad Zarif, Minister of Foreign Affairs of the Islamic Republic of Iran） による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　冒頭，安倍総理より，外相としての初来日を歓迎する，昨年9月の日・イラン首脳会談以降，環境，麻薬対策，難民分野での協力が進展し，二国間交流が活発になっていることを喜ばしく思う旨述べました。これに対して，ザリーフ外相は，安倍総理をイランにお招きしたい，日本とは伝統的な友好関係を有しており，大変重要な関係である旨述べました。2　また，安倍総理から，イランの核問題を巡る交渉が最終合意に至るようイラン側が最大限の努力を行うよう求めるとともに，これまでのローハニ政権の努力を評価する，同問題の包括的な解決に向けて両国間で緊密に意見交換を行っていきたい旨述べました。 これに対して，ザリーフ外相は，核交渉には善意をもって真摯に取り組んでいる，核問題の合意に向けた日本政府の役割に感謝しており，今後もその役割に期待したい旨述べました。

岸田文雄外務大臣マルティ・ナタレガワ・インドネシア共和国外務大臣 日・インドネシア外相会談 平成26年3月1日

岸田文雄外務大臣マルティ・ナタレガワ・インドネシア共和国外務大臣 日・インドネシア外相会談 平成26年3月1日 3月1日（土曜日）午後3時45分頃（現地時間）から約50分間，岸田文雄外務大臣は，パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）第2回閣僚会議出席のために訪問中のインドネシア・ジャカルタにおいて，マルティ・ナタレガワ・インドネシア共和国外務大臣との間で外相会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。1.　冒頭・CEAPAD閣僚会合　冒頭，マルティ大臣から歓迎の辞が述べられたのに対し，岸田大臣から，今回のCEAPAD閣僚会合開催に関して，主催国としてのインドネシアの役割に感謝し，マルティ大臣の指導力を評価する旨述べると共に，インドネシアがグローバルな課題に積極的に取り組んでいる現れとして高く評価する旨を伝えました。また，マルティ大臣と緊密に意思疎通を続け，両国の「戦略的パートナーシップ」をより高いレベルへと引き上げたい旨述べました。マルティ大臣からは，これまでのCEAPADプロセスで具体的な成果が現れているとして，日本の取組に対する高い評価が示されました。2. 二国間関係(1) 岸田大臣から，日本は「積極的平和主義」の立場から，地域の平和と安定により積極的に寄与していく旨表明しました。また，両外相は，昨年12月に首脳間で開催に一致した外務・防衛担当閣僚が一堂に会する協議の早期実現に向け協力していくことで一致しました。(2) また，両外相は，経済分野で一層の協力を図ることで一致し，岸田大臣からは，インドネシア政府から円借款供与につき要請のあったジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）関連のインフラ整備事業2件，総額約650億円について，円借款を供与する方針である旨表明しました。また岸田大臣から，懸案事項については早期の解決を図りたいとして，インドネシアの新鉱業法について，日本経済に深刻な影響が出るとして懸念を表明するとともに，対応につき協力を要請しました。3.　地域・国際情勢東シナ海や南シナ海をめぐる問題につき，岸田大臣から，航行・飛行の自由と法の支配を貫徹するための努力が不可欠との我が国の基本的立場を述べるとともに，地域をリードするインドネシアと更に協力を強化したい旨述べました。更に，中国・ASEAN間の南シナ海の行動規範（COC）協議の早期妥結に向けたASEANの取組を支持する旨述べました。マルティ大臣からは，COC協議の早期妥結の必要性等インドネシアの基本的な立場につき説明がありました。4. その他　マルティ大臣から，北朝鮮による拉致問題について，インドネシアとして日本に引き続き協力していきたい旨，また，インドネシアにおける旧日本兵の遺骨収集問題についても，引き続き協力していきたい旨述べられました。これに対し，岸田大臣より，これらの問題についてのインドネシアの協力に謝意を表すると共に，引き続きの協力を要請しました。岸田大臣からは，4月に広島で開催され，自らが議長を務める軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合にマルティ大臣を招待し，マルティ外相から快諾を得ました。また岸田大臣から，5月にパリで開催され，我が国が議長を務めるOECD閣僚理事会へのインドネシアの招待を伝達しました。

