Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★小生は、「みずほ銀行」を第一勧銀の時以来信用してきたが、他行当ての振込手数料が月1回しか無料とならなくなってからは、3回まで無料となる「ネット銀行」を追加的に選択している。「みずほ銀行」から「ネット銀行」に余裕を見て送金し、後者の口座から振り分ける方法である。★この方法は、来年X月から使えなくなる。後者も前者と同じ月1回となるからである。ただ両者を使えば月2回は無料となる。★ただ、多いときは月3回以上の他行支払いが発生するから1回以上は有料である。どこか他の、貧乏人にも親切な決済銀行を探そうと思う。年金生活者には預金利率より高額な振込手数料は馬鹿らしいほどの「ブンだくり」である。政府は歌舞伎町なみの営業を銀行に認めているのだろうか、とも思いたくなる。・・・ボケが昂じてきたのだろうか・・・ /// 現代の高度文明社会の中で、 他人に、お金を借りているのでなく、自分の金を支払いに充てるのに、預金金利以上の手数料を払わせるのは制度上の無茶が通る国である。 /// 郵便局でもだめであろうか。信用金庫ではどうだろうか。調べてみたい。少しでも安い手数料のところに僅かの預金を移そう。★ 農林中金総合研究所のレポートに掲載されている郵貯の長期利率推移を見てみる。 小生の仕事が最も忙しかった時代には郵貯は8%の利率もあった。1995年辺りから限りなくゼロに近づいている。//////ケインズの「流動性の罠:リクイデティ・トラップ」という金融政策で投資誘因を生み出すことのできない金融政策の罠に嵌った状態なのだろうか。経済がそのような状態に嵌ったのではなさそうである。なぜなら、資金が足りない闇の市場はわずかでも存在する。闇でない世界は、日銀のゼロ金利政策という金融の超緩和状態が支配している。不況になると倒産は増えるが、資金繰り困難さは金余り状態では僅かでも緩和されている。//////日銀のゼロ金利政策は、「投資誘因効果」は薄くても、新しい効果としての「倒産率の縮小効果」を生み出している。//////他方で、「円」のダブつきによる「円安効果」で輸出競争力は高まっている。しかし、「円安」は、「輸入物価高」をもたらし、特に、年金生活者を物価高、預金の目減りで圧迫している。もし、原油のダブつきがなかったならば、膨大な石油輸入原価の円安効果で国内物価は上昇し、日本の国際競争力は失われたに違いない。日本経済は、両刃の剣の危うさから、原油のダブつきで救済されているのに過ぎない。アベノミクスにはこの危うさが付き纏っているが、原油安のチャンスだけが頼りであろう。 このチャンスが続いている間に、原油が反発したときに向かって技術開発を行う必要があろう。 ★ ところで、まことに小さな世界、小生の振込手数料無料の世界が閉ざされつつある問題がある。預かり金の金利もゼロに近い銀行による横暴が、電子決済である銀行間・企業間決済を有料化する流れに行ってほしくないものである。自分の預金を自分が使っても高い手数料を払わななければならないのは電子決済の世界では可笑しいのではなかろうか。★小生のように、僅かの預金をネット決済のできる銀行に分散し、月に3回の支払いがあれば3行、月5回の支払いがあれば5行を利用しなければならない世界は無駄が多すぎる。自分の預金を財布代わりに無料の振込手数料で可能とする機関が欲しい。★少なくとも、その方向にはありそうである。「Pay-Easy」や「デビットカード」などが広範に利用されることで、年金生活者の無駄な銀行利用は不要となろう。銀行は既に年金利用者よりは、株式投資家などの金融資産を「目標」にしているようであり、彼らだけに優遇策を決めているから、年金生活者は、間も無く「銀行よオサラバ!」でもいいのだろう。 ・・・・・・・・・NHK連続朝ドラ「あさが来た」が謳いあげているような、「お金儲けではなく」 「今より少しでもみんなが幸せな世の中の実現」を手助けする、「本来の銀行」からは、今の都市銀行は路線を異にしているように思う。ボケが言っても仕方がないが・・・ ・・・・・・・・・ ★呆けの「ボヤキと夢」に過ぎない。「アベサン」にはこのことを早く気付いて、頑張ってほしい。今のところ「代わりの人」はいないようであるから。 ★
Dec 23, 2015
