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<JETRO資料より> ロシアの主な輸出案件(2010年3月~2011年6月) 受注分野(国内企業名)相手国受注内容など航空機(スホイ)ラオス航空機SSJ100 3機(9510万ドル)、オプション6機 インドネシア航空機SSJ100 15機 (9億5100ドル)、オプション15機 タイ航空機SSJ100 12機、オプション12機 バミューダ航空機SSJ100 30機(9億ドル超)、オプション15機 米国航空機SSJ100 6機(3億ドル超)、オプション4機 メキシコ航空機SSJ100/95LR 15機(6億5000万ドル)、オプション5機 イタリア航空機SSJ100 12機(3億7000万ドル) インドネシア航空機SSJ100/95B 12機(3億7920万ドル)建設(モスメトロストロイ)インドチェンナイの地下鉄建設受注(4億3000万ドル)原子力(ロスアトム)ベラルーシ原発2炉建設2010.3 ウクライナ原発2炉建設協定締結原油(TNK-BP)ベトナムペトロベトナムと東シベリア太平洋(ESPO)原油パイプラインを通じた長期供給を2010.11に開始。原油(ロスネフチトランスネフチ)中国東シベリア太平洋原油パイプラインの中国向け支線の商業輸送を2011.1に開始 ロシアの主な輸入案件(日本の受注分に限定)(2010年3月~2011年7月) 事業分野企業名受注内容機械大気社プジョー、シトロエン、三菱自動車工業の合弁から塗装設備一式 双日、川崎重工業7千キロワット・クラスのガス・タービン発電設備2機 双日、橋本電機工業ベニヤ製造ライン50億円建設千代田化工建設天然ガス液化プラント、LNG・石油出荷ターミナルの設計業務 ジェイ・パワーシステムズ電力・光複合海底ケーブル供給敷設および業務協力。35億円 三菱重工業、双日、中国企業尿素肥料プラント建設。10億ドル強 極東ロシアガス事業調査会社年産1千万トン規模の液化天然ガス・プラントの事前基本設計等実施可能性調査鉄鋼新日本製鐵天然ガス・パイプライン用高変形能(地殻変動に対応)UO鋼管。2万トン ロシアの主な対内投資案件(日本企業に限定)(2010年1月~2011年8月) 分野企業名投資内容自動車三井物産合弁で、ウラジオストクにトヨタブランドの自動車組立工場建設自動車部品ティラド合弁でアルミニウムラジエーター工場を稼働。年産60万個。投資額2,500万ドル。 タカタシートベルト、エアバッグ、ステアリング・ホイール工場設立。投資額2千万ユーロ。建機・農機日立建機中型油圧ショベル生産。年間2千台。投資額60億円。食品キリンビールモスクワ・ビール醸造会社に「一番搾り」を委託生産日用品ユニチャーム、スウェーデン企業ベビー用パンツタイプの紙おむつ工場竣工製薬ニプロ合弁で医薬用硝子製品の製販会社設立化学DIC米国子会社が包装材用リキッドインキ生産工場を起工。投資額2,500万ユーロ。 旭硝子世界最大級の、厚さ4~12ミリの板ガラス生産工場を建設。日産千トン。投資額1億5千万ユーロ。金融三井物産決済端末事業大手の14.9%の株式取得 SBIホールディングス銀行の株式を50%取得小売ファーストリテイリングユニクロ1号店をモスクア市内のSCアトリウム内に開設
Jan 31, 2012
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<JETRO資料より>ロシアの国別投資残高(単位:億ドル)(2010年末現在)投資先国投資残高同%オランダ19434.3キプロス15026.4米国6511.4ベラルーシ274.7スイス254.4英国234.1英領バージン諸島183.2アルメニア132.3ウクライナ81.4ウズベキスタン61.0その他とも合計568 100 ロシアの主な対外投資案件(2010年1月~2011年7月)投資分野投資国具体的内容エネルギーベトナム油田の商業生産開始 ボスニア・ヘルツェゴビナ石油・天然ガスの探査・生産の合弁会社設立覚え書き締結 ウクライナガソリンスタンド会社を買収 ベトナム、ベネズエラ英BPから採掘・パイプライン資産買収 ブラジル石油天然ガス鉱区の1つの45%権益確保 セルビア本年第3四半期から1製油所でガソリンを精製する。年間63万8千トン。 ルーマニア黒海鉱区2箇所の探査・開発の権利落札。 シエラレネオ(西アフリカ)オフショア鉱区の49%取得 ブルガリア太陽光発電所の建設開始 中国石油精製所を合弁で建設。原油処理能力年1300万トン。 ベネズエラ独石油会社の株式の50%を獲得。 ウクライナ炭層からのガス採掘、黒海大陸棚開発の合弁会社 リビア出資しているイタリアの炭化水素公社の保有権益の半分を取得 ドイツガス会社とキャサリナ地下ガス貯蔵施設の建設合意。容量6億立方メートルのタンクを10機建設。 カザフスタンウラン鉱山の権益の50%など獲得 タンザニアウラン鉱床プロジェクトの権益を持つ、オーストラリアの会社を買収。金属ギニア金鉱山会社買収 コンゴ共和国英領バージン諸島の鉱山開発会社の株式取得。鉄鉱石鉱区の地質調査ライセンス インド鉱物資源公社と合弁で製鉄プラント建設の覚え書き。合弁会社はインドで鉄鉱石採掘、露にコークス炭採掘の子会社を持つ。 ルーマニアラミノイル製鉄所を買収 カザフスタン製鉄所建設。年産鉄筋45万トン。 トルコ鉄鋼コンビナートの株式取得で買収 ルクセンブルグ(北米、欧州)北米や欧州に製鉄所を保有するスチールインベストを買収 中国兵器製造大手の子会社の株式取得とアルミニウム合金製造の合弁設立覚え書き カメルーンボーキサイト採掘、アウミナ生産の覚え書き 南アカラハリ荒地マンガン鉱山の生産開始機械ウクライナ変圧器工場稼働 カザフスタン仏、カザフスタンとの合弁で電気機関車工場を起工 クロアチアオーストリア企業からクロアチアの国営重工業会社を買収木材ドイツ木材加工会社2社の製材工場買収 北米米国の製材会社買収建設オーストリア建設会社の株式17%を取得情報・通信イタリア、エジプトウエザーインベストメントを通じて伊、エジプトの会社買収 ラオス通信会社の78%株式取得 米国AOLの子会社IMSICQ買収金融オーストリア銀行の買収合意
Jan 31, 2012
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プーチン首相が現在の大統領と今年の3月に、そっくり入れ替わる体制をとるのだろう、というのは周知の事実である。 イランへの経済制裁に反対のロシアは、イランの中南米諸国やベトナムなどとの経済関係の拡大に同調している。 EU諸国が7月までの猶予期間を設けながら禁輸の体勢を強める一方、中国、インド、韓国などは米国との関係に配慮しつつ輸入の継続、拡大に動いており、イランをめぐる世界の動きは複雑化している。 2010年8月には干魃の影響で穀物の輸出を禁止する時限措置が取られた。 国名ロシア幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第167位通貨ルーブル(期中平均 1ドル=30.3679ルーブル)国花ヒマワリ、カモミール(菊科のリンゴの香りがある花)国旗と国の説明(WEBのWIKIPEDIAや「ロシア雑学事始」による)白、青、赤の横三色旗。白は高貴と率直の白ロシア人を、青は名誉と純潔性の小ロシア人を、赤は愛と勇気の大ロシア人を表す。この国旗の3色は汎スラヴ色として、多くのスラブ系諸国で用いられている。ルーシのギリシャ語風名称・ロシア(正確には「ローシア」)はかつてのルーシ諸地域を、ルーシ北西部を「大ロシア」、現在の西ウクライナあるいは中・南部ウクライナを「小ロシア」と呼ぶ。ベラルーシも「白ロシア」という意味である。ロシアはキエフ・ルーシ大公権に属するモスクワ公国に過ぎなかったが、ジョチ・ウルスの時代に征服者モンゴルと協調し、隣国を破り旧キエフ・ルーシの東側領土の大半をえたこと、帝政時代に極東進出と拡張で大国となった。モスクワ大公国は「偉大なルーシ」の継承国家であり、ヨーロッパ国家の一員として、公式にギリシャ風の「ロシア」を国号として用いた。面積:平方キロ17,098,200平方キロメートル(日本の45倍)(旧ソ連邦は日本の60倍)人口:14,191万人人口密度:/平方キロ8.3人首都モスクワ(1,051万人、2009年1月1日)言語ロシア語、他各民族語宗教ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教など政体連邦共和制元首ドミトリ・メドベージェフ大統領→ウラジーミル・プーチン大統領(2012.5.7)議会二院制(上院、下院)政権与党は「統一ロシア」。ウラジーミル・プーチン首相→ドミトリ・メドベージェフ首相(2012.5.7)主要産業鉱業(石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石、金、ダイヤモンド等)、鉄鋼業、機械工業、化学工業、繊維工業GDP:億ドル14,651億ドル一人当たりGDP:ドル10,356ドル実質GDP成長率4.0%物価上昇率8.8%失業率7.5%財政収支/GDP比▼ 4.0%。(2011年は▼1.3%の見込み)外貨準備高4,436億ドル経常収支(国際収支)706億ドル貿易収支(国際収支)1,225億ドル貿易額:輸出(ベラルーシ、カザフスタンを含む) 3,964億ドル (外務省発表4,004億ドル)同 :輸入(ベラルーシ、カザフスタンを含む) 2,290億ドル (外務省発表2,487億ドル)貿易品目:輸出3,786億ドル(ベラルーシを含まない)鉱物製品69.3%(燃料・エネルギー製品68.4%),金属および同製品10.6%,化学品・ゴム6.2%,機械・設備・輸送用機器5.5%,木材・パルプ製品2.5%,食料品・農産品(繊維を除く)2.3%,貴石・貴金属および同製品2.3% エネルギー輸出(LNGでは韓国・日本向けが9割を占める)原油 1,291億ドル 23,409万トン天然ガス435億ドル1,527億立方メートルLNG 30億ドル 2,400万立方メートル合計 1,756億ドル(44.3%)同 :輸入2,192億ドル(ベラルーシを含まない)機械・設備・輸送用機器45.0%、化学品・ゴム16.5%,食料品・農産品(繊維を除く)15.4%、金属および同製品7.4%,繊維・同製品・靴6.1%,鉱物製品2.6%(燃料・エネルギー製品1.7%),木材・パルプ製品2.6%貿易相手国:輸出3,966億ドル(ベラルーシを含む)蘭*13.6%,伊6.9%,独*6.3%,ウクライナ*5.8%,トルコ*5.1%,中国5.1%,ベラルーシ4.6%,ポーランド3.6%,日本3.2%,仏3.1% (*太文字は原油、天然ガスの輸出が主)[EU53.1%、CIS 15.0%]同 :輸入2,290億ドル(ベラルーシを含む)中国17.0%,独11.7%,ウクライナ6.1%,米4.9%,日本4.5%,仏4.4%,伊4.4%,ベラルーシ4.3%,韓国3.2%,ポーランド2.5%対日輸出 128億ドル (日本通関統計161.0億ドル) 内訳(日本通関ベース)鉱物性燃料75.8%(原油および粗油45.1%,液化天然ガス16.4%,石炭8.4%,石油製品5.6%<揮発油5.4%>)原料別製品12.6%(非鉄金属10.4%,鉄鋼2.0%)食料品7.4%(魚介類7.3%)原料品3.3%(木材2.6%)対日輸入 103億ドル (日本通関統計80.3億ドル) 内訳(日本通関ベース)輸送用機器64.6%(乗用車62.5%,バス・トラック2.4%),一般機械13.4%(建設用鉱山機械4.3%,荷役機械2.4%,原動機2.2%)、原料別製品10.4%(鉄鋼4.1%,ゴム製品4.1%)電気機器5.7%(映像機器2.3%)直接投資受入額 138億ドル対外債務残高4,887億ドル対外債務残高/GDP比33.4%
Jan 31, 2012
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1月30日に問題となった「電子納税」の疑問は解決した。 e-taxや確定申告コーナーでの電子申告自体は問題なかった。 e-taxのメッセージボックスには間違いなく申告書が送付されていたのである。 しかし、登録済みの申告書は、過去の21年、22年分だけは保管されていたが、23年分は、e-tax独自の文書として、電子証明を付け正式に送付したものでないので(確定申告コーナーのe-taxからの送付済みにすぎないため)、e-taxとしては記録されていなかった。 改めて、「平成23年度分確定所得」として「組み込み」をしておくことで、あえて「送信」しなくともよかった。 しかしながら、「納付情報登録依頼」が申請されないと電子納税はできない、仕組みのようだ。 「納付情報登録依頼」を作成して「送信」(電子証明不要)したら、暫くたって「メッセ-ジボックス」を開封すると、「納付情報登録」が作成されており、それを開封すると、「インターネットバンキングで電子納税」の「窓」が開いていた。 「窓」をクリックすると、「銀行」に繋がり、通常の、「インターネットバンキング」の暗証番号を入れることで、入力が完了した。 あとは、「第2暗証番号」の入力をすれば電子納税が完了した。 いま、見直してみると、銀行窓口で納付する際に使用する振込伝票の「納付区分」(7桁)が、電子納税の場合の「納付 区分」(10桁)と全く異なる。 国税庁と銀行団がこのような二重手間を省いてくれるような調整をしない限り、脳幹梗塞の小生には使いにくい納税方式になっている。 改善を希望する次第である。 国税庁のアンケートには書いておいたが、改善されるか来年を待とう。 注文を付けることで、随分と、改善されてきたのだから。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 昨日は、地域振興テニスでの市民との親善試合があった。 4チームに分けてダブルスを3回行い、一人3から6試合程度でるのであるが、小生はCチームで、全体は大接戦、CとDが優勝した。 脳幹梗塞の小生には、冷え冷えするコートでは動きが悪かったが、みんなのお蔭で賞品(貼替グリップ)をもらった。 今日は、ご夫婦で抽選に当たっていたクレーコートが霜で使用不可能なので暇である。 さて、一年ぶりの、確定申告コーナーやe-taxを利用した事での話である。 昨年は、小生の思い違いであるかも知れないが、e-taxを利用すると、細かい部分が自動計算されず、一度、所得税確定申告コーナーで数字を計算してから、再度、e-taxを利用し直した苦い経験がある。 今年は、「e-taxで電子申告」か「e-taxで書類申請」かという、「e-taxが計算方法として統一されている。」 また、具体的な項目で聞く「問答方式を併用している」ので、少しぐらいの税務知識があればバックアップしてくれる。最初は、問答式でなくやや専門家向きの方法を選んでみた。小生などは、年金生活者だから、「税務申告は所得2百万円以内、かつ、その他所得20万円以内だと申告不要であり」、そのうちに要らなくなるはずであるが、少しだけ、自分で積み立てた「企業年金」があるので今年だけは申告しないといけない。 どんどん申告書に入力して行ったが、「国民健康保険の通知」が未着(昨日到着)であったことに気づかず、「大学への教育基金への寄付行為」(寄付から2千円だけ自動的に差し引いてくれる)や、「医療費のなかでテニス保険が下りた部分」(医療経費のなかでテニス保険対象額だけ控除する・・ボールが目に当たって治療した)などを埋めていった。 昨年はプラウザのインターネット エクスプローラー8(IE8)をIE9にバージョンアップするとe-tax が機能しなくなると言っていたので、そのままにしておいた。 事前に、税務署から「領収済通知書」を送ってくれたので、「利用者識別番号」=「納付番号」(16桁)、「整理番号」(8桁)がわかる。自分の納税者としての、「利用者識別番号」に対する「暗証番号」(A)と、市民としての、「住民基本台帳カードの電子証明」の暗証番号」(B)を「鍵」として、国税庁に電子申告ができるのだ。 「簡単にできた!」と喜んだが、昨年と比較して税金が高い。 今度は、「e-taxで電子申告」ではなく、「e-taxで確定申告書を作成し、文書を提出する方式」でも税額を確認した。今度は、税額が落ち着いたのでよく見ると、最初の計算では「国民健康保険額」、「配偶者控除」などが歯抜けであった。 今年から、どちらの方式でも素人が間違いないような計算方式を採用しているのが判った。 小生などは、「問答方式が無難である」。 2度も誤った確定申告を税務署に送信したので、最後の確定申告だけを残して、国税庁の「自分のメッセージボックス」から不要分を削除した。 「確定申告を一度送信すると、前ページに戻ることができず」、慌てたが、試行錯誤していると、たしか、税務署から送られた「整理番号を消しておく」と前ページにもどることができ、何回も確定申告を送信できたようにおもう。 さて、あとは、国税庁からの「メッセージボックスからの通知」で、電子納税するだけである、と思った。 それで、やってみたいことを試してみた。国税庁は今年から、IE9に対応済みとなり、あとはシャープの接触型RK40PR003(RW4040)というICカードリーダライタが旨く機能するかである。 まず、プラウザをIE8からIE9にバージョンアップした。 言われているように、速くなったような気がする。 ただ、お気に入りのマークが右上に違った星マークででており、随分と違う雰囲気なので注意は必要だった。IE9はVESTAの環境でICカードリーダライタとの連携もとれ、無事に動いていた。 今日は、「各種の番号の思い出し」でまた、頭が疲れてしまった。下記の番号には泣かされた。続けて間違えて市役所などに何回も行った経験があるのだ。 電子申告・納税用の利用者識別番号 [国税庁・市税務署]「利用者識別番号」=「納付番号」(16桁)、「その暗証番号」(13桁) 「住民基本台帳カードの電子証明の暗証番号」(13桁)[市役所] さて、最終的に、計算した確定所得税をPAY-EASYで納付しようとした。PAY-EASYの銀行振り込み画面で必要事項を入力しても、先に進まない。ウォーニングがでて、これ以上の誤入力は再申請が必要と言う。 つまり、事前に、税務署へ電子申告を届けて了解して貰う手続きがいる。あまりに面倒くさいので、税を銀行に払い込みに行くことにした。 徴税機関が税の受取を納税者の支払い方法が気に入らないので、拒否するなんておかしな話である。 PAY-EASYで納付する簡単な方法を工夫してくれてもいいのではないか。すでに、「電子証明」や、「e-tax」や「インターネット決済」が可能な人間にもそれ以上の手続きを要請するのはいかがなものか、と思う。 脳幹梗塞の身に代わって、システムを再構築してもらいたい。 しかし、「振り込み詐欺もあり得る世の中で、あなたを守るには複雑なシステムが必要なのだ」と言われれば仕方がない。 今年の申告では、家内が郵便局で「東日本大震災への寄付」をしたが、その領収書がない。 家内に聞くと、「税の控除などは考えていなかった」らしい。 そもそも、「善意で行ったことに対して、税の控除はおかしい」と思ったのだろう。 何百万円も、こっそり市役所などに「震災義援金」を届けた善人に比べて、少しばかりの税控除目当てに、領収書を探した小生などは、まさに地に落ちた存在である。 何億円も寄付した孫社長達なら、探しても良いのであろうが。
Jan 29, 2012
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トルコは欧州・中東・アジアの「接点」に位置し、各地域のビジネスを繋げる基盤としての役割を担っている。 トルコは日露戦争で日本が宿敵ロシアを破ったことから、すこぶる親日的である。 フランスとの外交関係は、1914年~18年の第一次世界大戦の最中、当時のオスマントルコ帝国からのアルメニアの独立運動に対する鎮圧として、トルコがアルメニア人を大量に虐殺した事件(帝国軍が少数派のキリスト教徒150万人を集団虐殺したとされる。)でギクシャクしている。 仏にはアルメニア系国民が50万人いるとされ、仏政府はこれを無視できないのである。 トルコと仏政府の間では2009年に調印したものの、仏議会は「下院は可決、上院は虐殺犯罪を隠す行為も犯罪とする決議」で紛糾し、批准は進まず、逆に、トルコ側は犯罪呼ばわりに反発しており、両国の関係は悪化している。 もっとも、十字軍遠征の歴史的事実を鑑みれば、キリスト教団国とイスラム教団国の争いは今以て続いていると見た方が判りやすいようである。 EU圏がかつての苦い十字軍遠征を忘れて、トルコを迎え入れれば、そのうちに和解の道も開けよう。 政治、経済の裏側では宗教の違いも影響するのである。 トルコのイスラム教は、スンニ派で、サウジアラビヤ、エジプトなどと同じ流れである。 参考程度だが、イラクはスンニ派とシーア派が混在するが大半はスンニ派である。 また、イランはシーア派・原理主義が主流。 噂だが、スンニ派はテロ組織アルカイダを支持したと言われるが、他方、シーア派はテロ組織ハマスやイスラム聖戦・ヒズボラを支持していると言われ、宗教的にも複雑な地域である。 トルコは、イランから、原油輸出の7%を受け取り、それは、同国の原油輸入の3割を占める関係にある。 EUの構成員になりたいが、仏との疎遠な関係や、隣国のイランとも仲良くしたい、EU圏と中東の「狭間」で悩める国である。 トルコの基本情報 国名トルコ幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第133位通貨トルコ・リラ国花チューリップ国旗救国の伝説からとられた三日月と星は、民族の進歩と国家の独立を象徴し、赤色はオスマン朝の色とされている。通称「新月旗」とも呼ばれている。国の標語国に平和、世界に平和面積:平方キロ780,576平方キロメートル(日本の約2倍)国土の95%がアジア州、5%がヨ-ロッパ。日本の地理では中東の国。経済・政治的には「欧州一員」。人口:千人7,770万人人口密度:/平方キロ99.5人首都アンカラ言語トルコ語(ウラル・アルタイ語系)宗教(WIKIPEDIAなど)イスラム教(99%)、キリスト教などイスラム教はスンニ(スンナ)派。政体共和制元首大統領レジェップ・タイップ・エルドアン2014.8.28任期5年議会・・アナトリア通信による議席一院制(550)・公正発展党(AKP)336(61.1%)→2015.6.8改選後 258(46.9%)→2015.11.1連立できず再総選挙後317(57.6%)・共和人民党CHP(世俗派)=131 →134・人民民主主義党HDP(クルド系)=80→59・民族主義者行動党MHP(極右)=79→40 政権:首相アフメト・ダーヴトオール辞任→ビナリ・ユルドゥルム(2016.5就任=大統領側近) 主要産業(WIKIPEDIA)産業は近代化が進められた工業・商業と、伝統的な農業とからなり、農業人口が国民のおよそ 40 %。北西部の工業は軽工業が中心で、繊維・衣類分野の輸出大国。近年では、世界のメーカーと国内の大手財閥との合弁事業が大きな柱となっており、ヨーロッパ向け自動車輸出が有力な外貨獲得源。鉱物資源に恵まれ石炭、原油、天然ガス、マグネシウム(世界第2位)、アンチモン、金、鉄、銅、鉛、ボーキサイトを産出。埋蔵量は石油100億バレル、ガスは1兆5千億立方メートルと莫大(2023年から国内消費の40年分)。 GDP:億ドル8,001億ドル一人当たりGDP:ドル 10,404ドル実質GDP成長率2.9%物価上昇率8.1%失業率10.7%公的債務残高/GDP比 36.5%財政赤字/GDP比 ▼2.4%外貨準備高1,320億ドル経常収支(国際収支)▼458.5億ドル貿易収支(国際収支)▼845.1億ドル貿易額:輸出1,577.1億ドル同 :輸入2,422.2億ドル貿易品目:輸出自動車11.5%,一般機械8.6%,ニット類6.4%同 :輸入鉱物性燃料22.7%,機械類11.6%,鉄鋼7.4%貿易相手国:輸出露10.4%,中国10.2%、独9.2%同 :輸入独9.6%,イラク6.9%、英6.2%対日輸出3.7億ドル 内訳 紙煙草、マグロ、自動車など対日輸入 32.0億ドル 内訳 建設機械、自動車・部品、紡績機械など直接投資受入額2,086 億ドル対外債務残高4,024億ドル 対外債務残高/GDP比(%)50.3%日本企業の投資残高(2014年) 2.2億ドル日系企業進出状況業種は食品,電機,電気通信,化学,自動車・部品,金融,物流,鉄鋼,医療,製薬など多岐にわたる <資料出所:外務省、CIAなど>★
