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なぜか、原発からの中心円(等距離線)が等高線として危険度を表す表記として法定化されつつある。火事が発生したときには、その火力は無風の時にはほぼ中心からの距離に比例して影響度が計算されるが、「風力」「風向き」「地形」「気温」「湿気」「雨量」など多変量分析の結果を得なければ本当の危険度指標とはならない。しかし、政治的には、20KM圏が線引きされたが、それ以上の深刻な放射線量を示す区域が現れ、その部分は危険度が考慮され組み込まれている。実際の線引きは単なる円周を目安としながらも、現実は「線量の把握」が決め手ではなかろうか。19.5KMの境界すれすれの場所で、違反を覚悟の居住占有者が問題となっている。居住占有者は、高齢者であり、他所では長くは滞在できない精神的負担をもつ方だ。あと長くとも10年程度が余命であるとして、他所で暮らすと3年しか生きられない方に、それでも他所に移動するような命令を出すことが法治国家なのか。明日をもしれない程の病人に移動は禁物ではなかろうか。その場所の放射線を常に計量して危険な線量に達する直前まで居させるくらいの住民対策が取れないような国に棲まなくてはならないのか、とおもう。一番簡単な線引き方法だけが法治国家のとる合理的な政治的決着方法であるなら、そのような選択を賢明な我が国民は採りたくはないのではないか。もっと福祉国家として、手間はかかるが、心の通った国家を我々は求めてきたのではあるまいか。政治家なら本当の福祉国家を目指して奮闘して貰いたい。小さい政府、費用のかからない政府も福祉国家には必要だが、受ける国民の便益を忘れて貰っては元も子もない話なのだ。暗黒の幕末を切り開き、坂本龍馬たちの求めてきた理想を今一度思い起こそうではないか。
Apr 26, 2011
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本日もNHKの参院予算委員会で「原発の罪」について議論されている。過度のエネルギー利用について、季節外の「旬の野菜」のハウス栽培がその最も問題の事例である、との表彰論文を基にした、民主党の質問に政府はタジタジの返答をしている。しかし、これは農業の多角的経営法の一手段が「エネルギー活用法」として、悪しき手段のひとつに、いわば、替え玉リンチされたように思う。「電力」が「危険なエネルギー」として、派生農業を切り捨てるなどの「思考法」は危険である。日本は火山国であり、東北地方は高い地熱を地中に秘めているのは周知ではないか。「発電」だけを見つめているのは電力会社だけでいい。地熱の有効利用をもっと深く思考すれば、その熱を温水に熱交換したり、空気を熱交換することにより、上記ハウス栽培法などを政府指導で薦めることができないか。温泉水送水などには特殊な導管が必要であり、熱交換にも工夫がいるであろうが、今の日本の技術水準で十分に対応できるはずである。電力供給は電線を引くことであらゆる地域へ送電することができるが、地熱利用は局地的とならざるを得ないが、危機管理についても局地的対応ですむ簡易さもある。かつて、例として鰻の養殖に、温泉の熱を熱交換により真水を利用した養殖システムを形成した、大分県の鰻などの養殖法を紹介した。農業、漁業などの一次産業に、火山や地熱などを利用した自然エネルギーの「熱交換方式」を、地震大国日本は先駆者として導入することに、取り組むべき時である。草津温泉などの地区は旅館も大切だが、温泉エネルギーを利用したハウス栽培農業や、アワビなどの養殖漁業などに進出する余地を模索すべきであろう。中国などからの観光客が途絶えて悩むばかりでは前に進めないのだ。菅首相はもっと目を具体的な未来に開いて貰いたい。
Apr 25, 2011
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医療費の控除を毎年確定申告している。本年は、わずかながらもA生命保険の特約で脳幹梗塞入院費用の入院給付金を受け取った。昨年に入院した費用の補填として、翌年の、今年に受け取った訳である。小生は、確定申告手続きには疎いので、市の相談員に尋ねた。昨年の医療費の、保険金による補填なので、今年貰ったお金でも、あくまで「昨年の処理」でなければいけないそうだ。その入院が何の理由による病気であるのかがポイントで、その病気による入院費および治療費を計上し、それから対象の保険による補填金を控除した金額が残れば、当該保険対象外の医療費を含めて医療控除の対象となる。(「当該病気」の保険による入院補填金額が費用を上回れば、控除金額は0である。つまり、当該病気に関わる保険金額が費用を上回れば、それは一種の課税されない利潤みたいに扱われるらしいが、そのように期待できる保険は極めて稀であろう。)、数カ所から入院保険金を貰うことができれば、ぼろ儲けであろうが保険会社は逆に支払いを渋る傾向があるのでそうはならないらしい。ここに、その制度を旨く利用するか、できないかで、おおきな格差が生まれる。それでも多額の入院費用に対して、いくらかでも保険金が支払われれば、加入者は助かるものである。入院時点では、患者は思考能力が落ちるし、保険約款を見直す時間もないので、家族にフォローするようによく説明しておくべき事項である。