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★小生は、日頃スーパー、コンビニなどに行くのに現金を持ち歩かない。もっぱら、クレジットカードが財布代わりである。 数百円でも小銭を出さない小生に、家内は苦情を言う。「そのうちに計算が出来なくなるわよ!」である。レジで小銭をオタオタと計算している小生の方が後に並んでいる、皆に迷惑を掛けそうである。★レジ係は、最初は小生を怪しいと思ったのか、クレジットカードの明細を渡すときに睨んだり、別の所ではカードの暗証番号を入力させられたりしたものだ。しかし、小銭を持ち歩かないで済むから誠に助かる。いまでは、顔も覚えられ、挨拶もされるし、小生も暗証番号をきちんと覚えている。今や、小生はスーパー(食品・薬局)、コンビニ、病院などでもクレジットカード払いが習慣である。スーパーは会員証を別途見せるとポイントが付く。★このように、既に小生は、スーパーのレジで支払いをクレジットカードで行っている(しかし、不思議と主婦達には1万円札などを使っている方が多い。 レジでのスキミングを警戒しているようだ)。★ 今回、金融庁が出した方針は、顧客が銀行のキャッシュカードでスーパーのレジで店員に引き出し額を指定し、ボタンで暗証番号を入力し、お釣りを受け取る方式のようである。 つまり、レジが預金の引き出し機能をもち、最大3万円ほどの利用に限定する方針である。もちろん、口座に残高がなければいけないし、手数料は無料の見込み。お釣りの分がないときは断られるが、それくらいはスーパーにはあるだろう。 ///この類似方式は、J-bebit加盟店では既に行われているモノである。これをスーパーなどにも拡大し、支払いを銀行口座からスーパーに決済させるのでなく、「顧客が3万円以内の預金を引き出すことでスーパーの請求額を決済し、お釣りを顧客に返却するというモノ」であろう。スーパーと銀行間の決済方法は不明であるが、現金は動かず電子決済なのだろう。 顧客の引出額から決済額を差し引いた「お釣り」は顧客に渡ることになる。スーパーは一種の電子マネーの両替屋(一人最大3万円未満)を兼ねるのだろうか。 <カードで支払った後、商品がキャンセルになれば最大3万円かもしれない?> 呆け頭は、新聞情報から、そのように理解している。 /// ★小生の行くスーパーには銀行口座を引き出せるATMがあるが手数料は取られるから、ATMが無い場合でも対応できるこの方式は大歓迎である。 ★万一、詐欺犯人が他人の銀行カードをスーパーで使用しても、1回で3万円なら少額であり、足が付くから検挙されやすいだろう。★小生などは、銀行ATMまで行くのは面倒くさく、銀行カードで1千円の買い物をして、3万円を引き出せば、2万9千円が現金として手に入り、テニスの施設利用料金などを支払うことが容易くなる。とにかく、銀行手数料が高すぎるのを何とかして貰いたい。★ただし、「J-デビット」に対応して居なければならないようである。2017年のサービスが待ち遠しい。年寄りにも優しい預金の引き出し方法である。///しかし、宅配業者にも携帯型端末を通して、キャッシュカードでスーパー同様決済できる場合は、商品代引きだから、詐欺まがいの商品を送りつけられるやもしれないから対応策を講じて貰いたい。とにかく、新しいモノは便利だが、やたらと詐欺がついて回りそうだ。/// 日本の預金は世界中から狙われているのである。★ 参考:J-Debit金融機関で発行されたキャッシュカードが、お買い物・お食事代などにそのまま利用できるサービス。支払い時に、キャッシュカードを提示、端末に暗証番号を入力すると、利用代金が金融機関口座から即時に引き落とされ、数日後に加盟店口座に入金するシステム。///これだと、小生のクレジットカードに似ているが、今回の構築は、銀行のキャッシュカードで預金引出と即時決済、お釣りの手渡しが「スーパーなどで3万円以内の範囲でできる」というものか・・・ ★ +★+★+ ついでになるが、「X'mas 太陽光イルミネーション 200球」は 本日夕刻、航空郵便でやっと到着したことを報告する。半月と1週間を要したことになるが、商品には問題ない。というよりも、太陽光パネルや蓄電池の独特の素晴らしさには驚きである。・・ 日本では電気製品に関して余りにも規制が厳しく製品開発が難しいのではないだろうか。例えば自分が録画したDVDさえ機器が壊れると再生もできなくなりそうである。之はぼやきに過ぎない・・ Made in China の印があった。値段は格安であり、最先端の太陽光パネル+小型蓄電池付きでもあり優れて省エネタイプである。 皆さんも在庫を確認し、多少の輸送料を支払った方が間違いない。Amazonプライム会員であれば安全であろう。そのうちに「ドロ-ン」で運ばれてくるかも知れない。受け取り皿はどうなるのか知らないが・・・★
Dec 7, 2015