Jan 27, 2012
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「隔日日記の方針」だが、大事なニュースがあった のでメモしておきたい。 それよりも大切なニュースがあった。 いつもは、WOWOWでしか見られない(加入していない) 全豪オープンテニスを錦織選手の活躍で、NHKが彼の「準々 決勝」を放映することを決めたことである。 NHKに受信料を払っているのだから、当たり前の受信・視聴 なのだが、なぜかありがたいと思う。 勝っても負けても、どん欲に頑張れ!!! PLAY UGLY ! AS A UGLY DUCKLING,SO YOU 'LL BE 'WINNING UGLY'. 午後一時から見よう。 (TV番組欄も修正されたので、録画もSTAND BY OK.)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今日の試合を見た。 UGLY ではない BEAUTIFUL なPOWERテニスを見させて貰った。 まもなく、TOP 4 に必ず成長する姿であった。 日本中に希望を与えてくれる姿であった。 レベルはまったく大人と赤ちゃんだが、小生などの脳幹梗塞でよちよちながら、今年、日本シニアの会員復帰にやきもきする輩にも、勇気を与えてくれたものだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今朝のNHKニュースで、昨(暦)年の日本の貿易収支が発表 された。 東日本大震災等による経済打撃が大きく、輸出は65兆6千億円 (▼2.7%減)、原子力発電から火力発電への切替などでLNG(37.5 %増)、原油(21.3%増)が金額で増え、原油等の資源の値上がりな どで輸入は68兆5千億円(12.0%増加)となり、31年ぶりに、貿易 収支が逆転して2兆4,927億円の赤字となった。 11月までの所得収支が13兆3千億円であるので、経常収支段階 では黒字を維持できるが、日本の震災、タイ洪水などのかげり、今後 の欧州危機の陰などで日本経済は当面厳しい状況にある。 このような貿易赤字であっても、円高傾向は変わらない。 以前なら、円安の方向に進むのだが、ユーロ、ドルなどには強い 通貨がいないのか、円高のままである。 世界は、円がなぜ強いのか、その理由を知っているのだろう。 あのような、大震災にあってもこれだけできたのであり、各種の 報道が「日本の終焉」や「転換点」と言っているのは、早すぎる 街宣・宣伝行為であるに過ぎない。 日本銀行は、欧州経済危機・イラン問題が我が国に及ぼす景気 見通しを再考して、実質経済成長率を本年度は、 当初の0.3%か ら▼0.4%に下降修正し、来年度も2.2%の見通しを2.0%に下降 修正した。 IMF も世界経済見通しを発表し、ユーロ危機が世界に深刻な 影響を与えていること、日本・米国の財政赤字の縮小を強く求め ていることを発表した。 表1 IMF世界経済見通し ・・実質GDP 対前年比伸び率(%)・・ 地域2012年(前回)2012年(今回)2013年(前回)2013年(今回)世界全体4.03.34.53.9 日本2.31.72.01.6 米国1.81.82.52.2 ユーロ圏1.1▼0.51.50.8 イタリア0.3▼2.20.5▼0.6 スペイン1.1▼1.71.8▼0.3 新興・途上国6.15.46.55.9 中国9.08.29.58.8 注: 前回は2011年9月時点 表2 IMF 世界財政見通し ・・財政赤字/GDP比(%)・・ 地域2011年2012年2013年世界全体4.54.13.4 日本10.110.28.8 米国9.58.06.4 ユーロ圏4.33.42.9 イタリア3.92.82.3先進国6.65.74.6新興国2.62.72.5 表3 日本銀行 経済見通し ・・政策委員の予想前年同期伸び率(%)中央値・・ 予想項目2011年度2012年度2013年度実質経済成長率▼0.4(0.3)2.0(2.2)1.6(1.5)消費者物価指数▼0.1(0.0)0.1(0.1)0.5(0.5) 注: ( )ないは前回予想
Jan 25, 2012
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石油関係の資料は表3に続いている。 国立病院の担当医師の「パソコン作業は控えるように」との命令がでたので、「めいてい君の日記」は今しばらく、隔日記載を期すこと、とする。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ さて、イランの為替レートは1ドル=約1万イラン・リアル(IRR)程度に推移し、昨年末の小口取引でみると、売り相場(5千ドルまで)が11,179 IRR、買い相場(5万ドルまで)が11,144 IRRだとBank Melli Iran は公表している。 しかし、1月24日の読売新聞では、実勢で見ると、イラン革命(1979年)以降で最安値の1米ドルが約2万 IRR に下落しているという。 これでは、輸入品の価格が軒並み上昇している(レートは倍である)ことも頷ける。 EUも7月には原油の輸入の全面禁止を打ちだしているので、為替相場が先読みをして相場が大幅にダウンしたのであり、これではイランも協議の場に臨まざるを得なくなるであろう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 表3.世界の国別石油生産(2009年) 産油国生産量(百万トン)構成比(%)ロシア494.212.9サウジアラビア459.512.0アメリカ325.38.5イラン202.45.3中国189.04.9カナダ155.74.1メキシコ147.53.9ベネズエラ124.83.3イラク121.83.2クウェート121.33.2UAE120.63.2ノルウェー108.32.8ブラジル100.42.6ナイジェリア99.12.6アンゴラ87.42.3カザフスタン78.02.0アルジェリア77.62.0リビア77.12.0イギリス68.01.8カタール57.91.5アゼルバイジャン50.61.3インドネシア49.01.3その他505.013.2合計3820.5100.0(出典) BP「Statistical Review of World Energy 2010」 資料については、一部「学習塾ノックス*」。ただし、合計額が合わないときは、「その他」で調整した。(* http://nocs.myvnc.com/study/ind/oil.htm (換算は 1バレル=0.135トン=0.159キロリットルであるが、利用していない。)
Jan 24, 2012
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本日の読売新聞朝刊での報道は表1である。 イランからの輸出は昨年上半期で230万バレル/日で、仕向地別には、中国22%、EU諸国18%、日本14%、インド13%、韓国10%、トルコ7%、南ア4%、その他12%である。 既に入手している情報では、イランへの原油依存度は、トルコが約3割、インド、日本、韓国がそれぞれ、ほぼ1割である。 1/30日付読売朝刊では、昨年第3四半期では、EU諸国についてみると、ギリシャ53%、スペイン16%、イタリア13%と続くという。 1月30日現在、イランは「EU諸国の7月からの原油 輸入禁止」に対抗して、「即時輸出禁止」で対抗しようとしており、IAEAの査察問題も絡んで泥沼に填っている。 全世界的な石油貿易で見ると、2009年の全世界の輸出は5,293万バレル/日であり、中東地域からの輸出はそのうちの1,842.3万バレル/日(34.8%)である。 発表された、イランの2011年上半期の石油輸出の230万 バレル/日という規模は、2009年の「全世界の輸出規模の4.3%に相当」し、「中東地域輸出規模の12.4%に相当」する大きさである。 ついでに、2009年の日本の輸入量は428万バレル/日で、全世界輸入量5,293万バレル/日のうちの8.1%を占めている。(ヨーロッパが25.5%、アメリカが21.6%、その他が44.8%を占める。) 全世界の石油生産は38.2億トン、うちイランは2.0億トンで5.3%を占め世界第4位(ロシア1位、サウジアラビア2位、アメリカ3位に次ぐ)である。 表1.イランの原油輸出量構成比(主要輸出国別) (2011年上半期 230万バレル/日) 輸出仕向国構成比(%) イランへの輸入依存度:A中国 2211.4%EU諸国 18 (イタリア) (7)13% (スペイン) (6) 16% (その他) (5)ギリシャは53%日本 149.8%インド 1310%韓国 109.7%トルコ 730%南アフリカ 4 その他 12 合計100 出所 :米エネルギー情報局資料(読売新聞1/24朝刊) A:WEB情報や新聞など 表2.世界の地域別石油輸出量(単位:千バレル/日) (2009年) 地域輸出量(単位:千バレル/日)構成比(%)中東18,42634.8 旧ソ連9,06517.1 アジア・太平洋5,36210.1 西アフリカ4,3738.3 南・中央アメリカ3,7257.0 北アフリカ2,7605.2 カナダ2,4744.7 ヨーロッパ1,9873.8 アメリカ1,4502.7 メキシコ1,3892.6 その他*1,9193.6 合計52,930100(出典) BP「Statistical Review of World Energy 2010」 *誤差修正
Jan 24, 2012
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イランの基本情報(外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIAなど) 国名イラン・イスラム共和国(波斯、アーリア人の国)幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第96位通貨イラン・リアル国花薔薇国旗(WIKIPEDIAによる)上から緑、白、赤の3色の横帯から成り、中央にイランの国章が描かれている。緑色はイスラム教を、白色は平和を、赤色は勇敢さを象徴している。白帯の上下には、「アッラーフ、アクバル」のフレーズが上に11、下に11、計22個書かれている。22の数字は、イラン暦の11月22日にイラン・イスラム革命が帝政を打倒したことから選ばれた。国の標語ペルシャ語:独立、自由、イスラム共和制面積1,648,195平方キロメートル日本の4.4倍人口7,850万人人口密度:/平方キロ48人首都テヘラン言語ペルシャ語宗教イスラム教(98%、そのうち90%がシーア派)政体イスラム共和制元首セイエド・アリ・ハーメネイ最高指導者行政、司法、立法の上に立ち、軍の最高指導者、諜報・治安の統括者、宣戦布告者、終身制。議会決議の承認権や議員立候補の資格を与える監督者評議会の構成員12名の法学者うち6名を指名(残りは最高司法権長が指名、議会が任命する。国民の選挙により選出される86人の「善良で博識なイスラーム知識人から構成される「専門家会議」のみが最高指導者の選出や罷免権をもつ。議会一院制政権ハッサン・ロウハニ師が大統領選就任2013.8.3米国のイラン石油制裁トルコ、アゼルバイジャン、イラン3ヶ国の地域協力拡大の共同声明を昨年出した。イランは経済制裁反対を表明するロシアとの交流を拡大、ベトナムなどとの経済関係拡大を図っている。EU諸国が猶予の中で禁輸の動きを強める一方、中国、インド、韓国などは、米国との関係に配慮しながらも、輸入の継続、拡大に動いて混迷を強めている。[原油のイラン依存度=2014年財務統計]我が国の原油輸入量は16.7万B/Dで総輸入量の4.8%を占め、サウジアラビア、UAE,カタール、ロシア、クウェートに次ぐ、第6位の原油供給国主要産業(WIKIPEDIA)主要産業:石油、石油化学、自動車製造、農業、食品加工、公共事業、通信、医薬品、織物、セメント等建築資材、建設、金属加工・冶金、兵器、エレクトロニクス。 イランの経済は中央統制の国有石油公社や国有大企業と、農村部の農業および小規模な商業、ベンチャーによるサービス業などの私有企業からなる混合経済である。政府は以前から引き続いて市場化改革を行い、石油に依存するイラン経済の多角化を図っており、収益を自動車産業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など他の部門に振り分け投資している。原油:確認埋蔵量1,570億バーレル(シェア9.3%、世界第4位)生産量355.8万B/D(シェア4.0%、世界第7位) ガス:確認埋蔵量 33.8兆立方m(シェア18.2%、世界1位)生産量 1,666億立方m(シェア4.9%、世界第3位) ナツメヤシ、ピスタチオ、花弁などの輸出用農作物分野は最大の雇用先である。GDP:IMF 4,027億ドル一人当たりGDP 5,165ドル実質GDP成長率 9.6%物価上昇率 19.8%失業率 11.6%歳入 604.6億ドル歳出 632.5億ドル公債/GDP 11.4%対外債務 101.7億ドル外国からの投資 435億ドル外貨準備高 1,100億ドル経常収支(国際収支) 154.1億ドル貿易収支 344.6億ドル輸出額957.1 億ドル 輸入額612.5億ドル輸出品目:原油80%、化成品、果物、絨毯、セメント、鉄鉱石輸入品目工業製品、資本財、食糧輸出国中国29%,インド11.9%、トルコ10.4%、日本6.5%、韓国4.8%輸入国UAE30.6%,中国25.5%,アルジェリア8.3%、インド4.6%、韓国4.4%、トルコ4.1%対日輸出<2013年>69.4億ドル 輸出内訳鉱物燃料(99.2%)、カーペット等敷物(0.5%)、加工果物(0.1%)対日輸入1.7億ドル 輸入内訳輸送機械(31.4%)、一般機械(19.4%)、光学・精密・医療機器(14.3%)対日貿易収支 67.7億ドルDAC主要援助国ODA実績2011年 独54.3百万ドル、仏14.9、オーストリア6.2、ノルウェー2.4、米国1.3我が国投資1979~1992年度累計529百万ドル1993年度以降はゼロ 在日イラン人数 3,972人(2015.6.30)日系進出企業 33社 在留邦人622人(2014.10.1)為替レート25,924イラン・リアル/ドル(2014年平均)
Jan 23, 2012
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インドの対内直接投資について補足する。 投資受入額は、金融危機以来、前年を下回っている。 投資減少の主な要因は、 1.インド準備銀行(RBI)による継続的な利上げによる消費や製造 部門への影響 2.小売業、保険業等での規制緩和の遅れ 3.汚職や、スキャンダルの表面化への嫌気などがあげられる。 2010年の対内直接投資額(株式取得のみ、再投資収益および転換社 債取得などを除く)は前年比▼22.3%減の210.7億ドルである。 その内容をみると、既存企業への、M&A案件を除く、いわゆるグリーン フィールド投資は80.4%を占める。 外国企業による対インド投資案件(2010年実行ベース、2億ドル以上) 投資国分野件数シンガポール通信、不動産、2スイスエンジニアリング1フランスセメント1モーリシャス電力、建設、鉄鋼、石油、不動産5インドネシア電力、1日本金融(銀行)、機械、自動車(ルノー・日産自動車関係)3オマーン石油、1オランダ自動車(ルノー・日産自動車関係)1在外インド人金融(銀行)1(インド商工省資料から) 上記の内、日本企業の上位15社投資分野日本企業名金融三井住友銀行建設機械製造販売日立建機自動車製造販売日産自動車物流日立物流生命保険業第一生命タイヤ製造販売ブリヂストン証券業野村証券商社三菱商事自動車部品製造販売豊田合成鉄鋼製品の輸入販売豊田通商医薬品・原薬の製販および受託住友化学商社三井物産金型製造販売高尾金属工業建設機械製造販売伊藤忠商事自動車部品製造販売フタバ産業(インド商工省資料から)
Jan 22, 2012
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呆け頭の自主トレには辛い話である。 以下は、あくまで統計上の解釈の話である。 日本から外国(当事国)への「輸出額」のFOB計上と比較すれば、相手当事国の「輸入額」は、輸送日数、輸入税関での計上日数などのラグが生じ、CIFという「運賃、保険料など」の加算があるので、「増えるもの」と思っていた。 中国や米国の統計では、多少の差はあるが、ほぼ増加しており問題は起きなかったが、当事国インドについては、 「日本の輸出でインドの輸入」については、「加算」でなく「減算」となっている時があった。 その理由は、輸送に伴う計上のタイムラグと、貿易量の振幅が異常に大きかったから逆転があったのであろう。 貿易統計は、片道でもA国の税関、B国の税関の2つを通過し、さらに、双方取引だと4通りあることになる。 調査対象国の輸・出入を統一して見る方が判りやすいのだが、国別・商品別まで詳しく遡るときは、特に、日本との貿易関係を調べたいときは、調査対象国側の通関の詳細を利用しなければならない。 統計の原書は高いので、便宜上、日本側の通関統計を使用せざるを得なくなるが、調査日が同じでも、税関を通過する商品は違うので、内容が少しだけ異なるのである。 さらに、イランの統計をみると、イラン暦(イスラム暦も同じ国内で使われている)であり、通常我々が使用する西暦(グレゴリオ暦)とは異なっている。 日本では、和暦を使うことはまずなく、せいぜい「平成」などが入る程度なので換算はし易いのだが、暦が違うので、それに合わせなければならない。 そして、速報や確報以外に、公表するDATAが国際問題になって以来、「原油」の輸出額や、輸出国が公表されていない。 さらに、発表されているのが、第3四半期までのDATAであるのが注意しないと気づかない。 第3四半期が、西暦ではどのように対応するのかも見なければならない。 いずれにしても、年前半では月が31日であり、7月~11月までが30日、12月が29日と1年間を数える(年間は365日)というイラン暦に基づく統計なら、四半期毎に日数が異なるので、ウエイトは異なり、複雑な見方が必要だろう。 前年同月比では比較も良いのかも知れないが、年間だと日数調整など必要だろう。 とにかく、貿易統計は国が異なると、「税関が異なるだけでなく、暦も異なる場合があるので」比較が難しいことだけは、「いやというほどに」、判った。 2国間取引額の統計上の違いの発生(2010年) (日本と当事国との相互取引・輸出入取引) 当事国ベース当事国・輸入 当事国・輸出 財貨の流れ区分日本・輸出国A当事国・輸入国BA/B%日本・輸入国C当事国・輸出国DD/C%日本対米国1182.01205.598.1%671.7604.990.1%日本対中国1490.91767.184.4%1528.01210.679.2%日本対印度90.275.7119.2%56.645.380.0%注 米国は輸出についてはFAS、輸入はCUSTOM VALUE 中国、インド、日本とも輸出はFOB,輸入はCIFである。 単位は億ドルである。 他の国では、通貨や暦などが異なり比較はより複雑であり、疲れるだけなので諦めた。 統計には、計上違いはありえない。 しかし、当事国の貿易商品の構成比程度を見当するくらいなら、日本側の貿易商品の構成比を参考程度に援用しても差し支えなかろう。 ついに、血圧が高止まりとなり、医者に「パソコンはほどほどに」との注意警報が出たので、少し時間を措かなければいけなくなった。 I'm so tired ! , but not tired out. 日記は隔日、隔週、隔月、隔年となっていくかもしれない。 まずは、隔日を目指そう !