安倍総理 トーニング＝シュミット・デンマーク首相 日デンマーク首脳会談及び夕食

安倍総理 トーニング＝シュミット・デンマーク首相 日デンマーク首脳会談及び夕食会平成26年3月4日本4日午後6時15分から約50分，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中のトーニング＝シュミット・デンマーク首相（Mrs. Helle Thorning-Schmidt， Prime Minister of Denmark）と会談し，続いて7時20分から約70分，同首相と夕食会を行ったところ，概要は以下のとおりです。1　冒頭発言（1）安倍総理から，再生可能エネルギー，女性の社会進出等でデンマークの取組から日本も学ぶ点が多い旨述べつつ，両国は，開かれ安定した海洋と自由貿易に繁栄の基盤を置いてきた共通点を持つところ，本日は，戦略的パートナーとして，政治・安全保障と経済の両面で一層連携を深める方策を議論したい旨述べました。（2）これに対して，トーニング＝シュミット首相から，暖かいおもてなしへの謝意を旨述べつつ，多くの価値を共有する両国は既に重要なパートナー関係にあるが，成長とイノベーションに関するパートナーシップの締結により，政治的にも，経済的にも協力関係が更に進展するだろうと期待を表明しつつ，デンマークは現在交渉が行われている日EU・EPAを強く支持する旨述べました。2　安全保障・地域情勢（1）安倍総理から，国際協調主義に基づく「積極的平和主義」について説明し，デンマークとは，海洋・空域における法の支配について戦略的利益を共有している旨述べたのに対し，トーニング＝シュミット首相より，日本が世界の安全保障に対して積極的な役割を演じていることを高く評価しているとした上で，「積極的平和主義」を支持する旨述べました。（2）安倍総理から，ウクライナ情勢に関して，すべての当事者が自制し，国際法を完全に遵守し，ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めるとの我が国の立場を説明しました。これに対し，トーニング＝シュミット首相は，ウクライナ情勢について日本と同様の認識を示すとともに，ロシアは交渉の席に着くべきであり，また，ウクライナに国際監視団を派遣することを支持する旨述べました。（3）この他，両首脳は，東アジア情勢についても意見交換しました。3　二国間関係（1）安倍総理から，北極についても，様々な枠組みを通じて協力していきたい，また，本日の会談の成果文書として，戦略的パートナーシップを発出したい旨述べました。（2）これに対して，トーニング＝シュミット首相から，戦略的パートナーシップの合意は，両国関係の更なる促進に資するものであり，喜ばしい旨述べました。4　国際場裡での協力（1）両首脳は，国連安保理改革に向けて協力を進めることで一致しました。（2）安倍総理より，北欧・バルト諸国（NB8）との協力の枠組を利用し，今後，平和構築や女性の社会参画，北極等の分野で共に取り組んでいきたい旨述べたのに対して，トーニング＝シュミット首相から，NB8と日本との協力が進展していることを歓迎する旨述べました。5　会談後の夕食会には，日デンマーク友好議連会長である河野太郎衆議院議員等デンマークにゆかりの深い出席者が加わり，経済関係，両国における女性の社会進出に関する取組，エネルギー問題全般等について，和やかな雰囲気の中で懇談が行われました。

拉致議連 被害者救出に向け総力結集 政府側から古屋拉致問題担当大臣が出席

拉致議連 被害者救出に向け総力結集 政府側から古屋拉致問題担当大臣が出席2月26日 20時00分 nhk北朝鮮による拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、国連の特別委員会が、日本人などの拉致を「人道に対する罪」に当たるなどとした報告書を公表したことを契機に、被害者の一刻も早い救出に向けて、総力を結集するとした声明を発表しました。北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会は、先週、報告書を公表し、北朝鮮による日本人などの拉致を、国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。これを受けて、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、２６日、総会を開き、国会議員およそ６０人のほか、政府側から古屋拉致問題担当大臣が出席しました。この中で、古屋大臣は、「国連の報告書は、日本が、同盟国をはじめ国際社会に働きかけた結果だ。大事なことは、今後、この報告書を拉致問題の解決につなげていくことで、政府を挙げて、しっかり取り組んでいく」と述べました。そして、総会では、国連の特別委員会が報告書を公表したことを契機に、すべての拉致被害者の一刻も早い救出に向けて、総力を結集していくとした声明を発表しました。

安倍晋三首相 アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子 経済協力推進で一致＝日・UAE首脳

安倍晋三首相 アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子 経済協力推進で一致＝日・UAE首脳時事通信 2月26日(水)19時14分配信 　安倍晋三首相は26日、首相官邸で、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、原油を含むエネルギーの日本への安定供給など経済協力を進めることで一致した。　首相は、1月に日本が持つアブダビの油田権益が2041年まで延長されたことへの謝意を伝えた。皇太子は「共通の利益を一層増進させるために連携を密にしたい」と応じた。また、首相は国家安全保障戦略の基本理念である積極的平和主義について説明。両首脳は、シーレーン（海上交通路）の安全確保やテロ対策で協力することを確認した。　