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★ MRI事件を思い出すレセプト債まがいの事件が日本国内でも起こったのである。ケイマン諸島のAIJ(年金)投資顧問事件に続いた、MRI類似事件が忘れた頃にやってきたのである!日本国内企業のみの事件ではなく、英領バージン諸島に所在の子会社2社も絡んでいるようだ。 情報不十分だが纏めてみたい。★レセプト債は患者が医療機関で診療した後の、保険契約者が支払う残金(70%~90%)を社保・国保が医療機関に支払うまでの間だの猶予期間を穴埋めするために債券発行する便宜手段である。★支払うのが社保・国保などの信用のおける機関であるから信用が裏付けられているのであるが、その信用はあくまで最終支払いがなされるということであり、「債券化」することで「支払い請求権」とは分離されていることに注意が必要である。呆けの小生には、「支払い請求権」を譲渡したのではなくて、個々の支払い請求権を纏めた請求権が、債券として全く別の紙切れとなっているから其れを発行した企業の信用に取って代わられている様に思える。////// なぜなら、支払い請求権だけの問題なら、銀行が医療機関に融資すれば良いだけのことである。リスクテイキングがあるから「金利+アルファ」がつくのであり、安全なものには確定金利だけでいいのである。「金利+アルファ」を期待して、儲けに目がない人々が債券を購入するが、もともと「安全な医療支払い請求権」を、債券化するに当たって(民営化優先で)民間のあいまいな会社に債券発行を任せているから悪徳企業のでる幕間を創ることになるように思える。★年金運用に搦めて起こったケイマン諸島の詐欺事件がAIJ投資顧問事件であった。それに続いて発生したのがMRI事件である。MRIインターナショナル(米資産運用会社)が、診療報酬請求債権(MARS)を証券化して、ハワイに銀行口座を持つ日本人富裕層などから出資を募り多額の資金を消失させたことがレセプト債の危険なことを物語っている。 ★日本では、この11月6日にレセプト債を発行しているファンド3社と運用会社1社が 東京地裁に破産手続き開始を申し立て、受理された(*)。「メディカル・リレーションズ・リミッテド」などのファンド3社と、「オプティファクター」の運用会社で負債総額は約290億円(債権発行残227億円)である。この債権は年利3%で、取り扱いは国内中小証券会社7社を通して、顧客は延べ数千人の投資家であるという。(*:その他の1社は調査中である。) ★読売新聞によると、ファンドの決算内容に不審な点があり、「証券取引等監視委員会」が調査を開始したという。配当がストップしての破産であり、債券発行残の227億円の償還を数千人もの顧客が受けられない可能性もでている。★ 帝国データバンク(2015.11.7)によると、代表者:児泉一が経営する、(株)オプティファクター(事業:診療報酬債権の流動化サービス、資産運用に関するコンサルティング)を中核とし、(株)メディカル・リレーションズ・リミテッド(事業:診療報酬債権等の売買)などの国内2社および海外子会社2社を擁する会社である。下記に纏めてみる。会社名代表or役員 設立年月日資本金本社(登記上) 事業内容負債総額期末時点 (株)オプティファクター代取:児泉一2000.9.21 2,000万円 品川区(渋谷区)診療報酬債権の流動化サービス、資産運用に関するコンサルティングアレンジャー 約61億3200万円2014.8末 (株)メディカル・リレーションズ・リミテッド(MRL) 代取:児泉一 2005.7.4 9,800万円 新宿区診療報酬債権等の売買レセプトファンド 約44億4700万円2014.12末 (株)エム・アイ・ファシリティズ1,500万円 品川区医療経営コンサルティング等 調査中 メディカル・トレンド・リミテッド(MTL) 取締役:コ・ヘン・カン 2010.12.7US1ドル 英領バージン諸島診療報酬債権等の売買レセプトファンド 56億6700万円2015.3末 オプティ・メディックス・リミテッド(OPM) 取締役:シー・ディー・エス・インタオナショナル・リミテッド 2004.3.29US1ドル 英領 バージン諸島診療報酬債権等の売買レセプトファンド 129億3100万円2014.12末 合計 291億7700万円資料出所:帝国デ-タバンク、朝日/読売新聞、「破産手続き開始の申し立てについてのご連絡」(オプティファクターほか)http://www.opti-f.co.jp などより ★ なお、小生は株式や証券取引、信用取引、先物取引などには疎い。 リスクが大きそうであり、ゼロサムであり、誰かが得をし、誰かが損をする 「賭けの土場」には出たくない。 