Apr 23, 2011
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二十歳前に、盲腸炎の手術で入院して以来の、70歳前に、脳幹梗塞で入院生活を経験した。その時の、生命保険「特約」の注意事項を書き留めておく。というのは、歩行困難を感じて国立病院でMRI検査を受けた途端に入院を命じられ、思考能力が落ちた状態で入院生活を続けて、17日後に退院した事実。入院中に、加入中のS保険会社に電話すると、「入院予定が2週間であるようなら、それ以上の入院は断られるでしょうから、あなたの保険特約は20日以上と記載されているから対象外ですね。」とのこと。病院に実際の退院日について再度尋ねると、「慌てなくともいつでもいいのですよ。」とのことであったが、準備ができた時点で退院した。S保険会社は「退院できてよかったですね。」という挨拶のみである。しかし、状態は良くなくて、右手右足に強い痙攣が残り、血圧も高くて通院していたので今少しは入院を続けていた方が良かったかとおもう。入院自体は苦痛であるので、気分的には、他の人がやっているような一時帰宅の手段もあったように思う。保険特約には20日以上の入院特約があったわけであり、実際に病体はそれに対応したのだが、特約の20日に満たない、当初の入院予定2週間をS保険会社に告げて、17日で退院した結果が「保険特約の非対象という宣言受忍」である。これでわかることだが、保険会社は「できれば保険金を支払いたくない」「顧客には知恵を与えることは避けよう」「お見舞いはことばで充分」ということになる。「もう少し良くなるまで入院を続ければ保険特約の対象となります」などの、親切な助言などは、生保会社員としては「失格」なのだろう。保険で「幸い」などは「あり得ない」ことである。外資系のA保険会社の特約は「脳卒中」「心筋梗塞」があり、入院期間に関係なく、退院後の「後遺症」の有無が問われており、医師の判断によるものである。このほうが、期間という曖昧さがなく、合理的である。保険会社の特約に対する考え方をよく理解して申込をしなくてはなるまい。S保険会社担当者からは、「ながらくお世話になりました」と感謝されたが、いまもって、憤慨の念を禁じ得ない。脳幹梗塞というのはかかる微細なことでもあきらめがつかない病気である。
Apr 22, 2011
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昔、中国の皇帝は北からの蛮族の襲来を防ぐため万里の長城を建設した。とても、東北のリアス式海岸すべてを封鎖する堤防は建設不可能であるが、既存の原子力発電所を守るべき巨大な城壁(高さ40メートル)の建設は可能ではないのか。安全を最優先にすると、景観を損ねることとなるのは致し方のないことであろう。この城の中では、自己完結型の冷却循環装置、火力発電所、海水力発電所などを装備する。現有の廃炉となる原発も、継続原発も類似した原発巨城化という囲い込みの中で「超長期の安全を追求」していく。また、住民の居住地は、「ノーモア広島」の現地である広島県の先例に倣い、山を台形に削ることで高地を形成し、ここも城砦化し、農業、漁業、工業地域は中層域に建設し、そこからの居住地への脱出は迅速に可能な螺旋道路を建設する。(現在の20キロ圏内や、飛び出した放射能の高い圏内の土壌は広島の復興の事例に倣い、深い埋め立てに使用する。また、各世帯に格安なガイガーカウンターを防災用品として支給し、事後の放射能を警戒する。)リアス式からの脱皮として、津波の影響を逃がす流水池を設ける等工夫をする。このような建設は私有地があると計画できないため、現在の浸水地は国が買い取り、防災計画地域の山野なども国が買い取る。国の買取は「津波土地等買取債権」で行い、証券化できるように国が保証することで行う。消費増税などの姑息な手段はやめた方がよい。自分を自分で保証する行為であるが、経済復興に伴う税収効果を期待すれば、超長期には収支はとれ、また、現在の外貨準備が高いうちにはなんとか内外の支援も見込め、国の対面を保ちうるのではなかろうか。・・・余震の続く中での「夢うつつ」であった。