イランザリフ外相、来月５日に来日…岸田外相と会談へ 岸田外相が核開発問題に関して欧米各国と早期に合意するよう促す

イランザリフ外相、来月５日に来日…岸田外相と会談へ 岸田外相が核開発問題に関して欧米各国と早期に合意するよう促す読売新聞 2月26日(水)17時53分配信 　イランのザリフ外相が３月５日に来日し、岸田外相と会談することが分かった。　政府関係者が明らかにした。　核開発問題を巡る対イラン制裁が解除される可能性が出てきたことから、日本からの投資拡大について協議する見通しだ。　会談では、岸田外相が核開発問題に関して欧米各国と早期に合意するよう促すとともに、制裁が解除された場合のイランの原油や天然ガスなどの共同開発についての具体的な協力のあり方を協議する。　日本はイランと伝統的に友好関係を保ってきたが、イランが核開発を進めたことから、ここ数年は関係が停滞していた。

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月25日 日韓関係 日中韓FTA交渉 武器貿易条約

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月25日 日韓関係 日中韓FTA交渉 武器貿易条約（火曜日）9時20分～　於：官邸エントランスホール）日韓関係【NHK 渡辺記者】韓国の朴槿恵大統領が就任して1年になりますが，この間の日韓関係，韓国の対日本の政策，それから，この1年間を振り返って，今後どうしていきたいと考えていらっしゃるか，そのあたりをお伺いしたいと思います。【岸田外務大臣】日韓関係は言うまでもなく我が国にとって大切な隣国関係です。また，両国の安定は地域や国際社会の平和や安定につながる大切な関係であると思っています。そういった考えに基づいてこれまで両国の間の関係，民間交流，あるいは議員交流はもちろんですが，政府の間においても様々な実務的な協力関係を積み上げ，そして，両国の間で高い政治のレベルへの対話につなげていきたいということで努力を続けてきました。　ただ，今日まで両国政府間のトップの会談，首脳会談が実現できていないことは残念に思っています。大切な両国関係に鑑みて，是非，これからも粘り強く努力していきたいと考えています。【NHK　渡辺記者】韓国側には，日本に対して，どのような姿勢で臨んでもらいたというか，何かこう向こうの姿勢について考えていらっしゃることは，ございますでしょうか。【岸田外務大臣】やはり意思疎通，話し合いが重要だと考えています。様々なレベルにおける意思疎通が重要ですが，とりわけ高い政治のレベルでの対話が重要だと考えています。個別の問題はあり，難しい局面にあるのは事実ですが，だからこそ両国のトップはしっかりと話し合い意思疎通を図ることが重要なのではないかと考えています。　是非，韓国側にもこうした考えを受け入れていただければと考えています。【TBS　井本記者】外相会談に向けて，岸田外相として努力をしたいということですが，対話のドアはオープンだと言っても応じてくれていないのが現状だと思うのですが，外相会談に向けてご自分で努力をすることというのはどんなことでしょうか。【岸田外務大臣】自分（大臣）がというか，外務省，さらには政府一体となって，こうした対話の重要性を訴えていかなければならないと思いますし，そのための環境整備を行っていかなければならないと思っています。そのために様々な実務的な協力関係を積み上げることが重要だということで努力をしています。引き続き，こうした努力を粘り強く続けなければならないのではないか考えています。【TBS　井本記者】具体的なスケジュール感，外相会談はいつまでに開ければいいとのお考えはありますでしょうか。【岸田外務大臣】今のところ具体的なスケジュールは何も決まっていません。しかしスケジュールの決定は努力の積み重ねの結果だと思っています。これからも努力を続けたいと思います。日中韓FTA交渉【テレビ朝日　藤川記者】日中韓のFTAの交渉に関して，来月交渉再開という一部報道がありますけれども，そういった動きについては，どのように思われますか。 【岸田外務大臣】日中韓FTAについては議論が続けられていると認識をしています。これは，FTAそのものの内容をしっかり議論した上で必要な日程が決まっていくものだと認識をしております。武器貿易条約【朝日新聞　菊地記者】本日閣議決定した条約・協定のうち武器貿易条約についてお伺いしたいのですけれども，この条約は日本が主導して成立した経緯がありますけれども，これまでの日本の取り組みと条約の意義について，まずお伺いしたいのと，米，中，露とまだ批准の見通しが立っていませんけれども，大臣のお考えと，日本としてどのように説得，取り組んでいくのかということをあわせてお伺いします。【岸田外務大臣】ご指摘の条約については，通常兵器の国際貿易において基準を作る，また兵器の不正取引を防止する，こういった内容を含むものであり，大きな意義ある条約であると認識しています。日本政府としましては，今日までも，この条約の成立に向けて主導的な役割を果たしてきました。是非，今後とも，その役割を果たし続けていきたいと考えています。そして，ご指摘のように，この条約成立に向けては多くの国々の署名，そして，締結が必要となってきます。我が国においても署名を行い，本日，閣議決定を行って国会の承認をいただけるべく努力をしていくわけですが，是非，我が国自身も，そうした手続きをしっかり進めていかなければならないと思いますし，あわせて今日まで主導的な役割を果たしてきた経緯にも鑑みて関係国にも，こうした手続きを進めるよう働きかけていくことが，日本の立場として求められているのではないかと考えています。【朝日新聞　菊地記者】主な武器輸出国の米はじめ中，露がまだ見通しが立っていないという現状については，大臣はどのようにお考えでしょうか。【岸田外務大臣】今，各国それぞれ事情は様々だと思います。ただ，こうした条約の意義については国際社会において理解は進んでいると感じています。是非，その中で一つ一つ関係国に手続きを進めてもらうべく働きかけを続けていきたいと思っています。