Jan 22, 2012
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//////// <本文は2012年ベース> インドは、米国のイラン制裁で苦境に立っている。 原油の輸入ではイランから1割程度を調達しているからである。 輸入削減は国内産業に重大な影響が出るので、調達方法に代替できる方法があるかどうかを検討中の姿勢を見せている。 統計では、輸入額3,220億ドルのうち、商品別では、「原油・石油製品」の輸入は972億ドル(ほとんど原油だろう)で、国別ではイランからの輸入は99億ドルである。 このことから、インドの輸入の原油のうちイランが1割を占めると言われるのだろう。(原油での転売があっても同じ割合であるが、制裁でその部分を外しても影響は少ない。) インドは、宝飾品の原料を輸入して、加工して宝飾品を輸出する国であり、UAEから、原油とともに宝飾品の材料の原石なども輸入しているので、UAEは仕入れ先でもあり、納入先でもあるややこしい関係にある。 呆けの小生には、またまた、頭が混乱したが、「中国」での統計と異なり、JETROの「インド・日本」の貿易はインド側の資料で統一されていたのでFOB,CIFによる混乱(まだ、「海流や雇用船員の相違による船運賃増」や「荷揚げ費用の違い」、「両国関税率の違い」などがあるとおもう)は生じなかった。///////////// インドの基本情報 (外務省、CIA=World FactBookなど2014年数字に改訂) 国名インド幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第125位通貨インド・ルピー(63.60ルピー/ドル-2015央)国花蓮,水連国旗サフラン・白・緑の横三色の中央に「チャクラ」という法輪を配した旗。サフラン色は勇気と犠牲又はヒンズー教、緑色は公平と騎士道又はイスラム教、白は平和と真理又は両宗教の和合を表わす。中央は古代インドのアショカ王の記念塔からとった法輪(チャクラ)が描かれており、その青色は空と海を表わす。法輪の中の24本の線は1日24時間を表わす。また、全体で多宗教・多民族の団結を象徴する。国の標語サンスクリット語: まさに真理は自ずと勝利する面積:平方キロ3,287,263平方キロメートル(日本の8.8倍)人口:12億1,057万人(世界第2位)人口密度:/平方キロ368人首都デリー(人口2,175万人)言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語宗教ヒンドゥ教(80.5%)イスラム教(13.4%),キリスト教(2.3%)政体連邦共和制元首プラナーブ・ムカジー大統領議会二院制政権首相ナレンドラ・モディ、インド人民党(BJP)主要産業主要な産業は、農業、工業、鉱業、IT産業GDP:億ドル2兆669億ドル一人当たりGDP:ドル1,630ドル実質GDP成長率7.3%消費者物価上昇率5.87%・・2015.4失業率8.6%政策金利7.75%財政収支/GDP比51.3%外貨準備高3,518億ドル(2015.5)対外債務4,253億ドル主要援助国日本、英国、独、米(2012OECD/DAC)経常収支(国際収支)▼ 294.7億ドル貿易収支(A-B)▼1,656億ドル 貿易額:輸出(A)3,425億ドル同 :輸入(B)5,081億ドル貿易品目:輸出石油製品,宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維同 :輸入原油・石油製品,金,機械製品貿易相手国:輸出米12.4%、UAE10.2%、中国4.7%、、シンガポール4.3%、香港4.2%・・・2013年同 :輸入中国11%,サウジアラビア7.8%,UAE7.1%、スイス5.5%,米国4.8%,イラク4.3%・・・2013年対日輸出 7,264億円 内訳石油製品,鉄鉱石、ダイヤモンド、飼料、魚介類、元素・化合物対日輸入 9,002億円 内訳一般機械、電気機器、鉄鋼製品、輸送用機器、元素・化合物日本からの直接投資 2,193億円経済協力 有償 無償 技術 3,651億円 16億円 34億円 在留邦人在日インド人 8,313人 24,524人
Jan 22, 2012
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ここ、江戸の東方でも昼から小雪がちらついている。 大雪とはならないだろうが、かなり寒い。 そんな中でも、震えながらオムニコートで朝2時間ばかり地域スポーツ振興団体の主催するテニス練習に参加した。 本来はハードコートでの練習だが、小雨のために使用不可能で、たまたま空いていたオムニコートを借りたのだ。 全体の練習ではないので、練習生10人で支払いを済ませた。 今日はいつもに比べて、球が重かったが、雨にぬれたオムニの湿気を吸い、寒さで空気も萎んだボールのせいであった。 汗をかいてなかったので、クリーンセンター付属の浴室には夕方に出かける予定でいる。 さて、旧友から寒中見舞いが来ている。 彼は、自宅は横浜だが、故郷と横浜の中間にある小諸に別荘を所有していて、ほとんど小諸に住んでいる。 隣の区画も買い取ったと言うから、かなり広大な敷地であるらしい。 いまは零下10度の厳冬の中なので、薪ストーブで冬ごもりしているらしいが、春先にはキャベツの大収穫があり、夏場は天候不順、病害虫の発生で胡瓜、茄子、トマトが期待外れ、馬鈴薯は連作のため収量が落ち、玉蜀黍、枝豆はまずまず、一冬分の沢庵、野沢菜漬けができたと、まるで「ユートピアにすむ、弥生人のごとき収穫の歓びの声」をおくってくれた。しかし、彼には難行苦行もあったらしい。 広大な敷地には、おおきな樹木が茂りチェーンソーを使いすぎて腰痛、転倒して骨折、白内障手術、胃の異変感知などを経験したとのこと。「低体温・低酸素・高血糖を避け、食事は内容を吟味して腹八分目にすれば、あとは気力で乗り切れる」とのモットーを信じて、自分の年齢に相応した、悠々自適な暮らし方を守っていくようだ。 噴煙を上げてゆったりと聳え立つ浅間山を遙かに眺めながら、沢庵(夏は枝豆)や、野沢菜を麦酒のおつまみにして、暖炉で寛ぐ別荘・「青雲荘のご主人」が目に浮かぶようである。奥さんもともに、大型TVの前で団欒していることであろう。小生も暖かくなったら、青雲の志はなくとも一度は訪れてみたいものである。 とにかく、厳冬を、ご健勝で乗り切って貰いたい。 3月に予定されている、ゼミテンの集う会に再会を約して!
Jan 21, 2012
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中華人民共和国についての主要観察 <3> 観察項目観察内容実質GDP成長率(2008年)(2009年)(2010年)・・(2011年予)(2012年予) 9.6%→9.2%→10.4%→・・9.5%→9.0%人民元為替レート(1994年の元切下5.72元→8.72元を是正中)6.95元/ドル→ 6.83元/ドル→ 6.77元/ドル対内投資:億ドル(香港除く)台湾67億ドル,シンガポール57億ドル,日本42億ドル,米41億ドル,韓27億ドル,英16億ドル,仏12億ドル,蘭10億ドル,独9億ドル,他102億ドル(参考上記以外に香港675億ドルあり)中国に投資した日本企業名<分野><繊維>帝人、ダイドウリミテド、<木材・パルプ>レンゴー、日本製紙、<化学・医療>三菱化学、関西ペイント、三菱樹脂、三菱化学、日立化成工業、三井化学、<ゴム・皮革>東洋ゴム工業、ブリヂストン、住友ゴム工業、<ガラス・土石>INAX,<鉄・非鉄・金属>DOWAホールディングス、三井物産、JFEスチール、古河電工産業電線、日新製鋼、阪和興業、古河電気工業、<一般機械器具>三菱重工業、タダノ、アムロン、カワニシ、クボタ、ニッセイ、住友重機械工業、<電気機械器具>東芝、ナナオ、東京エレクトロン、太陽ホールディング、マブチモーター、<輸送機械器具>東プレ、ヨロズ、トピー工業、NTN,リョービ、ニッパツ、トヨタ自動車、<精密機械器具>ニプロ、<卸・小売>ラオックス、セブン&アイ・ホールディングス、<金融・保険業>三井住友海上保険、<サービス業>マネックスグループ中国の海外投資の投資先国と出資、買収などの分野投資先国(具体的内容)鉱業・エネルギー・電力分野: ニジェール(ウラン)、 アルゼンチン(石油)、 サウジアラビア(石油)、 カナダ(石油・・オイルサンド)、 ギニア(鉄鉱石)、 米国(天然ガス、石油)、 ブラジル(石油)、 イラク(石炭火力発電プラント)自動車分野: 日本(金型)、 米(自動車・ボルボ) 航空分野: 豪(航空機リース) アパレル分野: 日本(レナウン株式41%) コンテンツ分野: 米(オンラインゲームコンテンツ) 化学分野: 日本(フイルム) 製紙分野: 日本(特殊段ボール) 電気機器分野: 日本(NECのPC, パナソニックの車載用ニッケル水素電池、三洋電機の洗濯機、家庭用冷蔵庫)資源・エネルギーの輸入が急増一次産品(構成比は前年から2.2ポイント上昇し31.0%)の輸入は49.3%の急増。国際商品価格の高騰を受けているが、数量も鉄鉱石は月5千トン前後、原油は月2千万トンを越える月が多く旺盛な内需を反映している。開発途上国のエチオピア、タンザニアなど33ヶ国からの4,762品目の関税をゼロ関税とした。輸出抑制策に再転換高汚染型、エネルギー大量消費型、資源型品目の輸出抑制に転換し、加工貿易についても多結晶シリコン、熱延鋼板など44品目の禁止類に追加実地した。レアアース(希土類元素)の輸出は2009年50,100トンから2010年30,300トン(▼39.5%)の割当で、さらに翌年から削減と、税率引き上げや加工割合を厳しくし、採掘、流通、価格管理を厳しく強化している。関税撤廃の動きFTAが10件。香港、マカオ、チリ、パキスタン、ニュージーランド、シンガポール、ASEAN10、ペルー、コスタリカ、スイス、台湾(2013年に0まで引き下げ)。中国の原油輸入先国と輸入量(2009年)<イラン制裁への対応>サウジアラビア 4,195万トン(20.6%)、アンゴラ 3,217万トン (15.8%),イラン 2,315万トン (11.4%)<輸入制裁協力拒否>ロシア 1,530万トン ( 7.5%)スーダン 1,219万トン ( 6.0%)[合計 20,360万トン]参考:各国の石油のイラン依存度と制裁対応見込み トルコ 30% <国連安保決議でない輸入制裁協力拒否> 日本 10% <協力見込み> インド 10% <他の代替策を考慮中、企業へ特別指示無し> 韓国 9.7% <半減か1割から2割まで削減協力> 対外債権・債務・純資産(2009年) 対外資産:34,570億ドル 対外債務:16,370億ドル 純資産 :18,200億ドル外貨準備(2010年9月)3兆2000億ドル<米国債、欧州連合の主権債券、その他国債債券など>参考:欧州銀行債権(2011年6月末)アジア6ヶ国(注)保有 1兆2500億ドル<注:中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド>米国債(2011年10月末)中国保有は1兆1300億ドル(他に短期証券26億ドル)中国(→欧州)輸出 22.5%(欧州→)中国輸入 15.6%中国・欧州間貿易 19.3%アセアンから欧州へ輸出割合 1割程度
Jan 21, 2012
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中華人民共和国の大規模なデータを扱うには小生の脳幹梗塞の呆け頭では荷が重い。 JETROの「中国」の説明を見ていくと、中国の「主要国・地域別輸出入(通関ベース)」で日本との輸出入をみる。 2010年日中貿易(括弧内は前年数字) <中国側から見て日本に対しては> 中国海関統計 (2009年鑑&2010年12月号) 輸出額 1,211億ドル( 979億ドル)輸入額 1,767億ドル(1,309億ドル)貿易額 2,978億ドル(2,288億ドル)貿易収支 ▼556億ドル( ▼330億ドル)同増減額 ▼226億ドル 他方で、レポート後段の「日本の対中国主要品目別輸出入」は、財務省「貿易統計(通関ベース)」から作成とある。<日本側から見て中国に対しては> 財務省「貿易統計」 輸出額 1,491億ドル(1,096億ドル)輸入 1,528億ドル(1,225億ドル) これによると貿易額 3,019億ドル(2,321億ドル)貿易収支 ▼37億ドル (▼129億ドル) と両者とも赤字である。 説明文にも、「日本の貿易赤字は37億ドルであるが赤字幅は94年の89億ドル以来16年ぶりに100億ドルを下回った。日本の貿易額に占める中国のシェアは20.7%と過去最高を更新した。」、とある。 日本→中国の輸出で、中国統計と日本の税関統計の不一致は、日本側で見て-276億ドル(前年-213億ドル)で、中国→日本の輸出で、中国統計と日本の税関統計の不一致は、日本側で見て+317億ドル(前年+246億ドル)である。 (呆け頭の中: 日本税関で輸出したら2.1ヶ月ぐらいで、中国の税関を通過し、中国税関で輸出したら日本の税関を2.8ヶ月ぐらいで通過し、数字として計上されるのではあるまいか。 兎に角、中国の税関を出た輸出額が日本の税関に入っては慢性的に大きくなり、他方で、日本の税関を出た輸出額が中国に入っては慢性的に大きくなるのである。 これは、理論的にもあり得ない話である。 自分が何か間違っているのではないか!) やっと気がついた! 呆け頭では、気がつくのが遅い。 輸出はFOBであり、輸入はCIFである。 つまり、CIFは「運賃・保険料などが加わる」のである。 日本から中国向けでは、CIFが約16%加わり、中国から日本に向けてはCIFが約20%加わる話であった。 御免なさい、である。 もっと大事な中国の欧州債務への関与、イラン石油制裁への関与などを調べる前に呆け頭が手間取ってしまった。 あまり、連続してパソコンに向かうと、脳幹梗塞は頭が動かなくなる。 すこし休み休みが必要であったことを後悔している。
Jan 20, 2012
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中華人民共和国の基本情報資料は、2017.9.16~18に改定後、移動しました
Jan 20, 2012
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おりしも、100年前には、タイタニック号という世界一の客船が、大氷山と衝突して、凍り付く海で大勢の人命が失われた。 船長達は、豪華客船の乗船者の救助にできうる限りの努力をして、女性・子供を優先に救命ボートで退船させ、自らは沈み行く船に残る事を決意した。 豪華客船のこの悲劇は、実質のオーナーでもあった、J.P.モルガン氏(米財閥モルガン・ スタンレー社の創始者)が莫大な保険金を受け取った曰わく付きの事故であったために、様々な憶測を呼んだものである。 同じ日ではないが、丁度、その事故から100年目の始めの1月に当たる「13日の金曜日」にイタリアのトスカーナ州沿岸で大型客船の座礁事故が起こった。 タイタニック事故と比較すると、1.タイタニックが氷山にぶつかる自然事故であったのが、今回は、地中海クルーズであり、船長の独断で、陸地に対する観光サービスとして、敢えて150メートルも陸地に接近し、海図で見落とした暗礁に乗り上げたこと2.タイタニックでは船長以下主要な乗組員が、乗客を救うために最後まで努力を行い、沈み行く豪華船と運命を共にしたが、今回は、船長以下乗組員が我先にと脱出したこと3.タイタニックは遠洋での事故であったが、今回は、沿岸での大事故であり、今回は、大量の燃料が流出し、地中海の環境破壊が懸念されて、ただでさえ金融危機にあるイタリアの観光に陰をおとす4.さらには、より莫大な保険金を支払うことで、金融業界をさらに窮乏化させる、などの悪材料を提供している。 小生の呆け頭で、興味深い、判る範囲を纏めてみる。 危険運転致死傷害事故では、あきらかに自殺行為では保険がおりないと思うのだが、このような自殺的行為にも海難保険はおりるのだろうか? 自ら航路を離れた自殺的行為であるのは自明である。 船会社としては、まことに海難保険「様様」であろう。 「100年目初の13日の金曜日の 海難事故を比較する」 船名コスタ・コンコルディア号タイタニック号船籍イタリアイギリスオーナーカーニバル社(の傘下コスタ・クロチエレ社の運行)実質J.P.モルガン氏(米国巨大財閥モルガン・スタンレー社の始祖)進水2005/9/21911/5/31沈没事故(100年後の初めの月の13日の金曜日)陸地に近づきすぎて暗礁に座礁し、少し前進した後、2012/1/14未明に横倒し状態で波に揺られている氷山衝突後2時間40分後の1912/4/15の未明に沈没[今回の事故の100年目前]事故原因前日「13日の金曜日」午後9時半頃(朝刊150m沖の暗礁で衝突、その先の500m沖で3時間後に横倒し(海図北緯42度21分43秒、東経10度55分16秒にあり)。水深35m海域だが更に深場に入れば沈没も。前日深夜に氷山衝突。流氷群の無線警告あったが、前日の無線機の故障で無線室は船客電報発信業務で忙殺された。流氷の発見から37秒後に回避できず衝突。鋼板の冷温脆弱説、リベット脱落説など。一部破断した喫水線から海水が流入。出航前から発生していた石炭庫からの小火は鎮火したが、第5防火壁が弱っており、氷山で抉られ、一気に海水流入。3,773mの深海に沈む。 事故遠因船長の通常航路を外れた無謀運行の人為的ミス双眼鏡なく肉眼確認に依存した航行で氷山衝突船長等の対応船長は事故後先行脱出しようとして、沿岸警備隊に「船内に留まり避難誘導するよう」指示されたが無視し、過失致死、操船放棄の容疑で逮捕された。他の乗員も我先に脱出した。船長、副船長、一等航海士、機関士などは、乗船者の退船を最後まで見届けて、船と運命を共にした。その他の船員も乗客の避難誘導に携わった。保険金海難事故としては史上最高の10億ドル(767億円)の保険金支払い見込み。船価45,000万ユーロ(約440億円)燃料:2,380トンを積み、一部はすでに流出し、被害拡大が予想される。200万ポンド(300から390億円以上)再建造および姉妹船の大改装が出来る金額。全乗員数4,299(日本人43名全員無事帰国)2,223人(乗客1331、乗組員892)犠牲者数12人[うち乗組員1名](負傷者60名、行方不明者20名[うち乗員4人])<2012/01/22訂正>1,517人(生存率32%,1等60%、2等44%、3等25%、乗員24%)旅費の例日本からの地中海クルーズ7日間(往復11日)旅行費は183,000円(航空旅費含む)と手頃一等特別室4,350ドル三等客室15~30ドル総トン数114,147トン46,328トン機関ディーゼル・エレクトリック61,000馬力(推進出力)機関 蒸気レシプロ2基,蒸気タービン1基/3軸,総出力51,000馬力全長290.2m269.1m全幅35.5m28.2m高さ(17階)54m53m速力19.6ノット23ノット [総定員][4,870][2,223] [船客定員]3,000(最大3,780)1,324[乗組定員]1,090899救命ボート(訓練不足)1,176人分(定員の53%)脱出出来なかった乗客乗員多数(乗員が先に脱出)1,500人(定員の67%)衝突・沈没間3時間後(避難指示1時間後)船底を海底に横倒2時間40分後沈没海水温度低温?零下2℃死亡原因低体温症?心臓麻痺、低体温症海難信号SOS無線信号無し。乗客の携帯電話のみ。SOS無線信号