Apr 17, 2011
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「君子豹変」、「朝令暮改」、「泥縄」などと、考え方の変更のありかたを示す言葉が日本語にある。今回の地震では、循環冷却システムが完全に破壊されて、原発のメルトダウンを防ぐために、緊急放水を行ってきたが、冷却しているうちに原子炉の中から非常に高い放射能を含んだ汚染水が漏れているのが見つかった。いままでは、冷却に焦点が合わされてきたが、これからはこの高い汚染水への対策が最優先となる。この高い汚染水を最優先に囲い込むために、いままで貯水槽にため込んできた「低レベル汚染水」を玉突きのように海に捨てざるを得ないようだ。いままでは、そのレベルは「基準値外レベル」であったのに、なぜ今になって東電側は「低レベル」というのだろう。「超高レベル」に比べると確かに「低レベル」ではあるが、危ないのはやはり危ないのではないのか。状況が緊急のゾーンに入ったので法的な強制力を持たせるための段階的措置のような説明が東電側などから聞こえる。専門家は半減期の短い「ヨウ素」についてしきりと「安全レベル」と言うが、他の半減期の長い元素は次々と生物に取り込まれていく(圧縮される)のが自然の摂理であろう。海の汚染はできるだけ短期で終わって欲しいし、元凶の「超高レベル」の抑制策を早急に解明して貰いたい。今回の態度の急変が「朝令暮改」や「泥縄」ではなく、凡人には見えないが、明るい将来を見据えた上での「君子豹変」であって欲しいものだ。原発の余震(行方)の方が、脳幹梗塞リハビリ中の身には、頻発余震よりも恐ろしい危険に思えてならない。これを防いだ人達はおそらくは次のノーベル賞候補ではないだろうか。孫さんは100億円余の寄付をした偉い人だが、さらに世界の友人にこの危機を訴えて一緒に解決策を見いだして欲しい。
Apr 4, 2011
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今回東北に巨大地震が発生して、貴重な人的資源、社会資本、自然環境などを一瞬にして破壊してしまった。付随して、我が国の重要なエネルギー発生機関である原発を著しく損傷して、放射能を空に、海に垂れ流している。世界が2012年の、マヤ暦の予言で人類終焉の危機に怯えている時に起こった出来事であり、世界が日本の再起を見守っている。かつて、米国の不況を脱却すべく、ニューディール計画が実行されたが、現在のデフレ、円高などの背景を見れば、(各国の協調体制のもとで)日本政府は巨大な財政投融資により震災復興へ社会資本投資、産業復興投資、高層住宅投資、防潮堰堤公園投資などを日本銀行の国債引き受け(紙幣発行)で行うことを目指すべきだと思う。もたもたしている場合ではなく、荒療治が必要だ。この際に、国も民も一致して荒療治に参加する覚悟が必要だ。原発から放射能を含んだ排水が、非常時の冷却放水も手伝って、地震による割れ目から海に流出しているが、割れ目を防ぐ小手先の手段よりも、フロート船に排水を繋ぐとか、より長期的視点が必要であろう。放射能はヨウ素の危険が取りざたされているが、骨などに蓄積されて半減期のはるかに長い他の元素がもっとも問題であろう。エネルギー政策は原発が危険なら、改めて水力ダム開発を再開する余地はおおきい。震災復興に加えて、水力ダム開発投資を行うならば、失業対策にもなる。わが国が財政負担に耐えられないというのは、おかしいのだ。日本は対外資本(対弗)を随分貯め込んでいるので、今こそそれを資金化させて貰うべきなのだ。円はかつては、対弗換算360円であったのが、今は70~80円と高止まりにあり、もっと低くてもいいのである。この震災で行方不明の人が沢山いるが、もし、国民全員がDNA登録を行い、総番号制を布いていたら、判別がより容易となったと思う。災害地や原発の状況を衛星写真で見ると、手に取るように判る。あの遠いチリの地震に学んで災害対策が採られたと言うが、直ぐ沖で起こった地震はもっと巨大であったなんて、これを想定、想定外というとは、科学者レベルの判断か?もっと科学的知識を政治に持ち込むことのできる有能な政治家の誕生を期待したい。学歴だけが人文科学を学んだだけで政治に持ち込めない政治家が多すぎないかと思う。
Apr 3, 2011
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