アンソニー・レーク国連児童基金（ユニセフ）事務局長の安倍総理表敬平成26年2月25日

アンソニー・レーク国連児童基金（ユニセフ）事務局長の安倍総理表敬平成26年2月25日 （写真提供：内閣広報室） （写真提供：内閣広報室） 　本25日，午前8時45分から約15分間，安倍晋三内閣総理大臣は，外務省賓客として来日したアンソニー・レーク国連児童基金事務局長（Mr.Anthony Lake, Executive Director, UNICEF）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　冒頭，安倍総理から，ユニセフが子供の支援を通じ人間の安全保障に大きく貢献していることに敬意を表する，レーク事務局長がこれから被災地を訪問されることに感謝する旨述べました。これに対しレーク事務局長から，ユニセフも人間の安全保障を重視しているとした上で，これから被災地を訪問し，力強く復興している姿から学びたい旨応答しました。2　安倍総理から，防災，女性，シリア支援など重要課題に共に取り組みたいと述べ，日本の取り組みを説明しました。その上で，来年3月に仙台市で開催される国連防災世界会議へのレーク事務局長の出席を要請するとともに，アセアン諸国との間でも日本の知見を活かして防災分野での協力を進めている，引き続きユニセフとも協力していきたい旨述べました。レーク事務局長は，自然災害が発生すると最初に犠牲になるのは子供であり，防災における子供の視点は重要である旨述べました。3　安倍総理から，ユニセフの重要性にかんがみ，引き続き適切な財政的貢献をしたいとした上で，日本人職員を増強するよう要請しました。これに対しレーク事務局より，日本の財政的貢献に感謝する，結果を重視した説明責任を果たすよう努めたい，日本人職員についても努力する旨応じました。（参考）アンソニー・レークUNICEF事務局長　米国政府，民間団体，大学等において多岐にわたる経歴を有する（2007年～2008年オバマ民主党大統領候補（現大統領）の外交政策アドバイザー）。2010年5月ユニセフ事務局長就任。今回で4回目の来日。2011年6月宮城県の被災地を視察。25日宮城県女川町，仙台市の小中学校を再訪予定。

モスコヴィッシ仏経済・財政大臣による安倍総理表敬平成26年2月24日

モスコヴィッシ仏経済・財政大臣による安倍総理表敬平成26年2月24日 （写真提供：内閣広報室） （写真提供：内閣広報室） 　本24日，18時10分から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，来日中のピエール・モスコヴィッシ　フランス経済・財政大臣（H.E.Mr.Pierre MOSCOVICI， Minister of Economy and Finance）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　冒頭，安倍総理から，昨年のオランド大統領の訪日により，日仏関係は大きく前進した，今後とも，安全保障，経済，文化など様々な分野で，貴国との協力関係を更に強化していきたい旨述べ，モスコヴィッシ大臣と認識が一致しました。2　安倍総理から，経済分野で日仏協力が大いに進んでおり，原子力，自動車，航空機などの分野で産業協力を更に進めていきたい旨述べました。また，昨年の日EU定期首脳協議で，包括的かつ高いレベルのEPAを目指すことで一致しており，早期締結に向け，仏とも協力していきたい旨述べました。これに対しモスコヴィッシ大臣から，それぞれの分野での産業協力の進展を喜ぶとともに，日EU・EPAについても包括的なものとしたい旨述べました。3　このほか，安倍総理とモスコヴィッシ大臣は，アフリカにおける日仏協力の可能性についても意見交換を行いました。