Jan 19, 2012
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小生のような、呆け頭のトレーニングには向かないのだが、WEBに標記の相関図が詳しく掲載されていたので、図への変換ツールを持たない小生が、DATAをお借りして擬似的に表示してみたい。 もちろん、正確ではなくて、大体のイメージでしか過ぎない。 この日記には高機能エディタなどが楽天から与えられているが小生のいまの呆け頭ではそれを有効には使えない。 もし、正確に捉えたいならWEBに同名の表題を提供している方の力作が見えるので、WEBを検索願いたい。 WEB 「社会実情データ図録」 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4650.html (これは、あくまで、脳幹梗塞患者の自主トレーニング室の作業であるので出来具合などは評価無用である。) 所得水準と貧富の格差 (人口3,000万人以上の国) (「上位10%所得層/下位10%所得層の 所得倍率比」による) 貧富の差の倍率低所得国区分中所得国区分高所得国区分46~65倍 コロンビア 26~45倍 ブラジル 南アフリカ アルゼンチン21~25倍 ケニア メキシコ16~20倍 コンゴ共和国 ナイジェリア トルコ 米国 11~15倍 フィリッピン タイ 中国 ウガンダ モロッコ インドネシア 英国 イタリア イラン ロシア スペイン 6~10倍 エチオピア アルジェリア ベトナム タンザニア インド エジプト パキスタン ウクライナ バングラデシュ カナダ フランス ポーランド 日本 韓国 ドイツ 0~5倍 低所得国PPP1人当たりGNI1,000ドル未満中所得国PPP1人当たりGNI1,000ドル以上、10,000ドル未満高所得国PPP1人当たりGNI10,000ドル以上
Jan 18, 2012
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一表では表せないので、「その1」の続きである。 人口3千万人以上の国の各指標のランク比較(その2) 国名幸福度所得水準貧富の格差人間開発指数イラン18151819中国15221320アルジェリア29202321フィリピン13261122インドネシア11252023ベトナム17282224エジプト30233125南アフリカ2116326モロッコ23241627インド27272828パキスタン34293329バングラデシュ22323530ケニア2431531タンザニア25332732ウガンダ31341433ナイジェリア2630834エチオピア32353435コンゴ民主共和国36361036
Jan 18, 2012
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呆け頭でこれらの指標のランクを並べてみて、幸福度と所得水準と人間開発指数は相関が高くて、貧富の格差指数はまったく別の指標である、ことが判ったような気がした。 ただのメモとして記しておく。 人口3千万人以上の国の各指標のランク比較(その1) 国名幸福度所得水準貧富の格差人間開発指数カナダ12241フランス105252日本166293米国2194スペイン67215イタリア78176英国53127ドイツ34328韓国209309ポーランド19102610アルゼンチン913411メキシコ812612ロシア33111913ブラジル1417214コロンビア418115トルコ2814716ウクライナ35213617タイ12191518
Jan 18, 2012
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トマ・ピケティとエマニュエル・サエスの論文から「米国所得のTOP層1~10%の長期推移」をみた。 アメリカでは、ウオール街占拠運動という、貧困所得層のデモが起こった。 しかし、昔のイデオロギー運動を背景とした「資本家VS労働者」のデモではない。 貧困所得層という一部の限界的な生活者ではなくて、かなりの低所得者層が米国の社会で生み出されていたのである。 本日の、読売朝刊の「フランシス・フクヤマ」氏(米政治哲学者)の寄稿文では、1974年から2007年までの間に、米国人口の最富裕者層1%の所得が総所得に占める割合が9%から23.5%に増加し、さらには、0.01%の最上位富裕層(15,000世帯)では、総所得に占める割合が1%から6%に跳ね上がった問題を取り上げている。 第二次世界大戦直後には、大戦中は富める者から戦費を調達したために、貧富の差は極めて薄くなったものである。 1970年代以降は、貧困を薄めるために女性(妻)が大量に進出して家計を助けたこと、低所得者層への住宅ローン補助があり、2000年代にはアジアからの低金利資金に支えられた「サブプライムローン」を利用して住宅が購入できた。 ところが、2008年~09年の金融危機で住宅バブルは破裂した。 こうした、破局は金融のみではなくて、情報革命による高機能機器の発達が「低技能職種を容赦なく破壊したこと、中国、バングラデシュなどの膨大な数の低賃金労働が、米国などの高所得な国で行われていた仕事を、僅かのコストで代替した。 戦前との変化は、米国政府が2000年代を通じて金融部門の病的拡大を放置したことであり、金融危機前夜には全産業の利益の40%を金融部門が占めた。 人口の0.01%の最上位富裕層には巨額な役員報酬を受け取る企業家など、スポーツ界・アート界のスーパースターのほかに、ヘッジファンド運用者、投資銀行家、債券トレーダー、キャピタルゲインなどの金融部門の比率が異常に大きい。 莫大なボーナスを取り去り、経済全体の弱体化に寄与したのである。 税の累進化がそれを矯正するどころか、前大統領時にはキャピタルゲイン課税を引き下げている。 伝統的な米国民のうち共和党員には特に、自由を優先する気風が残っており、不平等の蔓延化に歯止めがかかっていない。 現・オバマ大統領はこのような不平等を是正するべく、金融規制などを打ちだしているが、米国民の大多数は危機的な不況の到来に気づいていない。 ポピュリズムといって衆偶政治に結びつけようとするが、民衆の意見は少数なら無視できるが、大衆となってからでは制御が利かなくなる。 なぜなら、民主政治では結局のところは「過半数が制する」のだから。 暴動や、反政府デモは避けるべきであるが、「我々は99%!」でなくとも、「過半数の選挙結果」を待てば、みんなのための政治ができる。 (参考資料) 米国の税引き後個人所得の所得階層別シェア(%)と その指数(1979年=100) DATA:米議会予算局(CBO)調査報告資料 (2011/10/25)からの報道等。 「五分位」以外の階層別は小生の任意の識別法である。 所得層区分1979年2007年上位層(81%~100%) (五分位の第五位) A群 43%(100) 53%(200) 内・最上位 1%(99%超) AAA 8%(100) 17%(375) <内・上位のうち最上位AAAを除く 富裕層>(AA,A,A-) 35%(100) 36%(165) 内・次の4%(96%以上~99%)AA 12% 内・次の5%(91%以上~95%)A 10% 内・次の10%(81以上~90%) A- 14%中位(21%~80%) (五分位の第二、三、四位) B群 50%(100) 43%(140)中位の上(61%~80%) (五分位の第四位) B+ 20%中位の中(41%~60%) (五分位の第三位) B 14%中位の下(21%~40%) (五分位の第二位) B- 9%下位層(1%~20%) (五分位の第一位) C群 7%(100) 4%(118) 合 計100%(100)100%(162) 伸び率格差が開いた原因は、富裕層の税引き前の所得で、政府による所得の移転をしない段階での所得の伸びが高かったためである。 この段階での、1%の最高位層(AAA)が1979年には、全所得の50%を占めていたのが、2007年には60%を占めた。 また、所得移転を享受している下位層への移転額については、1979年に下位層が移転額の50%を受けたのが、2007年には35%に低下した。 その大きな理由は、所得移転で、低所得層に限らない、老人向け社会保障や失業保険給付の支出が増えたためである。 累進課税制度から別の税制に変更されたことなども不平等を促進した、と言うことらしい。
Jan 17, 2012
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日本は、対外的にも資産が債務を上回る純資産国であり、EU諸国の状況とは異なる。 純資産として比較しなくとも、対外債務の内容を調べてみると、純粋の対外債務としての外国人が保有する部分を抜き出してみる方法がある。 日本とギリシャの対外債務残高は、それぞれ3兆8,300億ドル、4,430億ドルであるが、外国人保有比率はそれぞれ、6.1%、57%であり、純粋な外国人からの債務は、それぞれ、2,335億ドル、 2,525億ドルである。 純粋な対外債務で比較すると、対GDP比ではそれぞれ、4.3%,82.7%である。 純粋な対外債務の国民一人当たり負担額はそれぞれ、1,823ドル/人、22,585ドルであり、ギリシャを100とすると日本は 8に過ぎない。 ギリシャの財政赤字は約90億ドルであるので、2008年の外貨準備の1/3以下である。 日本の財政赤字は3,820億ドルであり、2010年の外貨準備はその約3倍、対外純資産はその約8倍ある。 また、日本の対外資産(対外債務の外国人保有分を除く)は、66,795億ドルだから、17.5倍ある。 日本の場合は、焦らずに、財政赤字を均衡するように工夫していくことで、重大な危機には陥らないであろう。 むしろ、円、ドル、ユーロなどの投機筋の思惑に惑わされないように、国際機関が過剰なる信用取引を正常な水準に戻すことを世界に訴えることが大事であろう。 金融・証券などの機関(ライオン)を縛りもなく野に放ってしまったための世界の金融危機であり、米・英が先導してきた「自由主義」の行きすぎが、次の世界恐慌を引き起こすムーブメントであることに気がつかなければならない。 自由であることがかえって自由を壊しているのであり、なんらかの「制約ないし節度」が「自由の存続のためにも必要」であることを、「ユーロ危機は逆説的に証明している」のではなかろうか。 日本では、いたずらに消費増税ばかりを叫ぶことは慎んだ方が良いと思われる。 特に、昨年に発生した東日本大震災では、阪神・淡路大震災の被害額9.6兆円(現在の円/ドル・レート=1ドル/76.95円で換算すると1,250億ドル)を大幅に凌ぐ、16~25兆円(2,080~3,250億ドル)規模の損失を我が国は受けている。 その復興資金の調達が喫緊の課題のはずである。 今は、世界が日本の救済に目を向けており、復興には超円高の追い風がある。 このようなときこそ、日銀が紙幣を増発して復興への資金供給を行い、 経済産業省が緊急時原油等確保のための備蓄貯蔵を講ずべきである。 実物財貨が瞬時に失われたのであるから、ハイパー・インフレーションがすぐに起きる状況ではない。 消費増税に目を向けるよりも、超円高での通貨発行を行い、円を安定 させる事の方が国策上有利である。 あまりおおっぴらにはできないであろうが、日銀、経産省に頑張って貰い たいものである。 [日本]と[ギリシャ]の財政収支などを比較検討する (2010年、WEB資料から推定) 比較項目日本ギリシャGDP :A54,588億ドル3,054億ドル対外債務残高 :B38,280億ドル4,430億ドル同上/GDP比% :C=B/A% 70.1%145.1%(対外債務残高外国保有比率) :D(注)6.1%57%対外債務外国保有残高:E=B*D2,335億ドル2,525億ドル[対外債務/GDP修正比率] :E/A4.3%82.7%人口(千人) :F128,05611,180対外債務外国保有額/人1,823ドル/人22,585ドル/人同上のギリシャ対比 8100財政収支/GDP% :G▼7.0%▼2.9%財政収支 :H=A*G▼3,821億ドル▼89億ドル外貨準備高 : I10,962億ドル34億ドル(2008年)対外純資産 :J30,860億ドル不明I/H (瞬時視点) 2.90.4J/H (短期視点)8.1不明対外債権-E :K66,795億ドル不明K/H (長期視点)17.5不明参考:東日本大震災の被害3,250億ドル-注:2009年6月末データ
Jan 16, 2012
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日本については、知っているつもりであったが、改めて観察し、自分の脳幹梗塞の頭で纏めてみたい。 宗教的には、無宗教と言うが、むしろ幅広い心を有していて、神なる自然の日の本(太陽)を信じ、中国からの仏教も受け入れている、習俗のような信仰が多いのではないか。 何かを神に頼むときに、「神様仏様」というように。 GDPは世界2位を中国に譲ったが、輸出立国・日本を標榜し頑張っており、国内の需要もかなりのボリュームがあり、依然として世界3位にある。 資源が乏しく、原材料を輸入して、加工するために国際収支の天井に苦しめられてきたが、それを克服し、高い外貨準備高を持つに至った。 高齢者の比重が高まり、国民の福祉のための年金支出の負担などで財政支出が多く、税で賄えない分を国債へ依存している。 財政収支/GDP比でみると▼7.0%であるが、対外債務よりも、対外債権が上回り、純債権はGDPの56.5%に達している。 また、対外債務といっても、海外への依存は6.1%にすぎず、国内金融・保険機関を主体とする預け金であり、最終的には自国国民の預貯金がほとんどであると言える。 政府は、EUに準じて、税収で財政収支を均衡化し、変な格付けに迎合したいばかりに、消費税増税を5%から10%に引き上げるべく誘導している。 いずれにしても、それほどに危機迫る話ではないが、「世代間の不公平の是正」をいずれは図る必要があり、福祉国家の北欧に学ぶ時が来ると思われる。 資料は、2010年までのものであり、その後のユーロ危機などで、後進国からの資金が流入したり、日本がEU支援のためにEU加盟国の国債を購入支援しているので、すこし変化があるかも知れない。 しかし、趨勢的にはそれほどの変化はないと思われる。 呆け頭でまとめたので、またまたミスがあるかも知れないが、見つければ、あとで、勝手に修正することをお断りする次第。 我が国の基本情報(2010年、BOJ,JETRO,WIKIPEDIAなど) 国名 日本幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 第90位通貨 円国花 菊、桜(いずれも習慣上)国旗 日の丸(白地に赤い丸)面積:平方キロ 377,914平方キロメートル人口:千人 128,056千人人口密度:/平方キロ 339人首都東京言語日本語宗教文化庁によると、日本人口のうち、神道系という人が85%、仏教系80%、キリスト教系1.7%、その他9%である。別の極小サンプル調査では、無宗教51.8%、仏教34.9%というのもある。日本人は、神道と仏教について、両方の宗教をまたがって信仰ないし、受け入れているものが多数いる。無宗教と言うよりも、自由に神・仏を受け入れる幅広い心を有しているのが日本人である。政体国民の総意に基づく象徴天皇制と立憲君主制。および立法、行政、司法の3権分立制。元首野田佳彦総理大臣→安倍晋三総理大臣(2012.12.16)議会二院制(衆議院、参議院)政権民主党、社会民主党、国民新党の連立政権→自由民主党・公明党の連立政権(2012.12.16)軍事国内では自衛隊による国防をとる。日米安全保障条約に基づいて在日米軍が駐留する。憲法による戦争放棄。内閣総理大臣による文民統制。防衛予算は世界7位(米、中、仏、英、露、独に次ぐ規模)。主要産業基幹産業であり、特に素材、金属加工、造船、土木・機械・電気・電子工学などの製造業は、世界最高水準の技術を維持する。原油・ゴム・鉄鉱石などの原材料を輸入して自動車、電気・電子機器部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であるが、近年、大韓民国や中華民国からの電子・電子機器部品などの半製品の輸入も増大し、輸出品、輸入品、共に電子機器が最大である。トヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業などを筆頭に世界有数の自動車産業を擁し、世界第3位の新車販売、世界第2位の保有台数を記録する GDP:億ドル54,588億ドル(PPPは43,095億ドル、第3位)一人当たりGDP:ドル42,783ドル(PPPは33,805ドル)実質GDP成長率 4.4%物価上昇率 ▼1.0%失業率 5.1%財政収支/GDP比 ▼7.0%外貨準備高10,962億ドル経常収支(国際収支) 1,959億ドル貿易収支(国際収支) 908億ドル貿易額:輸出 7,670億ドル同 :輸入 6,914億ドル貿易品目:輸出輸送用機器22.6%(自動車・同部品18.6%,船舶3.3%),一般機器19.8%(原動機3.5%),電気機器18.8%(半導体等電子部品6.2%),原料別製品13.0%(鉄鋼5.5%),化学製品10.3%(プラスチック3.5%)同 :輸入鉱物性燃料28.6%(原油・石油製品18.1%,液化ガス7.0%)電気機器13.4%化学製品8.9%原材料別製品8.9%食料品8.6%原料品7.9%一般機械7.9%その他13.2%(衣類・同付属品3.9%)輸送用機器2.8% 貿易相手国:輸出中国19.4%,米15.4%,韓国8.1%,台湾6.8%,香港5.5%,タイ4.4%,シンガポール3.3%,独2.6%,マレーシア2.3%,インドネシア2.1%,豪2.1%,蘭2.1%,パナマ2.0%同 :輸入中国22.1%,米9.7%,豪6.5%,サウジアラビア5.2%,アラブ首長国連邦4.2%,韓国4.1%、インドネシア4.1%,台湾3.3%,マレーシア3.3%,カタール3.1%,タイ3.0%,独2.8%,露2.3%,カナダ1.6%,イラン1.6%直接投資受入額▼14億ドル対外債権69,130億ドル対外債務38,280億ドル(保有者はほとんどが国内の金融機関などである)[対外純資産]30,860億ドル対外債権/GDP126.6%対外債務/GDP 7o.1%[対外純資産]/[GDP]56.5%自国通貨の為替取引のシェア19%日本国債保有者内訳(2009年6月末)675.8兆円(70,720億ドル)民間銀行36.4%,保険・年金基金24.0%,社会保険基金・地方自治体など12.2%,その他金融機関8.1%,海外6.1%,投信・証券など5.4%,家計5.3%,非営利団体1.9%,非金融法人0.7%
