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対外純資産15％増と言っても円換算であり…
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カテゴリ： 政治
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「民主党では復興進まなかった」 雇用、住宅…被災地の新政権への願い 被災地からの悲痛な叫び! 自民党助けて!
産経新聞 12月18日(火)15時29分配信
拡大写真
自民党の震災復興をめぐる公約（写真：産経新聞）
「大臣になって復興を進めて！」
自民党が圧勝した衆院選から一夜明けた１７日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の魚市場。地元の宮城６区で５選を果たした自民党の小野寺五典（いつのり）氏（５２）が早朝から訪れ、マグロの入札を行っていた人々からこんなエールを送られた。
【フォト】 「復興が第一の使命」と気を引き締める小野寺氏
３０年勤めた水産加工会社が津波で流された桜庭忠夫さん（５９）は「新政権には、何より復興の速度を速め、水産業の雇用を作り出してほしい」と期待を寄せた。「雇用がなければ、気仙沼を支えていく若い人が離れていってしまう」
魚市場で特産品のサメのフカヒレを解体していた水産加工会社勤務、菅原武彦さん（４３）は「どこが政権を取っても、あまり変わらないのでは」と無関心な様子で作業へ戻った。
■仮設抜け出せず
安定した雇用がなければ仙台や盛岡など都市部へ人口が流出し、地域が崩壊しかねない。住宅の再建が急務なのも同じ理由からだ。
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市。高台の中学校に造られた仮設住宅で、７０歳の妻と身を寄せる高橋壮介（そうすけ）さん（７６）は「民主党ではなかなか復興が進まなかった。いつまでも仮設から抜け出せないと思った」と、自民党へ投票した思いを語った。
自宅を津波で流され、高台への集団移転へ参加を打診された。行政は移転先の宅地造成やインフラ整備を行うものの、家は自力で建てなければならない。「この年齢で家を建てる経済的な余裕はない」と、「復興住宅」と呼ばれる災害公営住宅への入居を希望した。
「でも、復興住宅などが建つ予定の１万坪の造成地で、動いている重機は２台だけ。早く、早くと、やきもきする。新政権はやってくれると信じたい」
復興庁によると、復興住宅の建設は岩手、宮城だけで２万戸が想定される。復興交付金で１万５千戸に建設費が計上されたが、完成したのは岩手県大船渡市と福島県相馬市、震災直後に地震に見舞われた長野県栄村の３市村にとどまる。
■「向き合って…」
東京電力福島第１原発事故により長期避難を強いられている福島県の人々の前には、放射性物質の汚染が立ちはだかる。環境省によると、国の除染が本格化したのは田村市など４市町村。第１原発に近い大熊、富岡、双葉３町は除染計画さえ、策定されていない。
富岡町の自宅が津波で流され、いわき市の仮設で避難生活を送る主婦、渡辺晴美さん（４９）は一票を投じた自民党の圧勝に「多くの議席と首相を務めた経験と失敗を生かして、復興住宅の建設や原発に代わる雇用など復興のスピードをあげてほしい」と願った。
ただ、大量得票に不安もある。「民主党も圧勝後に内輪もめして、おかしくなった。政局で復興が遅れるのは、もういやだ」
「地域の実情を把握せず、既存のルールを適用しようとするから復興が進まない。新しい政権には被災地と向き合ってほしい」
いわき市の仮設で８０歳の夫と暮らす主婦、滝本万子（かずこ）さん（７８）は「早く除染してもらい家に帰りたい。それだけなんです」と訴えた。「復興を成し遂げる」と声高に叫んでも、結果を出さなければ、被災者は新政権にも「ノー」を突きつけるだろう。
政権を奪還した自民党は一票を投じた有権者らの思いをどう具現化するのか。
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「大臣になって復興を進めて！」
自民党が圧勝した衆院選から一夜明けた１７日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の魚市場。地元の宮城６区で５選を果たした自民党の小野寺五典（いつのり）氏（５２）が早朝から訪れ、マグロの入札を行っていた人々からこんなエールを送られた。
【フォト】 「復興が第一の使命」と気を引き締める小野寺氏
３０年勤めた水産加工会社が津波で流された桜庭忠夫さん（５９）は「新政権には、何より復興の速度を速め、水産業の雇用を作り出してほしい」と期待を寄せた。「雇用がなければ、気仙沼を支えていく若い人が離れていってしまう」
魚市場で特産品のサメのフカヒレを解体していた水産加工会社勤務、菅原武彦さん（４３）は「どこが政権を取っても、あまり変わらないのでは」と無関心な様子で作業へ戻った。
■仮設抜け出せず
安定した雇用がなければ仙台や盛岡など都市部へ人口が流出し、地域が崩壊しかねない。住宅の再建が急務なのも同じ理由からだ。
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市。高台の中学校に造られた仮設住宅で、７０歳の妻と身を寄せる高橋壮介（そうすけ）さん（７６）は「民主党ではなかなか復興が進まなかった。いつまでも仮設から抜け出せないと思った」と、自民党へ投票した思いを語った。
自宅を津波で流され、高台への集団移転へ参加を打診された。行政は移転先の宅地造成やインフラ整備を行うものの、家は自力で建てなければならない。「この年齢で家を建てる経済的な余裕はない」と、「復興住宅」と呼ばれる災害公営住宅への入居を希望した。
「でも、復興住宅などが建つ予定の１万坪の造成地で、動いている重機は２台だけ。早く、早くと、やきもきする。新政権はやってくれると信じたい」
復興庁によると、復興住宅の建設は岩手、宮城だけで２万戸が想定される。復興交付金で１万５千戸に建設費が計上されたが、完成したのは岩手県大船渡市と福島県相馬市、震災直後に地震に見舞われた長野県栄村の３市村にとどまる。
■「向き合って…」
東京電力福島第１原発事故により長期避難を強いられている福島県の人々の前には、放射性物質の汚染が立ちはだかる。環境省によると、国の除染が本格化したのは田村市など４市町村。第１原発に近い大熊、富岡、双葉３町は除染計画さえ、策定されていない。
富岡町の自宅が津波で流され、いわき市の仮設で避難生活を送る主婦、渡辺晴美さん（４９）は一票を投じた自民党の圧勝に「多くの議席と首相を務めた経験と失敗を生かして、復興住宅の建設や原発に代わる雇用など復興のスピードをあげてほしい」と願った。
ただ、大量得票に不安もある。「民主党も圧勝後に内輪もめして、おかしくなった。政局で復興が遅れるのは、もういやだ」
「地域の実情を把握せず、既存のルールを適用しようとするから復興が進まない。新しい政権には被災地と向き合ってほしい」
いわき市の仮設で８０歳の夫と暮らす主婦、滝本万子（かずこ）さん（７８）は「早く除染してもらい家に帰りたい。それだけなんです」と訴えた。「復興を成し遂げる」と声高に叫んでも、結果を出さなければ、被災者は新政権にも「ノー」を突きつけるだろう。
政権を奪還した自民党は一票を投じた有権者らの思いをどう具現化するのか。
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