ギナンジャール・インドネシア大統領諮問会議委員による安倍総理大臣表敬平成26年2月21日

ギナンジャール・インドネシア大統領諮問会議委員による安倍総理大臣表敬平成26年2月21日　本21日午後4時10分から約10分間，安倍晋三内閣総理大臣は，私用にて来日中のギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領諮問会議委員（H. E. Dr. Ir. Ginandjar Kartasasmita, Member, Presidential Advisory Board）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1　ギナンジャール委員から，ユドヨノ大統領から安倍総理宛へのメッセージとして，昨年の日・ASEAN特別首脳会議における日本の役割を高く評価している旨，及び首脳同士の個人的な信頼関係を土台として二国間関係の一層の強化を図りたいと考えている旨伝達しました。2　安倍総理からは，東ジャワでの火山噴火被害へのお見舞い，及びバリ島での日本人行方不明事案における捜索へのインドネシア政府の協力に対する感謝と，残る行方不明者についての引き続きの協力をお願いしたい旨述べるとともに，インドネシアとの関係を重視しており，引き続き二国間関係の強化を図りたい旨述べました。

安倍首相、震災復興に全力＝5月に国土強靱化計画―衆院予算委

安倍首相、震災復興に全力＝5月に国土強靱化計画―衆院予算委時事通信 2月24日(月)10時56分配信 　衆院予算委員会は24日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、震災復興や災害対策をテーマに集中審議を行った。首相は来月11日に発生3年を迎える東日本大震災からの復興状況について、「一定の成果は出ているが、まさに道半ばだ。『被災地の復興なくして日本の再生なし』との基本的考え方の下、全力を尽くす」と強調した。民主党の黄川田徹氏への答弁。　首相は、巨大地震や火山噴火といった大規模災害に備えるための「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を5月をめどに策定する意向を表明。「首都直下地震、南海トラフ地震が懸念される中で、国民の命、生活を守るために国土強靱化を進めるのは焦眉の急だ」と語った。自民党の福井照氏への答弁。　関東甲信や東北での記録的豪雪被害に関し、首相は「現場のニーズを踏まえ、追加対策を検討するなど支援に万全を期す」と表明。林芳正農林水産相は、大きな被害を受けた果樹農園に対し「未収益期間の経費を支援したい」と述べた。公明党の高木美智代氏への答弁。　

麻生副総理「２２日からオーストラリアで開かれるＧ２０で成長戦略を説明」

麻生副総理「２２日からオーストラリアで開かれるＧ２０で成長戦略を説明」2月21日 12時26分 nhk麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、２２日からオーストラリアで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席し、デフレ脱却を目指す成長戦略を説明し、理解を求める考えを示しました。主な先進国と新興国によるＧ２０は、２２日からオーストラリアのシドニーで開かれ、アメリカの量的緩和の縮小が新興国をはじめ世界経済に及ぼす影響が議論の焦点となります。これについて麻生副総理は閣議のあとの記者会見で、「量的緩和の縮小を進めていることはアメリカの経済がよくなってきたことの裏返しで、よいことだと思う」としたうえで、金融市場が過度に変動しないよう量的緩和の縮小は慎重に進めるべきという考えを示しました。また、通貨安などで景気の減速が懸念されている新興国について、「高いインフレ率や大きな経常赤字を抱える国が多く、自己努力で是正することが重要だ」と述べ、新興国の側も経済の構造改革を進めていく必要があるという認識を示しました。そのうえで麻生副総理は「日本の成長戦略の取り組みなどについて説明していかなければならない」と述べ、最近の経済状況やデフレ脱却を目指す成長戦略の取り組みを説明し、理解を求める考えを示しました。