Jan 15, 2012
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呆け頭が驚いた。 本日の読売新聞夕刊に 「仏など9ヶ国格下げ」 とある。 独、蘭、フィンランド、ルクセンブルグはAAAを維持した。 今後も、「独、スロバキアを除く14ヶ国の格付けが,2年以内に,少なくとも1/3の確率で追加の格下げの可能性がある」と警告している。 どのような基準なのか、素人の脳幹梗塞には判らないが、危機解決に向けた処方箋もなく、病人の程度を格付けし、人前に晒す行為を見ると、その意味に疑問を持たざるを得ない。 病人を並べて、後どのくらいの寿命かを宣告されても、ただ、困るばかりである。 格付け会社がレントゲン技師なら、病気診断の医師や、内科・外科専門の手術医師も抱えるべきである。 本来なら、まずは、EUの内部監査・外部監査の報告を待っても良いように思う。 いったい誰が認定している機関なのだろうか。 おりしも、オランダで鳥インフルエンザ・ウイルスの、人にも感染可能な「ウイルス核」を完成したという。 いろいろの最新のものが発明・発見されるのは人間にとっては、良いことも多いが、ダイナマイト、原子核分裂などの制御も同時になされねば危険であり、「ウイルス」や「格付け」や「信用取引」なども同様に、世界の叡智がしっかり守ってくれなければ自分で自分を破壊する道具に変わってしまう。 世界の叡智が大学に籠もっていては、地球は滅びるかも知れない。 1/15の朝刊に米国(AA+)、日本(AA-)、中国(AA-)の評価もでていたので参考に追加記載した。 この格付け引き下げで、EUの支援能力は4,400億ユーロから2,700億ユーロまで減るおそれがある。 銀行団の貸し渋りから景気の後退が懸念され、ギリシャと銀行団の債務削減交渉もより一層の難航が予想される。 さらに、新興国から1兆ユーロの資金を集めようとしている試みにも、この格付け引き下げが暗雲を濃くしている。 ドイツがこれ以上の負担を自国に掛けたくない気持ちを強く滲ませているが、それがさらに濃くなったようにも思われる。 「格下げの発信が国際機関でないのが、無責任である」、と誰も言えない。 世界がメデア恐怖のあまり、おかしくなった証拠である。 S&Pの格付け変更 Old RankNew Rank 旧新 [参考] 11ドイツAAAAAA 42オランダAAAAAA 53フィンランドAAAAAA 64ルクセンブルグAAAAAA 25フランスAAAAA+ [米国AA+] 36オーストリアAAAAA+ 77ベルギーAAAA 88エストニアAA-AA- [日本、中国AA-] 99スロベニアAA-A+ 1010スペインAA-A 1111スロバキアA+A 1312マルタAA- 1413アイルランドBBB+BBB+ 1214イタリアABBB+ 1515キプロスBBBBB+投機的1616ポルトガルBBB-BB投機的1717ギリシャCCCC投機的
Jan 14, 2012
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ポーランドもEUの財政の健全化について調査を受けたが、問題がないとしてパスしている。 ハンガリーは▼4.2%であり、より低いが「問題有り」である。 ポーランドについて、一体どのような資料から判断しているのだろう。(キプロスやマルタについては資料がWEBにないので諦めた。) ポーランドの現在の財政収支/GDP比は▼7.9%で次年度は▼5.6%と推定され、政府は付加価値税(VAT)の最高税率を22%から23%に引き上げるなどの財政健全化に取り組んでいるが、目標の▼3%はまだまだである。 国内経済が拡大基調にあることが「財政の健全化」で評価されたのであろうか。 欧州委員会の判断は、「長期の+方向性を見ている」のかも知れない。 同国は、EUから膨大な補助金(86億ユーロ)を受けているが、それらは「インフラ整備、教育」に向かっており、多数の企業、輸送網、歴史建造物などの改修、建て替えなどが実地され、多数の学生、市民が教育の恩恵を受けた。 隣国の独に出稼ぎに出て行った国民のUターンを奨励するほど産業は活性化している。 緊縮財政であっても、「国営企業の民営化でIPOを図ること」で資金が集められる。 同国は、欧州で最もビジネスに適した都市はどこかの調査で、独のフランクフルト、スウェーデンのマルメに次いでランクされるワルシャワを擁しており(4位英のロンドン、5位ベルギーのブリュッセル)、国を挙げて起業支援、中小企業(雇用の2/3、GDPの8割)育成を推進している。 ポーランドの基本情報(2010年、JETRO,WIKIPEDIAなどWEB・DATA) 国名ポーランド(POLSKA、波蘭)幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第99位通貨ズウォティ国花パンジー国旗白と赤の横2色旗国歌ドンブロフスキのマズルカ面積:平方キロ322,575平方キロメートル(日本の85%)人口:千人38,200千人人口密度:/平方キロ118人首都ワルシャワ(人口1,690千人)言語ポーランド語(西スラブ語族)宗教カトリック(93%)政体共和制元首ブロニスワフ・コモロフスキ大統領議会二院制政権市民プラットフォーム(PO),ポーランド農民党(PSL)主要産業低い賃金から、EU圏内の工場としての役割を持ち、PCやTVなどの情報家電の生産が盛んで、欧州のTVの3割を占める。乗用車、トラック、バス、路面電車、鉄道車両など生産も盛ん。手工業では、琥珀製品、Xマスツリー用ガラス飾りが世界一で、食器も人気がある。農業では、小規模農業でのオーガニック作物を輸出。ライ麦、エスカルゴ、馬肉、羽毛、カシス、イチゴ、ベリー類、ヤマドリタケは有名。天然ガス、特にシェールガスは有望で、ウラン鉱山を持つ。GDP:億ドル4,694億ドル一人当たりGDP:ドル12,323ドル実質GDP成長率3.8%物価上昇率2.6%失業率12.3%財政収支/GDP比▼7.9%外貨準備高888億ドル経常収支(国際収支)▼210億ドル貿易収支(国際収支)▼114億ドル貿易額:輸出1,598億ドル同 :輸入1,781億ドル貿易品目:輸出機械類・輸送用機器41.7%,原料別製品20.4%,その他の工業製品12.5%,食料品・動物9.1%,化学製品8.5%,鉱物性燃料3.8%同 :輸入機械類・輸送用機器33.9%,原料別製品17.9%,化学製品14.7%,鉱物性燃料10.7%,その他の工業製品10.3%,食料品・動物6.4%,原材料(非食料)3.1%貿易相手国:輸出独26.0%,仏7.0%,英6.2%,伊6.0%,チェコ6.0%,蘭4.2%,露4.2%EU(78.6%)ユーロ圏55.7%非ユーロ圏22.9%同 :輸入独21.7%,露10.3%,中9.6%,伊5.7%,仏4.4%,チェコ3.7%,蘭3.5%,英2.8%,韓2.8%,米2.6%EU(58.9%)ユーロ圏46.2%非ユーロ圏12.8% 対日輸出5億ドル 内訳自動車35.1%、機械類13.7%、化学工業製品8.1%、衛生器具・工具類5.7%、電気機器5.6%、家具類5.0%、肉類4.5%対日輸入36億ドル 内訳光学機器・精密機器28.1%、機械類20.1%、電気機器19.6%、自動車16.4%、化学工業製品2.3%直接投資受入額91億ドル対外債務残高3,146億ドル
Jan 14, 2012
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1月12日の読売朝刊、夕刊に、「EU,ハンガリー制裁も。財政協定違反 初の発動」とある。 EUの加盟国に、財政赤字をGDPの3%以内に押さえ込むことを義務づけた「安定・成長協定」に違反している国に対して、「欧州委員会」が、「制裁が必要」と勧告した場合は、加盟国の反対が過半数に達しなければ自動的に制裁が行われる事になっている。 欧州委員会は1月11日にEU財務相理事会に対して「ハンガリーに抜本的な赤字削減を勧告するよう」に求めた。 同時に審査していた、ベルギー、キプロス、マルタ、ポーランドの4ヶ国は対応が十分だったと制裁の対象から外されている。 しかしながら、この制裁については、EUに加盟している、または、今後加盟を考える東欧の国々からは、かなりの拒否反応も現れているようであり、24日の「制裁への対応の協議」が注目される。 「制裁」は「EUからのハンガリーへの補助金打ち切り」である。 ハンガリーは貿易活動に頑張ってきたものの、国内経済活動が萎み勝ちで、金は貯蓄に回っており、その原因は超緊縮財政によることが大きく、「単純に財政赤字を3%以内に押さえ込む方策」の困難さを物語る。 このままでは、「制裁」そのものが「EU圏成立の枠を崩壊させる鉈」となる危険性をもっている。 もともと、欧州では生産要素である労働が「政治的等の背景から移動性」を持たないのに、無理に「通貨圏」や「経済圏」を構築しようとしたことに、この呆け頭で見ても「知性の誤り」がある。 それを認めて、EUやユーロ圏を再構築しないといけない瀬戸際に立っている。 そのまえに、「信用経済の行きすぎ」を国際連合や、国際通貨基金などで議論して、決済方法、先物の信用のあり方等を再構築をすべき時である。 「あまりにも超短期的な私的利益を追求する知性を排除すべき時である。」 蛇足になるが、脳幹梗塞のお詫びをして再記する。 純粋のケインジアンではないが、経済を回復させるのに、財政支出を抑制する方策をとると、「乗数効果」も「加速度原理」も逆に働くのではないかと思う。 国家たるものが、超長期計画で計画を建てるべき事があるのに、短期の3%ごとき制約を畏れていたら何もできないではないか。 もっと緩い、穏健な方法で議論し、むしろ、超短期の為替レートになびく輩やその勢いを新たな経済法で取り締まる方法を議論すべきであろう。 ハンガリーの基本情報(2010年、JETRO資料など) 国名ハンガリー幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第107位通貨フォリント国花ゼラニューム国旗赤・白・緑の横三色旗国歌国歌: 賛称(神よマジャル人を祝福し賜え)面積:平方キロ93,030平方キロメートル人口:千人9,982千人人口密度:/平方キロ107人首都ブダペスト(人口1,700千人)言語ハンガリー語宗教カトリック67%,プロテスタント27%政体共和制元首パール・シュミット大統領議会一院制政権「中道右派」フィデス(ハンガリー市民連盟)/KDNP(キリスト教民主国民党)連合主要産業ノキアの欧州最大規模の携帯端末生産拠点がある。伝統産業はワイン、農業はパプリカ、フォアグラ。産業では機械工業が盛んで電気機械、機械類、自動車が主。世界シェアの高いのはワイン、硝酸。鉱業は亜炭とボーキサイトが中核。GDP:億ドル1,304億ドル一人当たりGDP:ドル13,024ドル実質GDP成長率1.2%物価上昇率4.9%失業率11.2%財政収支/GDP比▼4.2%外貨準備高448億ドル対外債務残高767億ドル経常収支(国際収支)27億ドル貿易収支(国際収支)62億ドル貿易額:輸出947億ドル同 :輸入874億ドル貿易品目:輸出通信・録音機器21.4%,電気機器11.3%,道路輸送機器9.3%,発電機器8.1%,一般機械4.2%同 :輸入電気機器15.9%,通信・録音機器13.0%,道路輸送機器6.4%,石油・同製品5.6%,一般機械5.3%貿易相手国:輸出独25.2%,伊5.5%,英5.4%,ルーマニア5.4%,スロバキア5.2%,仏5.0%,オーストリア4.8%,ポーランド3.7%,露3.6%EU(77.3%)ユーロ56.5%非ユーロ20.8%同 :輸入独25.5%,露7.8%,中7.1%,オーストリア6.3%,オランダ4.3%,ポーランド4.3%,伊4.2%,スロバキア3.9%,仏3.7%,EU(67.9%)ユーロ54.0%非ユーロ13.9%対日輸出6億ドル 内訳道路輸送機器22.3%,肉類16.1%,事務機器・コンピューター15.8%,医薬品4.8%,通信・録音機器4.6%対日輸入19億ドル 内訳電気機器42.4%,通信・録音機器9.9%,道路・輸送機器8.9%,発電機器8.8%,一般機械4.8%直接投資受入額16億ドル
Jan 13, 2012
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現代の世界で米国を除いて、人類の話はできないほどに巨大な国土、人口、産業発展、GDPなどを有している。かつては、アメリカ・インディアンしか住んでいなかった国土は、様々な国から自らの意志で住んだ人も、また、奴隷として送り込まれた歴史的過去を持つ人も、混じり合って複雑な様相を見せている。 第二次世界大戦の戦勝国であり、現代世界のリーダーであり、世界の中枢の国際連合(やUNICEFなど)の所在地である。 さきの、イスラム教原理主義のアルカイダのニューヨーク超高層ビル群攻撃で、打撃を受けたものの、その後のイラク戦争終結で平和への道を歩みつつある。 そのような、複雑な国であるから、基本情報をじっくりと眺めてみたい。 米国の基本情報(2010年、JETRO,外務省などのWEB・DATA)国名アメリカ合衆国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第23位通貨ドル国花セイヨウオダマキ国旗星は天を、赤の線は母国イギリスを、白の線は独立を象徴する。星条旗の星は現在の州の数(50)を表わし、紅白の条は独立当時の州の数(13)を表わします。国の標語国の標語: E pluribus unum(1776年 - 現在)(ラテン語: 多数からひとつへ)In God We Trust(1956年 - 現在)(英語: 我ら神を信ず)面積:平方キロ9,827千平方キロメートル人口:千人311,687千人人口密度:/平方キロ 32人首都ワシントンD.C.(人口592千人)言語英語82.1%、スペイン語10.7%人種白人74.7%(独系17.1%,アイルランド系12.1%,イングランド系9.0%),黒人12.1%,アジア系4.3%,インディアン0.8%(ヒスパニック系は14.5%であったが、南米からの移民で急激に増加している)宗教プロテスタント55%,ローマカトリック28%,ユダヤ2%,その他6%政体大統領制、連邦制元首ドナルド・トランプ大統領(2017.1)議会二院制政権共和党(2017.1)軍事世界の軍事支出の45%を占める主要産業自動車、航空機、コンピューターなど世界一GDP:億ドル145,265億ドル(世界1位、2位の中国の2.倍)一人当たりGDP:ドル 46,860ドル実質GDP成長率3.0%(←前期▼3.5%←前々期▼0.3%)物価上昇率1.6%失業率9.6% (←前期9.3%←前々期5.8%)外貨準備高1,214億ドル (←1,197←666)経常収支(国際収支)▼4,709億ドル(←▼3,776←▼6,771)貿易収支(国際収支)▼6,459億ドル(←▼5,059←▼8,301)貿易額:輸出12,783億ドル同 :輸入19,132億ドル貿易品目:輸出資本財34.9%(半導体3.7%,コンピューター3.5%,通信機器2.5%、電気機器2.5%)、工業用原材料30.6%,消費財13.0%,自動車8.8%,食料品・飲料8.4%同 :輸入工業用原材料31.5%,消費財25.3%,資本財23.5%(コンピューター6.1%),自動車11.8%,食料品・飲料4.8%貿易相手国:輸出カナダ19.5%,メキシコ12.8%,中国7.2%,日本4.7%,英3.8%,独3.8%韓国3.0%(NAFTA 32.3%)同 :輸入中国19.1%,カナダ14.5%,メキシコ12.0%,日本6.3%,独4.3%,英2.6%,韓国2.6%(NAFTA 26.5%)対中貿易収支▼2,730億ドル対中輸出919億ドル 内訳食料品・農水産物16.3%,化学品等15.5%,電気電子機器12.6%,一般機械12.2%,航空機6.3%,光学・医療機器5.7%,自動車4.9%対中輸入3,649億ドル 内訳電気電子機器24.9%,一般機械22.7%,衣類7.9%,玩具・ゲーム・スポーツ用品6.8%,化学品等6.1%対日貿易収支▼11,450億ドル対日輸出605億ドル 内訳化学品等20.8%,食料品・農水産物20.7%,光学・医療機器11.9%,一般機械8.6%,航空機8.4%,電気電子機器7.2%,対日輸入 12,055億ドル 内訳自動車34.5%,一般機械20.6%,電気電子機器15.2%,化学品等10.7%,光学・医療機器5.1%サービス貿易輸出5,489億ドルサービス貿易輸入4,030億ドルサービス貿易収支1,458億ドル直接投資受入額 2,282億ドル同残高 23,196億ドル(2009年末)(国別) 英国19.6%,日本11.4%,蘭10.3%,カナダ9.7%,独9.4%,仏8.2%,ルクセンブルグ5.5%(産業別)製造業34.1%(化学8.8%,輸送機械4.2%,一般機械4.1%),卸売業14.2%、金融12.6%,情報産業6.3%,銀行4.8%対外債務残高12,457億ドル対財政収支/GDP(2012/2/14追加訂正)▼10.6%12年度見込み▼8.5%(▼13,270億ドル)13年度予想▼5.5%(▼9,014億ドル=38,034-29,020)(目標▼8.9%,2015年までに▼2.5%)自国通貨の為替レート・円/ドル87.78円/ドル(←前期 93.57← 前々期103.36)
Jan 12, 2012
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昨年末(12/27)、46年前の合同インターゼミナールのテキスト名を、仕事上の先輩から尋ねられたことをお話しした。 ゼミテンに問い合わせしたら、師走で忙しい中を ほぼ全員から、なんらかの回答があった。 合同ゼミナールは4大学ではなく東京大、一橋大、早稲田大、慶応大、中央大の5大学インターゼミナールであった。 中山伊知郎教授の教えを受けた教授達を中心に、その門下のゼミテン達が互いに切磋琢磨しようとの集まりだったようである。 テキストは、主に一橋大の荒憲治郎教授ゼミの3回生が使用するテキストをテーマとすることが多かったらしい。 小生達のテキストは、Adelman教授の、Thories of Economic Growth and Development であった。 ただ、これにも異論があり、そうではなかったかも知れない。 しかし、憶えている人物は真面目な男で、当時のゼミ幹事である。 この本を書いた女性経済学者は、数学が達者で、歴代の超有名な経済学者達の理論を数式(特殊な生産関数)で表して、「偏微分して解説する方法」に凝っていたような記憶がある。 小生はもともとは、田舎出身で自分が理工系とばかり思っていた。彼女の本は、マルサス、マルクス、ケインズ、シュンペーターなどの高邁な理論を、細かいことは省いて、単純化しており、判りやすい本であった。 分かりやすいと言うことは、本来は複雑な経済行為の単純化だ。 あまりに経済を単純に理解することに慣れ親しんだことが、小生の後の人生にとって本当は良かったのか判らないのである。 大学院にも行くような頭のない小生には、その後も単純化して世間を理解するクセがついたのはこの本のお陰であった。 当時は、「 cetiris paribus 」 というラテン語に随分とお目にかかったものであった。 「他の事情が一定である限り」という前提である。 そのような特殊な範囲で起こりうる経済現象が分析の対象であった。 つまりは、他の事情が目まぐるしく変化するような動態的経済世界の分析は小生の手に負えないのである。 「偏微分」できるということは、「 cetiris paribus 」であると言うことなのである。 先輩の質問は、小生達の次の学年の学んだテキスト名の質問であり、結局は、小生には手に負えない問題であった。 とにかく、一応の決着を見たので、この話はこれで終わりとしたい。