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月21日 森元総理の発言（北方領土問題）河野談話

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月21日 森元総理の発言（北方領土問題）河野談話（金曜日）8時40分～　於：官邸エントランスホール）動画版ソチ・オリンピック【日本テレビ　中村記者】浅田真央さんの演技は観られましたか。【岸田外務大臣】本日の朝，いろいろな報道番組で拝見しました。大変気持ちのこもった素晴らしいフリーの演技であったと受け止めています。森元総理の発言（北方領土問題）【日本テレビ　中村記者】森元総理が，昨日講演で北方領土の一部をロシアと共同管理したらどうかというようなアイデアを披露されていましたけれども，大臣も訪露を控えているわけですけれども，こういったアイデアについて，どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。 【岸田外務大臣】我が国としては，北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する，この基本的な方針，これは堅持しています。そして，おっしゃるように様々な解決策についていろいろなご意見，議論があるわけですが，政府の立場で具体的な解決策に触れるということになりますと今後の交渉にも影響が出ることも考えられますので，具体的なことについては，コメントは控えなければならないと考えます。河野談話【朝日新聞　菊地記者】従軍慰安婦に関する河野談話についてお伺いします。昨日の国会答弁で，石原元官房副長官の答弁の中で，談話作成過程の日本政府，日本軍の強制性について，当時裏付ける資料がなかったというように証言されましたれども，このことで，河野談話の信憑性が揺らぐと大臣はお考えになりますでしょうか。【岸田外務大臣】河野談話については，昨日衆議院の予算委員会でやり取りがありました。基本的にこれは官房長官談話ですので，考え方，対応につきましては，昨日菅官房長官から答弁をさせていただいたとおりであると認識をしております。【朝日新聞　菊地記者】菅官房長官の会見の中でも，長官は触れましたけれども，元慰安婦の証言ですとか，談話の作成過程について機密を保持する中で検討したいとおっしゃられましたけれども，これは再検証する必要性があるという認識で長官はおっしゃったと，大臣はお考えでしょうか。【岸田外務大臣】官房長官の発言，考え方については官房長官自身が言っておられるとおりだと思います。【朝日新聞　菊地記者】大臣は検証し直すという必要性については，どうお考えでしょうか。【岸田外務大臣】河野談話につきましては官房長官談話ですので，菅官房長官の発言に尽きると思っています。在日米軍基地の環境調査に関する協定【共同通信　高木記者】在日米軍基地の環境調査に関する協定の事務レベルの初協議が開かれましたけれども，次回東京で開かれるということですが，だいたいいつ頃開かれるご予定か，あと，最終的にいつ頃までの合意を目指されるのか，ご見解をお願いします。【岸田外務大臣】次回の具体的な日程，私（大臣）自身は，具体的な日程が決まったという報告は受けておりません。　しかし，是非，この問題については，地元の要望もあります，できるだけ早い時期にしっかりとした結論を出していかなければならないと考えています。　早期の交渉をできるだけ進め，そして，早く結論を出すという点につきましては，先日訪米した際に，日米外相会談等においても一致をしているところです。　できるだけ努力をしたいと思っていますが，今後の見通し，結論の時期等も含めて具体的なものは，まだ交渉が始まったばかりですから今の段階で申し上げるのは難しいと思っています。森元総理の発言（ソチ・オリンピック）【時事通信　島矢記者】昨日，森元総理が浅田真央選手に対して「大事なときにいつも転ぶ」というような発言をされたのですけれども，この発言についてどのようにお考えですか。【岸田外務大臣】その発言につきましては詳細を確認しておりませんので，どういった話の流れの中で，そういうことをおっしゃったのか確認しておりませんので，今すぐに何か申し上げるのは控えます。総理周辺要人による発言【テレビ朝日　藤川記者】衛藤総理補佐官が米国の靖国に関する失望したというコメントに対して，こちらが失望したというようなコメントをしたりですとか，あと，本田参与がウォールストリートジャーナルのインタビューを受けて，その結果について，また釈明をされたりですとか，総理の周辺からそういったいろいろな反応が出て，それを総理が国会でたずねられて釈明をされたりという場面が続いていることについて，政権に与える影響はどのようにお考えになりますか。【岸田外務大臣】衛藤さんの発言については，個人的な発言であるということで撤回をされたと承知をしております。　靖国参拝問題については，総理がおっしゃっているように丁寧にしっかりと説明をしていく，こうしたことであると承知をしております。　様々な発言についても，我が国の基本的な考え方，外交政策，あるいは歴史認識，これは変わっていないわけですので，しっかりと真意は説明した上で，こうした問題が外交問題化，あるいは政治問題化しないように努めていくのが外務大臣の立場，役割であると考えています。

全政令市が税収増見込む＝アベノミクス効果で―時事通信まとめ

全政令市が税収増見込む＝アベノミクス効果で―時事通信まとめ時事通信 2月20日(木)13時8分配信 　20政令市の2014年度一般会計当初予算案が20日、出そろった。時事通信のまとめでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による景気回復基調を受け、全市が地方税の増収を見込んだ。堅調な税収を背景に18市が前年度を上回るプラス予算を編成し、うち9市は「市政史上最大」（上田文雄札幌市長）など過去最大規模となった。