Jan 11, 2012
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昨日のクローズアップ現代に再度刺激されて、日本銀行の公表している主要国の対外資産、対外負債、純資産をドル換算し、純資産/GDP比を並べてみた。 日本やスイスなどの純資産の大きい国と、対照的に純負債額の大きいアメリカがある。 負債の内容が、自国国民である場合と、外国機関である場合は危険度が異なるであろうし、国際金融機関でも異なる。 また、負債が大きくても、世界の共通通貨であるドルを供給し、世界の警察という大きな役割を担う米国などは、違った見方が必要であろう。 細かくは分析するつもりはないが、メモていどに転載しておく。 次は、USAの基本情報を勉強する予定である。 下記の表では、為替相場の換算でフランスとイタリアの順位が変動(調査時点も違う)したが、そのままとした。 (呆けているので間違いかも知れない。)2012/01/16にDATAを見直して再計算しておいた。 主要国対外・債権債務純資産(無印2010年末、*印2009年末,単位:10億ドル)(WEB資料、BOJなど) 対外債権対外債務対外純資産(GDP2010年) 同左/GDP比率%日本6,913 3,828 3,086( 5,459) 56.5%中国*3,457 1,637 1,820( 5,926) 30.7%ドイツ8,544 7,143 1,401( 3,310) 42.3%スイス3,283 2,492 791( 528) 149.8%香港2,883 2,190 693 ( 225)308.7%ロシア*1,108 990 118 ( 1,465)8.1%カナダ1,421 1,683 -263 ( 1,577)-16.7%英国14,528 14,830 -302 ( 2,249)-13.4%イタリア2,753 3,106 -353 ( 2,050)-17.2%フランス*6,811 7,127 -316( 2,560) -12.3%オーストラリア1,237 2,032 -795 ( 1,238)-64.2%スペイン1,817 3,054 -1,237 ( 1,392)-88.8%アメリカ合衆国*18,365 21,101 -2,735 (14,527)-18.8%
Jan 11, 2012
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今日の日記の内容は、「以前に書いたギリシャ危機の補正」とした。 たった今、NHKの「クローズアップ現代」の終わりの部分をかいま見たのだが、「経済危機」についての特集であった。 日本も来年は、地方債を含む公的債務が937兆円に達するという。 今は、日本の10年もの国債金利は0.975%と1%を切って落札されているのが画面に映っている。 ギリシャ国債の利回りは34.9%、イタリア国債も7%を超えている。 日本も遠からず、このような危機に怯えるかも知れないと、男性2名の教授らしき解説者は言う。 司会者と、女性研究者の2名は「市場と国家の理念」の戦いであり、「市場そのものの短期的利益に基づく過剰な攻撃にこそ問題があると見抜き、他方で、社会の正義を貫くためには財政の規律を守らねばならない、長期的な目的(理念)に向かっての手段の選び方を考え直さねばならない」、と言っているように思えた。 男性陣は、現在の体制を支えている人々の意見を背景にし、女性陣は人間としての生き方を支えようとしているように見える。 女性陣が男性陣より遙かに立派に見えるのはなぜだろうか? 外国人の学者2名も貴重なコメンテイターであった。 呆け老人の小生にも、「短期的な利ざやを追求する投機的業者(為替トレーダー、投機的なゲームなどを行うもの)には、高い累進課税を課して、最低限の生活者の範囲には、最低限の課税をするような、新しい課税制度を構築しながら、それでも、必要な原資としては、追加手段として消費増税も致し方がない」と思う。 「国家理念よりも優先するような短期市場原理は有ってはならないのである。」ましてや、日本の場合は、対外債務より、対外資産が大きくて、対外純資産が世界一であるのであり、また、対外債務の大半は自国の国民が所有している預貯金の見返りである。 国民の所得は減少気味ではあるが、今すぐに危機を感じるほどの貯蓄の厚みではないのである。 学者はなにを言っても良いのではなく真実を伝えるべきである。 「北欧の福祉国家が旨く軌道に乗るように経済学者が導いてくれるなら、彼の頭の上にノーベル賞が輝くであろう。」 次のノーベル経済学賞は厚生経済学や、誤った競争社会を正す理論的な経済学者で有って貰いたいものである。
Jan 10, 2012
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ギリシャ債務危機の説明を少し訂正する。 小生の「呆け頭」の典型的な証明である。 昨年の10月24日にギリシャの債務問題について説明した。 名目GDP(2010年)は3,054億ドル、対外債務/GDP比は1.45である。(→対外債務は約4,430億ドルということになる。) その前文で、BISが公表した、「各国の銀行が持つ、ギリシャの国債や民間企業への貸付などの債権合計」が1,311億ドルである、と説明した。 その説明自体は間違っていなかったが、「対外債務は4,400億ドル」の大台に乗っており、その説明が欠けていた。 改めて、BBCによる2011年7月7日の発表を掲載する。 ギリシャ債権の国別の内訳 国別億ドル億ユーロ構成比(%)フランス56739711.6ドイツ3402387.0イギリス1461023.0アメリカ73511.5イタリア40280.8スイス28200.6日本16110.3スペイン0.90.6-(小計)(1,210.9)(849)(25.0)その他3639.12,55175.0(自国ギリシャ) (43)合計4,8503400100 ギリシャ債権の内訳 債権者構成比(%)ギリシャ国内(銀行) 23ギリシャ国内(銀行以外) 20欧州中央銀行(ECB) 18ユーロ圏他国政府 12国際通貨基金(IMF) 4他の外国人 23合計 100 各国主要銀行のギリシャ国債の保有状況(2010年3月末) 主要国億ユーロ構成比(%)ギリシャ56151ドイツ18717フランス11611キプロス484ベルギー474イギリス434オランダ323イタリア182ポルトガル172その他242合計1,093100 以上のように、ギリシャの対外債務は3,400億ユーロあり、 その保有割合は、ギリシャ国内が43%を占める。 そのなかで、ギリシャの銀行が23%、ギリシャの銀行以外が20%である。 欧州中央銀行18%、IMF4%とEU銀行および国際通貨基金で22%を 占めており、これらがいくら拠出できるかが生き残る道である。 仏が12%、独が7%と大きいが、英3%、米1.5%とその他は小さい。 一般の銀行の債権は32%を占める。 主要国の銀行別に見ると、自国が51%、独が17%、仏が11%、他は キプロス4%、ベルギー4%、英4%程度である。 これらから、ヘアーカットと呼ばれる債務のカットや、ECBやIMFによる 債務の買取などでどれくらいに債務の縮減ができるか、である。 まずは、それを呼び込むにはギリシャ政府の財政削減策が約束できるか であろう。 その約束を、独、仏のEU2大国が信ずるかどうかで、EUの存続か、解散・再結集かが決まろう。
Jan 10, 2012
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本日は、8時15分に近くのマクドナルド店で早朝テニス仲間と待ち合わせをして(男2人、奥さん1人)、40分ほど離れたオムニのテニスコートに出かけた。 友人の運転であったので、助手席に座っていたら、自分がいつもは通らない道を通り、6人の交通取り締まり警官に停止させられた。 友人(社長)はいつも通る道であったらしいが、「一方通行」であると思っていなかったらしい。 7時から9時30分の「時限的な一方通行」なのである。 7千円の「交通切符」であり、時間も取られてしまった。 大勢で取り締まっていたのは、あきらかにかなりの人が気がついていないから、「儲ける切符のつもりが」感じられる。 小生も、まったく危なくない、畑の中の道で掴まったことがある。 要するに、「危険な場所では取り締まりができない」ので、安全な場所で、決算を控えて、みんなで取り締まりをするのであろう。 「お賽銭と同じ感覚で、お巡りさんにたまには7千円あげよう」というもので、1年に1回は仕方がない「切符のいい行事」である。 とにかく、6人(男4女2)で4ゲームマッチを2時間続けて帰宅した。 車に乗せて貰ったお礼に、お昼をご馳走しようと思ったが、運転してくれた友人が社長であり受け取らず、お礼を言って割り勘で別れたばかりだ。 さて、脱線したが、スイスの基本情報を纏めてみる。 日本に次いで対外純資産が第2位にありつづけ、世界で金より重いと言われる通貨のスイス・フランをもち、世界の金融が集まる国の一つである。 国家としても永世中立国を標榜し、国民皆兵制、直接民主主義や国民投票による政治体制をとっているユニークな国である。 自然としてもアルプスに抱かれて素晴らしい景色に恵まれた観光国である。 国連にも、EU圏にもユーロ圏にも属さないが、ヨーロッパというよりも世界でも重要な国の一つである。 スイスの基本情報(JETRO,外務省などWEBによる) 国名スイス(古代独語で酪農場の意)幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第2位通貨スイス・フラン国花エーデルワイズ国旗赤に白の十字架国の標語国の標語: Unus pro omnibus, omnes pro uno(ラテン語: 一人はすべてのために、そして、すべては一人のために)面積:平方キロ41,285平方キロメートル<九州人口:千人787万人人口密度:/平方キロ191人首都ベルン(人口132千人)言語独語63.7%、仏語20.4%,伊語9.8%,ロマンシュ語0.5%宗教カトリック41.8%,プロテスタント35.3%,イスラム4.7%政体連邦共和制元首ディディエ・ビュルカルテ大統領(2014.1.1~)連邦大統領は国家元首ではなく、自らが議長を務める連邦参事会(行政府)全体が担っている。自身の省の長としての地位を引き続き有する。伝統的に年齢順の持ち回りである。現連邦大統領は外務担当。次期大統領は現在の副大統領のシモネッタ・ソマルーガ(司法・警察担当)が予定されている。 議会二院制:国民議会(下院200議席)と全州議会(上院46議席)、4年毎の選挙政権社会民主党(2)、自由民主党(2)、国民党(1)、キリスト教民主党(1)、市民民主党(1)の連立政権。()内は閣僚数。内閣(連邦参事会)は連邦議会で選出される7人の閣僚で構成される。大統領は7閣僚から1年の輪番制。直接民主制が浸透している。軍事永世中立の堅持。国民皆兵制。例外的にヴァチカン傭兵を派遣。主要産業観光業、精密機械工業(時計、光学器械)、化学薬品工業、金融業(銀行、保険)<タックスヘイブン>GDP:億ドル5,279億ドル(世界19位)一人当たりGDP:ドル67,779ドル実質GDP成長率2.7%物価上昇率0.7%失業率3.9%財政収支/GDP比0.5%外貨準備高2,235億ドル経常収支(国際収支)824億ドル貿易収支(国際収支)129億ドル貿易額:輸出1,855億ドル同 :輸入1,668億ドル貿易品目:輸出化学品39.2%(医薬品31.3%),精密機械・時計・装身具19.1%(時計8.4%,精密機器7.4%,装身具・装飾品2.7%),機械及び電気電子機器18.8%(産業用機器11.2%,電気電子機器6.3%),金属製品6.6%,農林業製品4.4%,燃料・エネルギー3.0%同 :輸入化学品21.7%(医薬品14.5%),機械及び電気電子機器18.1%(産業用機器7.0%,電気電子機器6.2%),精密機械・時計・装身具10.7%(装身具・装飾品4.2%,精密機器3.9%,時計1.5%),輸送用機械9.5%,金属製品8.3%,農林業製品7.7%,燃料・エネルギー7.7%)貿易相手国:輸出独19.5%,米10.1%,伊8.0%,仏7.8%,英4.7%,中3.7%,日3.3%(EU 58.5%)同 :輸入独32.9%,伊10.6%,仏8.7%,米4.7%,英3.6%,中3.5%,日1.9%,チェコ1.2%(EU 79.1%)対日輸出62億ドル 内訳化学品57.5%(医薬品51.4%),精密機械・時計・装身具23.6%(時計11.7%,医療機器4.7%,装身具・装飾品4.0%),機械及び電気電子機器8.8%対日輸入 31億ドル 内訳輸送用機器32.4%,精密機械・時計・装身具27.2%(装身具・装飾品17.7%)、化学品21.3%(医薬品14.0%),機械及び電気電子機器12.3%直接投資受入額 43億ドル対外純資産64兆円(日本251兆円) 対外純資産/GDP136% (日本52%)自国通貨の為替取引のシェア6.4%(日本19%)
Jan 9, 2012
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日本では、「民意を受けて国会が決めること」が、「行政府の 官邸の覚え書き(官房長官発言)で勝手に書き変えられる」のである。 だれも不思議に思わずに、「武器輸出三原則が変更される」。 国是ともなろう原則がころころと変更されるような、「あやふや表現 が好きな国民性」を逆手に取った、官房長官覚え書きの「運用」は 「民主主義に反する行為」である。 また、政党が乱立し、政党間の駆け引きで目的を目指すべき重要な政策の選択が、駆け引きを操る手段として変更されかねない。 このように民意が反映されないような政体は、幕末の坂本龍馬達 が望んだものではありえない。 読売新聞が「ポピュリズム」について採り上げているが、「衆偶政治」という意味ではなく、「みんなのための政治」がどれくらいに「みんな」であるかということを考えることが大切という意味であり、「特定多数」、「特定意見」などという、特定でないという意味での、みんなであると考えたい。 脳幹梗塞であるので、小生には厳密には言えないが、特定の執筆者の意見だけが、崇高なのではなくて、いろいろと叩かれるもの達であってもそれらの意見から素晴らしいものが現れ、採り上げていく吸収パイプが機能する社会であれば良いと思う。 戦時中は、国会が機能せずに、一部の軍部などの圧力で政治が進んでし まい、明治政府が努力してやっと世界に対等な地位を保ってきたものを、 自分の体力や世界の動勢を見誤り、自分の体制が崩れた勢いで、根底から 国を覆してしまった、ことを、「みんな」は忘れている。 報道関係がこの誤りを気づかずか、意識的にか、推し進めた「誤ったポピュリズム」の癌となったのではなかったのだろうか。 「坂の上の雲の漂う方向」を見つめ直そう。 このままだと、危ない橋を渡ることになりそうである。 「どぜう内閣」は、足元を見誤ることなく、石橋を叩いて渡るべきである。 さもないと、現政権ではない、他党の「思惑通り」となる結末が待っていよう。 枝野さん、みんなのための道を探してくれたまえ! 直接民主主義を頑なに維持しようとして、国連にも、EUにも、ユーロ にも加盟せずに、自国の中立主義をとり続けるスイスに学びたいもので ある。 呆け呆けの頭で、「国民みんなのために頑固な国・スイス」の基本情報をWEBから集めてみる予定である。
Jan 8, 2012
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知人の、山崎 博司氏が素晴らしいHPを開示している。 以前に、ご紹介したかもしれないが「土佐の高知の歴史や風情」、 「土佐石州流茶道」などに興味を持たれた方は、ぜひとも、 「山崎 博司氏(やまさき ひろし)」のホームページ(公表) ・・・・・・「こころの友」・・・・・・・をご覧あれ !!! HP制作者の生まれは、県都・高知市と四万十市(旧中村市)の中間 にある、「高南台地」の四万十町(旧窪川町)であり、その生家 付近の佇まいもWEBの写真でみられる。 人となり (FACEBOOK) も詳しく記載されている。 高知県庁・中小企業大学校長時代の活躍ぶりや、謡や茶道の師範 としての見識にも触れることが出来よう。 また、土佐の偉人達、長曽我部一族や、特に坂本龍馬についての 思い入れも参考になろう。 小生の「めいてい君の日記」のような、呆けのリハビリを続けるための 「作業」とは違い、日本の伝統の神髄に、直接、触れることができる。 山崎 博司氏のホ-ムページは下記である。 「こころの友」 (宗教的ではない禅のこころ?) http://www5.ocn.ne.jp/~hiro1212/ 8部門からなる (1)花めぐり (2)茶道 (3)能楽 (4)人間学 (5)私の龍馬伝 (6)短歌 (7)こころの月 (8)プロフィール 彼のホームページへの感想・質問などがあれば直接にメールする方法 も書かれてあるはずである。 (上記のアドレスは彼のHPから転写したが、旨くなくて再度書き直した。)
Jan 7, 2012