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表（火曜日）9時17分～　於：本省記者会見室）動画版冒頭発言－北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表【岸田外務大臣】北朝鮮人権国連調査委員会，COIの最終報告書の公表について，日本時間の昨夜公表されました北朝鮮人権における国連調査委員会，最終報告書を歓迎いたします。　今後は関係国や国連とも連携し，アジア等への拠点設置を含め，この報告書の勧告が適切にフォローアップされ，我が国がEU等とともに人権理事会に提出する予定の北朝鮮人権決議に盛り込まれるよう取り組んでいきたいと考えております。いわゆる「密約」問題【フリーランス　上出氏】14日の国会での民主党の前の外務大臣岡田さんとのやり取りについてご質問します。この時に核持ち込みについて，当時の岡田さんが外務大臣をやっていた民主党政権は，将来の政権の手を縛るようなことはしないということで決めてなっかったと思います。岸田大臣のご答弁は，民主党の政権をそのまま引き継ぐという答弁をなさっていると思うのですが，これは具体的な言葉で言うと，「有事の際は核持ち込みを認めるのだ」ということになるのですけれども，非核三原則との関係で，このあたりきちんとご所見を伺いたいと思っているのですが。【岸田外務大臣】まず，我が国は非核三原則については大変重要な原則だと思っておりますし，これをしっかり守っていく方針です。これは，昨年末，国家安全保障戦略を我が国として初めて発表いたしましたが，国家安全保障戦略の中にも明記されているところです。そして，予算委員会での議論は一般論として，岡田外相時代に核の持ち込みについて議論をされた，そのことについての質問であったと承知していますが，岡田外相の発言，そして，当時の政府の対応，方針について否定するものではありませんが，現状，我が国においては，非核三原則を守る，今申し上げたとおりが方針でありますので，現状は全く変わらない，こういった趣旨であります。　あのときのやり取りは，そのように承知しております。ロイス米下院外交委員長の発言【テレビ朝日　藤川記者】昨日，米国のロイス下院外交委員長が日米議連のメンバーと会談をしまして，その中で安倍総理の靖国参拝について，中国を利するのではないかという懸念を伝えました。この発言について，岸田大臣の受け止めをお願いします。【岸田外務大臣】ロイス外交委員長一行とは私（大臣）も会談をさせていただきましたし，各関係者とも様々な意見交換をされたと承知しております。日米間の協力ですとか，あるいは地域情勢ですとか，各議員の選挙区事情ですとか，いろいろな幅広い分野について意見交換を行ったと承知しております。　私（大臣）がお会いした際には靖国神社の参拝についてのやり取りはありませんでした。安倍総理の靖国参拝については，総理自身が談話等で表明されたとおりであります。是非，こうした総理の思いは，しっかりと国際社会に理解していただくよう説明努力は続けていかなければならないとは思いますが，今回のロイス外交委員長一行の訪日については，全体として日米同盟が揺るぎないものであるということを確認する一つの有意義な訪日であったと受け止めています。【テレビ朝日　藤川記者】外務省としては，年末から年明けにかけてずっと総理の靖国参拝に理解が得られるように米国側に対しても説明の努力を行ってこられたと思うのですけれども，現時点でもこういった懸念の発言が米国から出るということについてはどのようにお考えでしょうか。【岸田外務大臣】様々な意見が米国においても，また国際社会にもあるのは事実かと思いますが，たとえば，先般，私（大臣）が訪米させていただきましたが，その際の日米外相会談の場においても，靖国問題そのものは取り上げられることはありませんでした。　是非，こうした歴史問題等については，全体として理解を得るべく努力は続けていきたいとは考えています。

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 日韓関係 いわゆる「密約」問題

岸田外務大臣会見記録 平成26年2月18日 日韓関係 いわゆる「密約」問題【産経新聞　水内記者】本日，伊原アジア大洋州局長が韓国を訪れて，先方の東北アジア局長と会談するという話を伺っています。これに関して，例えばケリー国務長官が以前韓国を訪れたときに，オバマ大統領が日韓を歴訪するまで日韓関係の改善というのを待ってはいられないという趣旨を共同記者会見の中でも話されていたと思います。伊原局長の今回の訪韓というのは日韓関係改善の糸口としたいという思いがおありなのかどうかということと，政府として4月にオバマ大統領が来るときまでに日韓関係で何らかの成果を得たいというお考えは持っていらっしゃるのでしょうか。【岸田外務大臣】まず，今回の伊原局長の訪韓ですが，18日から19日にかけて在韓公館長会議に出席するためソウルを訪問するという趣旨の訪韓であります。そして，その会議に出席するのとあわせて，韓国の東北アジア局長あるいは韓半島平和交渉本部長，こうしたカウンターパートとも意見交換を行う予定であると聞いております。　こうした様々な機会を通じて，様々なレベルで意思疎通を図っていくことは大変重要なことだと思っています。言うまでもなく，韓国は大切な隣国でありますし，北朝鮮情勢を初め東アジアの地域情勢を考えますときに，日米韓，こうした三国の連携は大変重要だと認識をしております。　是非，引き続き様々な，具体的な意思疎通や協力案件を積み上げることによって，この大切な二国間関係を前進させるべく努力はしていきたいと考えております。【TBS　井本記者】関連して質問なのですけれども，その意思疎通を行っていく中には日韓外相会談というものは含まれるのでしょうか。また，日韓外相会談をやるために，岸田大臣としてどのような努力が必要だとお考えでしょうか。【岸田外務大臣】様々な意思疎通に日韓外相会談も当然含まれると考えています。昨年2回，日韓外相会談を行っております。ぜひ，今後とも外相会談の機会をつくりたいと我々は思っています。　まずは様々な協力案件を積み上げていくことが大事だと思いますが，そうした様々なレベルの意思疎通の一つとして，日韓外相会談についてもぜひ実現したいと我々は思っていますし，ぜひ韓国側にもこうした我々の考え方を受け入れていただければと考えています。いわゆる「密約」問題【朝日新聞　菊地記者】先ほどの核密約の質問について追加でお伺いしたいのですけれども，岸田大臣は先ほど，予算委員会でのやりとりは一般論でのやりとりであったということだったのですが，同じ予算委員会で安倍総理がこれまでの核密約の存在を否定してきたことは間違いであったという認識を示して，近く政府の見解を示したいというお考えを示されていましたけれども，岸田大臣の予算委員会の発言は，安倍総理の発言を受けて政府の見解を示したということなのか，それとも，単に一般論でおっしゃったということなのか，どちらなのでしょうか。【岸田外務大臣】先ほどの質問の，予算委員会における岡田議員からの質問のやりとりにつきましては，「密約」問題全体についてのやりとりではなくして，当時の岡田外相が発言されたことについてどう考えるかという，その部分に対する質問であったと受けとめています。【朝日新聞　菊地記者】そうなると，安倍総理がおっしゃった，政府の見解を示したいということについては，これはいずれ何らかのタイミングで示されるということなのでしょうか。【岸田外務大臣】このいわゆる「密約」問題につきましては，かつて外務省において様々な調査を行い，そして報告書を公表しております。その報告書とあわせて公表されました有識者による報告書というものがありますが，外交には一定の秘密が存在する。このことについては，国益ですとか国民の安全や安心，こういったものを考えた上で判断するべきであるという趣旨の内容が盛り込まれております。ですから，このいわゆる「密約」問題についての取り扱いについては，有識者の会議においても判断はなかなかそう簡単ではないという趣旨の報告がなされています。　ただ，一方でこの長きにわたってこうした事実が明らかにされていなかったことについては遺憾であるという，この考え方が政府のこの問題に対する基本的な考え方であると思っております。政府の考え方について問われるとしたならば，今，申し上げたとおりだと考えています。日韓関係【共同通信　林記者】先ほどの日韓外相会談の件で続きの質問がありまして，本日行かれている伊原局長の訪韓で，相手のカウンターパートとお話しされたときに，この日韓外相会談の時期を含めてセットをも議題になるといいますか，こちらからそういう打診をするといいますか，そういうこともあり得るのでしょうか。【岸田外務大臣】いいえ，そういった個別の特別な議題について議論するとは聞いてはおりませんが，おそらく様々な問題，あらゆる問題について意見交換をするのではないかと想像はいたします。

岸田外務大臣 ダイアナ・デゲット下院議員他2議員（チャーリー・デント下院議員及びジェラルド・コノリー下院議員）米国議会日本研究グループ一行による岸田外務大臣表敬

岸田外務大臣 ダイアナ・デゲット下院議員他2議員（チャーリー・デント下院議員及びジェラルド・コノリー下院議員）米国議会日本研究グループ一行による岸田外務大臣表敬平成26年2月18日 　本18日午後3時より約30分間，岸田外務大臣は，訪日中のダイアナ・デゲット下院議員他2議員（チャーリー・デント下院議員及びジェラルド・コノリー下院議員）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。1. 冒頭，岸田大臣より，一行の訪日を歓迎する旨述べ，日米同盟は日本外交の基軸であり，2月7日に訪米した際にケリー国務長官等と意見交換し，改めて日米関係の強固さを確認した，4月にはオバマ大統領の訪日も予定されており準備を進めたい旨述べました。 2. これに対し，デゲット下院議員からは，米国議会日本研究グループの活動も活発に行っており，日米両国の間では，他にも議員交流も頻繁に行われ，今後オバマ大統領の訪日も控え，日米関係がさらに深化していることを嬉しく思う旨述べました。また，尖閣諸島に関して，日米安全保障条約が適用されるという米国の姿勢は変わらない旨述べました。 3. この他，両者は，安全保障，日米経済関係，中国や北朝鮮を含む地域情勢等幅広い分野につき意見交換を行いました。