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本日は、年明けて、久しぶりに、よちよちのテニスにでかけた。 一日4時間続けたので、脳幹梗塞の右手足は随分と重くなり、最後 の4時間目には寒さも加わり、多少目が回りそうになった。 やはり、3時間が限度かも知れないと思ったものだった。 クリーンセンターの浴室に行って汗を流してパソコンに向かっている。 今日のクリーンセンターは、いつもは赤い航空標識と一緒に点灯して いる、銀色の点滅灯が点いていなかった。 また、プール、トレーニング室、浴室などの利用券の販売機なども故障していた。 正月休みと共に、機械類も故障でお休みのようだった。 さて、脳幹梗塞の小生には、いつものように、WEBから説明を借りてみる。 (今回はWEBの「独学ノート」による) ノーベル経済学者のロバート・マンデル教授が次のような仮説を立てている。 (もう一つの仮説はマッキノン教授によって主張される貿易面における 経済の開放度であるが・・・・・。) 「いくつかの国の間で、単一の共通通貨に通貨統合することが適している 地域的範囲を最適通貨圏と呼ぶ。 最適通貨圏を決定する考え方の基本には、共通通貨圏においては、各国間の 経済的格差を為替相場の変動によって調整することができず、他の手段に よって調整しなければならない。 こうした他の手段を持った地域であるかどうかが、最適通貨圏の要件となる。 ・ 貿易面において経済が開放されると、共通通貨圏においても 非対杵的な需要ショックを吸収することができるが、もしある国 で生産性が上昇する一方、他の国で生産性が低下するという非対 称的な供給ショックが発生するならば、貿易面において経済が開 放されていることでは、その非対称的な供給ショックを吸収でき ない。・ 生産性が相対的に低下した国では、価格が相対的に上昇する 一方、労働の雇用量が減少する。労働の雇用量の滅少を抑えるため にその国の生産物を外国に輸出しようにも、価格が相対的に上昇し ているため、輸出は困難な状態となる。・ したがって、非対称的な供給ショックが発生して、ある国で労働の 雇用量が減少する一方、他の国で労働の雇用量が増加する場合には、 生産性が低下した国から生産性が上昇した国へ労働者自身が移動する 必要がある。こうして労働者が自由に国際的に移動することによって、 非対称的な供給ショックによって生じる各国における雇用の不均衡を 円滑に調整することができる。」と。 同じく、ノーベル経済学者・ミルトン・フリードマン博士は、 新自由主義派の立場で共通通貨のような、貨幣を統一する考え方 そのものを拒否し、米国の固定為替制度の撤廃を裏から後押しして、 結局は、時の大統領の名前を冠した「ニクソンショック」をもたら している。 現在のユーロ圏は、ゲルマン民族の大移動で諸国が乱立した、 広大なヨーロッパ大陸を経済的に纏めようとした、高邁なる 思想を背景に擁しており、政治的にはECCからECにと 近づいているものの、経済的には、ポンド圏の英国、永世中立国 スイス、北欧ノルウエーなどを巻き込むことができずにいる。 このユーロ圏には、自国経済が貧しいため、強国の助けを甘んじて 受ける国々が参加しており、それらの小・中国は加盟と同時に、 自国の力が無いにもかかわらず、「ユーロ圏の力」を信じて財政 支出を拡大してきた。 通常なら、自国のGDPが少なければ、財政支出をそれ以上の速さ で増やせば、インフレになり、金利(名目)もあがり、自国の通貨 が弱って輸入ができなり、輸出を増やす努力をせざるをえなくなる。 金利が上がるので、外国からの資金が流入する。 結局は「為替変動」が調節機能を保つのである。 統一通貨にしたため、為替の調節機能が働かない。 ユーロ統一通貨圏内では、強国の恩恵を受けようにも、弱国からの (資本という生産手段は即座には移転できないから、)生産要素と しての「労働力」が移動しないのだ。 ギリシャ、ローマなどは、「過去に他国に出稼ぎに行って悲惨な 目にあった事実」、「自分の家族を残してまで故郷を捨てられない」、 「ユーロに加盟したので加盟大国が助けてくれるだろう」との安易な 気質で「労働力」は移動しないのだ。 結局は、今のユーロ圏は、労働力の移動が為替変動を吸収するようには 動かないので、「共通通貨が存立可能な条件」を満たさないのである。 ギリシャ、イタリアなどの国では、街頭で、ノンビリとテーブルを 囲む初老の人々が(中国なども同様であるが)TVに映るが、 たいへんな状況に置かれたとはだれも思っていないように見える。 このメキシコ風のアスタ・マニアーナ気分が蔓延している。 ドイツの首相が一生懸命叫んでも、どら息子のような放漫体質は改まら ず、むしろ叫ぶ方が非難されるありさまだ。 いったん、「ユーロ圏を解体して、再統一をすこし先に延ばす方」 がよいのではないか。 昨年に自分としては、基本情報を整理していない国(スイス、米国など) がたくさんあるので、今年はそれらを見ていきたい。 脳幹梗塞のリハビリなので書き続けることだけにも意義があるのだ。
Jan 7, 2012
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昨年12月のこと、趣味の多い家内が、「ゆざわや」に行けば割引も あるので行きたいが、時間がないのでネットで注文して! というので毛糸のネットショッピングで注文した。 「オリムパス手芸糸」である。 毛糸の在庫は調べてみないと判らないというので、待っていたら 調査に時間がかかったらしくて、発送は翌年になるという。 ネットで注文すると、通常は在庫ぐらい直ぐ調べるはずであるが、 いまだに、配送されない。 これは、毛糸の需要が最近増えてきたので販売店が混乱して いるのだろう。 手編み毛糸の消費需要は、もともと、主婦の行動が多忙となって 減少してきたはずである。 しかし、東日本大震災の被害者で、仮設住宅などに住んでいるミセス達に手間仕事をみつけてあげよう、という主婦仲間の「互恵の精神」が発想の起爆剤となったらしい。 発想:全国から、使っていなくて邪魔になっている「古い毛糸を集めて 被災地のミセス達に手編み製品を作って貰い、ネットで販売しよう」、 その販売については、「事前に代金を前支払いして特定の製品を注文し、 製品のできあがりを待つ」、または、「製品は特段決めずに、被災者の 作ったものを買う」などいろいろのタイプがあるらしい。 これは、被災地の奥さん達に明るい「お仕事の提供話」である。 前回は、「FXという金融信用取引であくどく稼ぐミセス・ ワタナベ」の話をしたが、今回は、日本人の奥さん達の暖かい友情 の絆の話である。 被災地では、有り余った時間を悲しみにつかい、酒に溺れかね ないような奥さん達も多かろう。 それが、新しい物を生産するという歓びと共に、生活の足しにも なるのであるから、単なる被災地支援の「お金」よりも「生産的」である。 そのシステムからは、「できたら送ってね」というような一口5万円の出資方式や、WEBで「製品」を各地に販売する方式などもあるらしい。 家内は、絵も料理も上手いが、毛糸を編む事や、洋裁もうまい。 孫が「魔法使いのようだ」、と言っている。 被災地のこの話をTVで見て、「良い試みだわ ! 自分もそんな時はやってみたい !」という。 朝ドラで「糸子」という岸和田出身の女性(越野純子物語?)が 戦中・戦後の苦しい生活のなかでも、明るい話題をふり蒔いている。 永い商いではないではあろうが、みじかい復興の間でも、 このような「あたたかい主婦の絆」は毛糸の暖かさとあいまって、 日本を暖かくしてくれる逸話である。 ネットで頼んだ、毛糸が届くのはまだまだのようである。 被災地支援の発想などから、自分で編み上げるミセス達がどっと増えてきたらしい。 被災地でなくとも、原発事故を起因として、電力不足が生じて、省エネ 意欲が主婦に起こり、「手編み毛糸で暖かく冬を越そうという」機運が 全国的に起こっているのだろう。 そういうことなら、ネットでの注文がこのように1ヶ月も発送遅れ となるのもわかるが、納入のタイミングが遅れ気味なのは、ネットでも致命傷である。 ディーラーが、「注文把握に比較して在庫把握が悪い」ことを「hyouka」に報告するつもりである。 発注12/19・・・・当日「ORDER受取」自動発信 12/19・・・ディーラーより発注確認。取り寄せなら、 今週末入荷予定。メールで知らせる旨。 12/19・・・ディーラーより、「取り寄せ」なので、12/22 発送予定のメール。 12/21・・ディーラーより、「取り寄せ」なので、1月上旬発送となる メールあり。 なぜ、発送日が変更になったかは知らされていない。お正月が挟まったからか、いまだに、発送のお知らせメールはない。 1/3・・・「hyouka」からショップの評価依頼到達。 もっと、はやく翌年の発送であると言えば、注文を取りやめていただろうと思う次第であるが、いまさらなので、取りやめるつもりはない。 「カカクコム」での、ネットショップのやらせ問題が報道されている。(ネットショップがやらせをしているのではないが、中間の悪徳業者が、さくらを集めて偽の評価を書かせることで、中間業者が掲載店からリベートをもらう図式である。) このような図式に荷担するつもりはない。 年末であって多少の遅れは、やむを得ぬとしても、今回のように対応が悪いのは注文の変更も間に合わないので、困るのである。 ついでになるが、「カカクコム」の問題は、行徳の「おいしい鰻屋」が、昨年まであったが、悪評を流されたためかお客が敬遠して店じまいしたことを、思い起こす。 たしかに、店の主人の愛想はよくないが、鰻は美味しかった。 顧客にとっては、「愛想」も「味覚」という感覚のうちかも知れないが、「もっともっと多くの評判を聞いてから判断すべき」である。 統計学では、少なくとも、30人くらいの評判がないと判断できないのである。 小生の父は、田舎では評判の良い男であったが、「町史」に載せるので、掲載料をいただきたい、という業者が来訪すると怒って追い返していたものだ。 だから、町の歴史書などには、怪しいものが多いかも知れない。 町でこのようなことだから、国の歴史についても、正確なものを追求する学者は大変な苦労がいるのだろう、と思う。 正確な歴史書はなかなか見つからないので、加藤廣氏などの面白い歴史小説が生まれるのだろう。 脳幹梗塞なので脱線ばかりして申し訳ない。
Jan 6, 2012
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欧州経済が危機的な状態にあり、内紛が激しい。 ところで、日本は、どうであろうか。 「勤勉な日本民族」と言われていた我々であったが、最近は、新たなアマゾネス部族として、「ミセスわたなべ」という、FX部族が現れている。 FXというとFOX(狐)ではなく、FX金融システムを利用したインターネット信用取引で、為替などの交換利鞘を狙った「雌狐達」のことを指している。 ユーロ圏が内部分裂をしかねないほど、通貨ユーロは厳しい状態にあり、米国も海外覇権や世界の警察をめざして、軍事支出が多額となり、ドルは弱含みであり、 円がひとり「順調?に」円高の方向にあるのをいいことに、お金の番人・日銀の「為替介入の上前をはねよう」と「雌狐達」が虎視眈々とKEYを叩くタイミングを狙っている。 政府・日銀が円ドル相場に介入する(ドル買い)ことを見越して、瞬間的にドルを売り買いして、利鞘をかせぐ「あくどいが、法律に叶った商売」で「FX金融」を操作するミセス達だ。 このような、やからにはFX金融(手持ち資金の25倍の信用取引)用の特別枠「累進課税」で税率を高く設定し「国益」を守って貰いたい。 自分の資金枠内なら自己責任での利益確保であるから、1倍の自己資金には通常の税率で課税し、あとの架空資金の24倍には、もっと多くの累進課税で適用すべきである。 なにせ、自分のお金ではないもので儲けるなんてとんでもない話だ。 このような、架空の資金を野放しにするから、世界の実物貿易が頓挫するのであり、先物取引にも、架空の資金の裏付け部分の儲けには、同様に制約(累進課税)を設けるべきである。 ところで、最近、米国は、シェールなど天然ガスの発見がめざましいという。むしろ、日本政府は、全日本国民に働きかけて、資源国・米国のドルを日本国民があまねく買いやすい仕組みをつくり、ドルを買い支える努力をすべきではなかろうか。 そうすれば、日本の貯蓄はかなりドルで置き換えられ、将来はそのドルを使って、天然資源を輸入することができる。 輸出して得たドルも、円高で失う利益が少なくて済むのである。 資源を増やした米国や、米国通貨は、今後「買い」になるであろう。 政府・日銀は勤勉な日本国民を信用して、その勤勉さを活用すべきである。 呆けの頭では、日本を危うくする、「ミセス・わたなべ」の抜け駆け行為には我慢がならず、彼女の「自己資金としての裏付けのない「24/25」には累進課税すべきである。 が、その他の善良で勤勉なミセス達には、政府は、郵貯銀行などにドルを大量に放出して、ドルを買いやすくして、貯蓄に向かう資金をドルに向かわせたらよいと思う。 そうすれば、円だけの独歩高は避けられ、ドルも強くなるであろう。 「将来の天然資源の確保策」や「輸出に頑張る企業の支援策」としても良いと思う次第である。 「TPPに加盟」よりも先に、まずは、「ゆうちょ銀行などで、日本国民はドルを買おうというPR」を政府はするべきだ。
Jan 5, 2012
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(その1 より 続く) 表 2 TOP30への質問 : 今年の経済指標についての予想? 日経平均株価:225種の最安値~最高値水準 円ドル相場:最安値~最高値水準 業種:社長の経営する主業種で、小生の見当による 社長の経営主業種実質経済成長率日経平均株価円ドル相場食料品製造業11.0~1.5%8,000~9,50075-85食料品製造業22.0~2.5%8,000~9,50075-80食料品製造業31.5~2.0%8,000~10,50075-85製紙業11.0~1.5%8500~10,00075-85繊維製品製造業11.5~2.0%8,000~9,50075-80繊維製品製造業21.5~2.0%8,000~9,50070-80化学製品製造業▼1.0~▼0.5%8,000~9,00075-80石油製品製造業1.5~2.0%8,000~9,00075-85窯業土石製造業1.5~2.0%8,000~9,00075-80鉄鋼製造業1.5~2.0%8,000~10,00075-85電気機械器具製造業12.0~2.5%8,000~10,00070-80電気機械器具製造業2▼0.5~0.0%7,500~9,00075-85電気機械器具製造業32.0~2.5%8,500~10,50075-80輸送用機械製造業12.0~2.5%8,000~9,50075-80輸送用機械製造業21.0~1.5%無回答無回答建設業2.0~2.5%8,000~10,00075-85運輸業(鉄道)2.0~2.5%8,000~10,00075-80運輸業(航空)1.0~1.5%9,000~11,50075-85通信業1.5~2.0%8500~11,00075-90商社12.0~2.5%7,500~10,00075-85商社21.5~2.0%8,000~9,50070-85百貨店1.0~1.5%8,000~9,50075-85小売店2.0~2.5%7,500~8,50075-80不動産業2.0~2.5%8,500~10,50075-80生命保険業1.5~2.0%8,000~11,00075-85損害保険業2.0~2.5%8,000~11,00070-85証券業1.5~2.0%8000~11,50075-90金融業11.0~1.5%7,500~9,50070-75金融業22.0~2.5%9,000~10,00075-80金融業31.5~2.0%8000~11,00075-80
Jan 4, 2012
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購読している読売新聞が日本を代表する社長達30人の 年頭アンケートを公表した。 個別の意見があったので、「社長の経営する業種別」・項目別に並べてみた。 「日本経済の今年のキーワード」(表 1を参照) では、 「震災からの復興と成長戦略」、「イノベーション」、 「グローバル化」が多く見られたが、1人づつながら 「電力の安定供給」、「海外雄飛の半面で産業空洞化」 があり、全体としては、難局の一年を、世界と連帯して乗り切る意欲が 強く見て取れた。 「実質経済成長率」(表 2を参照)の予想は下限の1.5%、2%を予想 する社長がそれぞれ37%づつ、1%を予想する社長が20%である。 「円ドル相場」は75円までの予想が83%、70円までの予想が17% で、円高の歯止めがかかっていないようである。 「株価の最安値」は8、000円が63%、7,500円が13% 「最高値」は9,500円~10,000円を半数が予想している。 表 1 TOP30への質問:今年の「日本経済のキーワード」は? 経営する業種名日本経済のキーワード食料品製造業1イノベーション食料品製造業2新興国需要の取り込みと国内消費下支えによる回復持続食料品製造業3将来の成長に繋がる復興投資製紙業成長路線への迅速な転換繊維製品製造業1再起・再挑戦繊維製品製造業2成長戦略の推進化学製品製造業国際競争力の強化石油製品製造業国内立地競争力の確保窯業土石製造業グローバル起点鉄鋼製造業復興、決断、実行電気機械器具製造業1震災復興、成長戦略、国際競争力強化電気機械器具製造業2成長戦略の具体化と実行電気機械器具製造業3環境技術と新興国市場を軸に日本経済再生輸送用機械製造業1復興と再生、改革の実行輸送用機械製造業2震災復興の具現化促進、財政健全化、アジアの成長力を取り込む建設業震災復興と景気回復運輸業(鉄道)震災復興、総合的なエネルギー政策の早期策定運輸業(航空)従来と次元が違うレベルの変革通信業復興、イノベーション、融合商社1日本経済の真のグローバル化商社2未来に向けての復興と世界との連帯百貨店電力の安定供給小売店挑戦不動産業震災復興と成長戦略の実行生命保険業震災復興、アジア経済圏損害保険業円高進行と産業空洞化証券業企業の海外雄飛金融業1再生、成長への確かな足取り金融業2難局を乗り越え新たな一歩を踏み出す年金融業3日本経済の創生に向けた行動・実行
Jan 4, 2012
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箱根駅伝で外国人留学生が少数走っていたし、大相撲では上位に外国人力士が多い。 国際的なレースで技を磨くことは大切ではあろうが、地域・団体などを代表する試合には、代表者としての、外国人(非・居住者、非国籍者などは)を除外するという一応の仕切りがあると思い調べてみた。 ・・・外国人の除外条項・・・ プロ野球 各球団は支配下選手登録として任意の数の外国人選手を登録できる。 外国人選手とは日本国国籍を有しない選手のことをいう。 ただし、出場選手登録は4人まで、かつ投手又は野手として同時に登録可能なのはそれぞれ3人までである。 例:投手3人なら野手は1人まで、野手3人なら、投手1人まで。 例外として、次の項目に該当する選手は外国人選手とはみなされず、日本国籍を有する選手と同等の扱いを受けることができる(協約第82条)。反面、選手契約に当たってはドラフト会議での指名を受ける必要がある。 選手契約締結以前に、日本の中・高等学校・短期大学(専門学校を含む)などに通算3年以上在学していた者 選手契約締結以前に、日本の大学に継続して4年以上在学した者 選手契約締結以前に日本に5年以上居住したうえで、社会人野球チームに通算3年以上在籍した者 選手契約締結後、日本プロ野球でフリーエージェント(FA)の資格を得た者(ただし適用はFA資格取得の翌年から。国内FAでも同様で、行使に関わらず適用される) 1.および2.の項目で必要年数に達しなかった選手で、プロ野球ドラフト会議の指名を経て選手契約を締結し、それらの学校における在学期間と日本プロ野球の在籍年数の合計が5年以上経過した者 プロサッカーリーグ ・ 一般外国籍選手枠(外国人枠)・・・試合出場は3名まで登録はA契約外国人選手・・・3名までC契約外国人選手・・・5名まで(上記のA契約数を含む) ・ 準外国籍選手枠(通称:在日枠)・・・他の枠とは別に出場可能日本で出生し、日本の義務教育中または終了した者、または外国出身で日本の高校か大学の卒業者を1名まで登録可能 ・ AFC国籍選手枠(通称:アジア枠)・・・他の枠とは別に出場可能 AFC加盟国または地域の国籍保持者を1名まで登録可能 例示:ブラジル人+フランス人+アメリカ人+在日韓国人+オーストラリア人 ジャパン・ラグビー・トップリーグ アジア以外の外国人は同時出場3人まで。 別途、アジア人枠は1人まで。 日本相撲協会 各部屋の外国出身力士(日本国籍取得者・帰化も含む)は1人まで。 ただし、規約が出来る前(10年2月23日)の在籍はこの限りではない。 日本プロバスケットボールリーグ アジア以外の外国人登録5人・同時出場3人まで。 別途アジア人枠はそれぞれ一人まで。 日本バスケットボールリーグ 選手登録2人、同時出場1人まで。別途、帰化選手1人まで。 日本バレーボールリーグ機構 ベンチ登録できる14人のうち外国人は1人まで。 実業団駅伝 外国人競技者(別途規定有り)は参加申込時より、1チーム1名以内とする。 出走区間は第2区(最短区間の8.3km)のみとする。 関東学生連盟の箱根駅伝(関東女子駅伝も同様) 16名のエントリー時点では外国人留学生選手は2人まで登録可能。 出場は1人まで。 ただし、留学生とは留学ビザで入国資格を得ている本連盟加盟校所属の登録競技者。 日本に永住、あるいは定住が認められている外国人は対象外であり、何らこの規定から規制を受けるものではない。 (全日本学生連盟の出雲駅伝はアメリカIVYリーグ選抜をいれるなど、国際的であり、外国人留学生にも枠を設けていない。) 全国高体連 全体:外国人留学生はエントリー人数の20%以内。 駅伝:外国人留学生のエントリーは2人まで。出場は1人のみ。 ただし、最長区間となる1区では起用禁止。 オリンピック競技者の国籍 1- オリンピック競技大会に出場する競技者は、その競技者の参加登録 をおこなうNOCの国の国民でなければならない。 2- 競技者がオリンピック競技大会で代表する国を決定することに関する 紛争は、すべてIOC理事会が解決するものとする。 規則46付属細則 1- 同時に2つ以上の国籍をもつ競技者は、自己の判断により、どちらの 国を代表してもよい。しかし、オリンピック競技大会、大陸別競技大会 または地域別競技大会、もしくは関連IFが公認した地域選手権大会、 もしくは世界選手権大会において、1方の国を代表した後はもうひとつの 国を代表することはできない。但し、国籍を変更した者もしくは新しい 国籍を取得した者に適用される下記第2項で規定の諸条件を満たしている 者は例外とする。 2- オリンピック競技大会、大陸別競技大会もしくは地域別競技大会、もし くは関連IFが公認した地域選手権大会、もしくは世界選手権大会において、 一方の国を代表した後国籍を変更した者、もしくは新しい国籍を取得した 者は、このような変更もしくは取得の3年後までは新しい国を代表して オリンピック競技大会に参加してはならない。但し、この期間は、NOCと 関係IFとの合意およびIOC理事会の承認を得て短縮されることがあり、取り 消されることもあるものとする。 3- 連邦に所属する州、行政区としての国・州・省もしくは海外県、国もしく は植民地が独立を実現した場合、あるいは、国境の変更によってひとつの国 が他の国に併合された場合、または、IOCによって新しいNOCが承認され た場合にも、競技者はひき続いて現在所属する国もしくは所属していた国を 代表することができる。 しかし、競技者は、本人が選択を希望する場合、現在所属している国を代表す るか、新しいNOCによってオリンピック競技大会に参加を登録するかを選択 することができる。但しこの選択は1回限りとする。 4- この細則に明白には規定されてはいない場合 -特に、競技者が国籍をも つ国以外の国を代表する立場におかれるような場合、もしくは競技者が代表 しようと思う国に関して選択をしなければならない立場におかれるような 場合- には、すべての場合においてIOC理事会が、一般的性格および個別的 な性格、双方のすべての決定をし、特に、競技者の国籍、市民権、住所もしくは 居住場所などに関する特定の必要条件 -遅延期間の持続期間を含む- を提示 することができるものとする。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このように、いろいろな国、団体などの代表による競技には取り決めがある。 横並びに誰でもでられるなら、代表者は要らない代わりに強い者だけの競技 になってしまう。 それでは、皇帝、貴族の眼下で、古代ローマの円形闘技場で生死をかけて 戦う奴隷達の戦いと同列の「戦闘」である。 クーベルタン男爵のオリンピック精神は、「参加することに意義がある」であり、 スポーツを楽しむみんなの中から選ばれた競技選手が、地域・団体などの 「絆」という応援を受け代表として競い合うスポーツ大会なのである。 したがって、2番目に強いから他の地域の代表となって出場したい、地域枠が 3つしかないので他に回ろう、というのでは、「参加」を分散し、スポーツを地域 にあまねく広めようというオリンピック精神にそぐわない仕業である。 我々はいま、剛塊でない陸地の日本にいるが、人類の祖先は、中国、ヨーロッパ ではなくて、アフリカであり、大陸形成とともにユーラシア、ヨーロッパ、アメリカ大陸 へと拡散してきたのであるのは、脳幹梗塞の小生にも、「世界遺産」番組をみている と認識できる。 肌の色が違うのは、移動した地域の生活環境に適合して進化したり、突然変異が加 わったりしたのであろう。 日本人のDNAは、モンゴル人のDNAと相関性が高いそうであり、大陸からの移動 があった証拠であろう。 人類は超長期で見る限り、言葉、文化、習慣などで分類できるが、 肌の色や、民族 で判別するだけが、唯一の分類方法ではない。 人類を同質な生命として扱い、異なる地域に住みながら、その地域にはその地域の 特性にあった政治、経済などを営み、スポーツに関しては、地域のスポーツ振興を図 る中で、優れた代表を送り競技させることが現状ではベストであるとおもう。 だから、「外人枠」はない方がいいのであるが、スポーツ振興の刺激としては「ミニマム」 を目指すべきと思う。 本当に、脳幹梗塞の頭には、正月でも、考えるのがどだい難しい「問題」である。 箱根駅伝復路は、いま、8区、東洋大が一位で、早稲田、明治、駒沢大が団子で 追っている。 かなりの時間差があるが、兎に角は、頑張って貰いたいものである。
Jan 3, 2012
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元旦の14時28分に地震国・日本をマグニテュード7.0の地震が襲った。 とは言っても、震源は、「鳥島近海」、震源の深さは370kmである。 丁度、地震に小生が気づいたのは、孫娘が風邪を引きながらも来訪してくれて、エアコンの暖かい風に当たっていたときである。 腰を浮かして椅子に座っていると、「あれ、地震かも!」と思うような時がままあるが、今回は少し長かったので、自分にも「地震だ!」 と確信が持てた。 東日本大震災の時は、家が壊れるかも知れないくらいに、4秒近く、「ガタガタ・ビシビシ」が続いたものであったのだが、今回は「ガタガ・ガタガ」くらいで、長さも1/10くらいで終わり、ホットした物だった。 テレビは、どこもお正月番組の放送中で、おとそ気分なのか、テロップがなかなかでてこない。 通常なら、NHKでは公共放送の使命感で、「地震速報」画面に即座に切り替わるのだが・・・出てこない。 あっちこっち廻して、いや、ボタンを押して、「震度3」とでた。 すこし大きかったのに、と思ったら、すぐに「震度4」に変更された。 放送では、震源地は「鳥島近海」でマグニチュード7.0、地震の深さは370kmという。 TV画像をみると、各地の震度が東北から関東にかけてずらっと「震度4」が並んでおり、近畿でも震度1、大島方面の島嶼部は震度2が並んでいる。 震源地を示す「X」印を探したがどこにもない。 深い震源なので「津波の危険はない」というから、警戒は不要なのだろう。 音声では「鳥島近海」というので、まずはそこを探してみよう。 まず、伊豆諸島の南方の先端近くに「鳥島」がみえ、東京都青ヶ島村とある。 小笠原諸島の聟島付近に微小島「鳥島」が東京都小笠原村にある。 「鳥島」は他にも、宮城県牡鹿群女川町(南三陸金華山国定公園内)、宮崎県串間市(幸島サル生息地近く)、鹿児島県肝属郡内之浦町(現在肝付町、東大・鹿児島宇宙空間観測所の近く)、沖縄県島尻郡N26°40′が日本地図にみえる。 気象庁がよく使う台風情報で、小笠原諸島の「沖ノ鳥島」や「南鳥島」は良く聴くから、そちらの方面の島であろうと思っていた。 しかし、そちらの方面だと、富士火山帯の延長にある。 いや、富士山は、伊豆半島だが昔は島であり、それが南方から日本列島に押し寄せてぶつかり、そのエネルギーで噴煙を上げて持ち上がった火山であり、いまは落ち着いて、あのように気高い姿を見せているのである。 決して死火山ではなく、活火山ではないものの、「休火山」でお休み中にすぎないのだ。 次に、WEBで詳しい発生場所がある表示を見つけると、震源地は「鳥島近海」N31.4、E138.6 とある。 これは、東京都青ヶ島村の鳥島(気象情報地)にあたる。 「日本全図」に掲載されている。 小生の地図(7百万分の一)で測ると、東京付近から震源地の真上の鳥島までは8cmだから、約560kmではなかろうか。 日本列島を囲む海溝地図でみて、北海道沖は千島海溝、三陸沖から東京湾付近までは日本海溝が走っており、東京湾沖から南方に、ラマポ海淵(10,680m)が延び、さらに小笠原諸島沖先からマリアナ海溝へと続いているように見える。 九州からは、南方に向けて九州パラオ海嶺、また、沖縄方面に向けて西南方に琉球海溝が走っている。 このことから、ラマポ海淵の海底(海抜マイナス約11km)当たりから、更に360km地下でのプレートの衝突が原因であろう。 「ラマポ海淵」を調べていたら、マンガ小説だろうか「サブマリン707F(フュージョン)」という、次のWEBで示す奇っ怪な解説文がでてきた。 http://chikyu-to-umi.com/ozawa/707f.htm 「海底一万メートル」の深海基地として面白いのだろう。 昔々、中学生の頃に「海底二万マイル」という原子力潜水艦のSF小説を夢中になって読んだことを思い出す。 しかし、今回の地震で、富士火山帯が目覚めることが予想されるから、今後は地震の発表、特に東大地震研究所の発表を注視したいと思う。 ついでに、地球の構造を調べてみる。 地球の構造: 地球の半径については、赤道半径6,357km、極半径6,378kmである。 地球の外側からの説明はあるが、小生には判りづらくて、あえて解釈をし直して、中心から見ると、最大幅で想定して、コア層が3,480kmの厚み(うち内核の厚み1,220km、外核の厚み2,260km)、マントル層の厚み2,856km(うち下部マントル層の厚み2,221km、上部マントル層の厚み635km)、地殻層35kmではなかろうか。 地球の中心から、最も遠く離れているのは、エヴェレスト山頂(N38° 標高8,848m)ではなくて、南米のチンボラソ山頂(S03° 標高6,267m)であるそうだ。 上部マントル層には地表面から深さ100km付近に地震波が低速になる「低速度層」(アセノスフェア)があり、部分的に溶融しており、上部と区別される。 上部のマントルの一部と地殻からなる層を「岩石圏」(リソスフェア)という。 岩石圏は10数枚の「プレート」と呼ばれる板に別れている。 「プレート」には「大陸プレート」と「海洋プレート」があり、プレートは次々と「中央海嶺」で生産されてマントル対流で運ばれ、軽い「大陸プレート」に重い「海洋プレート」がぶつかると、境界で沈み込み、「日本海溝」のような沈み込みをつくる。 海洋プレート底の年代は放射性元素の測定では、2億年以内であるのでその期間に海底を移動して地球内部に沈み込み、ひるがえって、大陸プレートでは現代から30億年(安定陸塊や安定地塊・剛塊・クラトンと呼ばれるもののなかで、最古のものは44億年)前に形成されている。 残念ながら、われわれは、安定陸塊・クラトンではなくて、地震国・日本に乗っかって住んでいることを忘れてはならない。 海辺や低地で地震に遭ったら、津波が来ないうちに、まずは20m以上の高台を探そう。 山で地震にあったら、峡谷なら上に移動し、崩落する岩石を避け、ダムの崩壊による洪水を避けようではないか。 天災をハード面で阻止することはできず、ソフト面の、自分で避難する「ノウハウ」を磨いておくことが、せめてもの助けとなろう。 元旦の地震は、マントルが流動(100km下)し始めるプレートの付近よりも、さらに、はるかな下部(さらに270km下)で起きており、低速地震波層を通過して、日本に到達したのであった。 単なるマントルの流動による衝撃ではないかもしれないし、だれにも原因は判らないが、「波動砲撃」が生じたのは間違いない。 脳幹梗塞の小生としては、東大の地震研究所の研究予算を増やしてもらいたいものである。
Jan 2, 2012
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今年は、何についても、いままでより積極的に、取り組もうとおもう。 ある大学の学長の年頭の辞を借り、「興」という言葉を大切にしたい。 例えば、 「震災からの復興」である。 決して、「復旧」という過去の不要な物まで含んだ、災害前の状態に巻き戻す(PLAY BACK)のではなく、「不要の物を整理し、改善し、斬新な新しい価値を創造する」(CREATE)のでなければならない。 友人に「興太郎」という頭脳の傑物がいるが、「興」にとってもよい年であることを祈る。 さて、この呆け頭で本日の読売新聞の朝刊を読んでみる。 小生は、パソコンでニュースを追うので、新聞の一覧性は尊重するが、あまり好きな読み物でない。 家内が朝日新聞、読売新聞を半年毎に交互に購読しているので、毎日、手に取る。 以前は「朝日」であったが、「サービス」が全くないので、試しに「読売」に切り替えたら、とたんに「サービス」でいろんなものを、両方から届けてくれるようになった。 どちらかといえば、「アンチ巨人」(読売)で、甲子園に住んでいたことがあるので、「阪神贔屓」(朝日、毎日)に近い自分である。 今日の社説は随分と広大である。 見出しは「危機を乗り越える統治能力を。ポピュリズムと決別せよ!」と格調高い。 呆け頭には、次の主文がやけに気になる。 「ギリシャ危機は対岸の火事ではない。日本の公的債務900兆円は、GDPの2倍である。 今までは、個人金融資産は1,500兆円もあり、日本国債の9割以上を国内機関投資家・個人投資家が保有しているので、ギリシャなどの外国のケースと比べて、危険度が比較的少ないとされてきた。 しかし、個人金融資産は住宅ローンなどの債務を差し引くと実体は1,100兆円であるので、公的債務との差は200兆円にすぎず、今後も国債発行ペースが継続すれば、高齢化による貯蓄の取り崩しなどが予想され、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなる。・・・・・・負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治(ポピュリズム)と決別することが、危機を克服する道である。」と。 このような主文では、国民という大衆の幸福を考えての「的を得た発言」と思われない。 個人金融資産があれば、個人実物資産もあるわけで、個人実物資産と住宅ローンを比較するべきであり、ローン利用者の住宅価値は下がったといっても、住宅ローンの半分までには至らないであろう。 また、国債を購入している人の多くが、住宅ローンを抱えているはずがない。 では、このような社説がまかり通る読売新聞とはいかなる論調が主体者として存在しているのか。 全体としての方向性は、長期でみると合っていそうである。 しかし、日本の財政が、緊急の状態ではないのにかかわらず、いやに話を急ぎすぎている。 だれかの狙い「トリガー」がありそうである。 円高にしても、国民に取っては悪い話ではないはずだ。 自国の貨幣・通貨が高く評価されているからである。 高く評価された、増加した資金力をなぜ早期に、「こっそりと生かしきれない」のか。 希少資源、食料資源などを海外に依存する比率が高い我が国は、長年、輸出奨励政策の中で「国際収支の天井」と戦い続けてきたではないのか。 政府・日銀はなんらかの工夫で稀少資源を購入(現金払い)して、輸入をもっともっと増やして、円高で失うことの少ないように、円を使えばいいのではなかろうか。 場合によっては、資源の備蓄をこっそりと、大々的に行い、備蓄分を必要時に放出すること、それによって儲けた分を国庫に戻せばよいではないか。 産業政策と金融政策を旨くマッチさせるのが、政府のはずである。 優秀な枝野氏達のもとで、日銀などと調整をして貰いたいものだ。 TPP参加については、漁業、農業などでの国益をうまく調整する必要がある。 原子力については、国民に武器の所有を認めていないように、「人類にとって、制御不能な危ない動力源は、残念ながら諦めるべき」では無かろうか。 他国へ原子力利用機器を輸出したいがために、自国の原発を危険を顧みずに、敢えて再開するのは、国民よりも産業を優先しており、結局は国民を欺く仕業に過ぎない。 昔、東南アジアに公害企業を立地させて、「公害輸出」という反対のレッテルを貼られたことを思い出して貰いたい。 「安全な原発に更新せよ」と言うが、「安全」なものがあるのだろうか。 福島の原子炉がメルトダウンして回収が不可能な状態の儘で、放射能値が高くて、人間には手に負えないのが現状である。 肝心の溶融した燃料棒さえ、どこにあるのか、また、現在の姿を見た人がいないのだ。 建物で覆ってしまい、宇宙からも遮ってしまい、ブラックボックスになってしまった。 当面は、原子力に代わる、代替エネルギーが見つからないと言っても、天然ガスは液体や、化合物のままの姿で、まだまだ1世紀分ほどは地中に眠っており、それを使い切るまでに太陽光を宇宙で集光して充電し、地球に送電する方法などの開発を行えばよいのだ。 民営化、民営化で骨抜きにしてきた報道が最も悪い元凶ではないか。 坂本龍馬などの犠牲があって、江戸幕府の圧政から抜け出したあとの、明治政府の頑張りを「坂の上の雲」で見るにつけ、今の政府が民衆のための政治ではなく、つまらない新聞報道のご機嫌取り政治をしようとするように思われる。 新聞は政府に民衆の意見に左右されるべきでないといっており、これでは、民主政治の本末転倒ではないか。 報道媒体としての新聞はもうすでに、WEBによって取って代わられようとしている。 過去のしがらみを重視したり、老体の指図する新聞社体勢では立ち行かない時勢である。 「民営化は賛成し、大衆に迎合する政治には反対」であるとは、民衆を相手にする新聞のはずが、だれを相手にして叫んでいるのだろうか。 もうすでに、プロ野球の内紛で報道自体の矛盾が吹き出している。 小生の脳幹梗塞の呆け頭では、民主主義の時勢の方向が気になるような新聞の社説では困るのである。 どぜう内閣は、枝野さんを中心に頑張って貰いたい。 またまた、日本賢人会の「興」さん達のPILOTとしての活躍を期待するばかりである。
Jan 1, 2012
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