ましてや、自分でリスクを取らず、他人に任すようなことはしない。 儲けると判っていたら、自分で投資する外ないからで、 他人に預けておけば、余ほどの投資機会があるか、 先読み能力、決断力、ポートフォリオ能力などがない御仁では元も子もなくなりそうである。 ★ AIJ投資顧問事件、MRI事件でも、運用会社は騙す気は当初から なかったというが、投機の世界は甘くはなかった。 資金運用において悉く失敗すると詐欺と言われるが、 そもそも、委託する側にも儲け意識が強すぎたかも知れない気がする。 「本当に確実に儲けられる話があれば自分で投資するのであり、 他人から資金を集めて儲けようとするのはリスクが大きい場合が多い」、 ことを小生は家内から教えられている。 /// 呆け頭の小生は、資金も稼ぐ能力も皆無である。 ★ <比較>日本企業による大型詐欺事件事件AIJ投資顧問MRIオプティファクター 運用対象 企業年金運用 レセプト債 レセプト債 事件発生時期 2012.1 2013.4 2015.11 事件発生場所 英領ケイマン諸島 米国 国内&英領バージン諸島 搾取金額 1984億円資産運用 約1800億円 債券227億円 中核企業名 AIJ投資顧問(株) MRIインターナショナル (株)オプティファクター 同上資本金 2億3千万円 ゼロ但し日本では2億851万USドル(181億円)の虚偽報告 2千万円 代表者 浅川和彦 エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ 児泉一 本社 東京都 米国ネバタ州 東京都 年利公表 240%の運用利回り 6.0~8.5% 3%
Nov 9, 2015
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★小生は、海外旅行を家内に任せている。国内旅行もほとんどしない。両親が健在のときなどは高知まで航空機を利用したが、最近はめっきり出不精になった。★ANA のマイレージなどが少しあったので、小銭のような感覚の ANA SKY COIN に交換してみた。他社のPOINTからも交換してみた。 <ANA SKY COIN の HP> ・・「小銭=COIN」なら使い勝手がいいだろう、と呆けは思った。これが大きな蟻地獄=間違いの元;なのである。・・ 使い道は限定されていて航空小物も買えない。旅行行程の航空券、宿泊券、レンタカー券などの限定である。 「旅行商品」というからANA機内販売商品を想像したのがいけなかったようである。 せめて、ANA機内販売の小物でも買えると思ったのが間違いだったのだ! 使用期限があるから、どこにも逃げ場がない場所に到着だ。★小生にとっては、ここはコインの墓場なのであろう。ANAがもうすこし幅広くコインの用途を構築してくれないと旅行を滅多にしない小生には使いようがないコインである。 人によっては、「悪貨が良貨を駆逐する」のでなく、悪貨が「石ころ」や「紙くず」になってしまうような仕組みではないだろうか。呆けの小生には詐欺事件に引っかかった様な気がする。 ★「ビットコイン」でも驚いたが、「スカイコイン」も呆けには使いにくいものである。どこがこのような擬似通貨を管理しているのであろう。まさかMOFやBOJではないだろう。 ・・・・ SKY COIN に交換したのが間違いでは、ANA!の名が泣くだろうに!空に消えたと思えばいいかも・・ ★ 通貨としてみると、小生に関しては、S&Pレーティング方式で 「Poorest」しかあるまいと思われる。 ★ せめて、SKY COINで ANAの航空機内販売対象商品でも購入できないものかと思う。さすれば、「Good !」 と評価してもいいと勝手に思う次第。 ・・ 他人の経営に口出しは無用であろう。 呆けの、ただの夢である。★
Oct 10, 2015
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★自民党IT戦略特命委員の提言書(2014.6.19)では、 ビットコインなどの「仮想通貨」=「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」 とある。利用禁止国はインドネシア、ロシア。中国では、取引所、口座を閉鎖。 <BTCペーパーウォレット :WIKIPEDIA>★ BTC相場を「Investing.com」のHPで見てみる。 ★ ・2013.11.19 13:05当時の相場などデータ: <シェアは当時の過去24時間> MTGox 501.20ドル(17日最高値 507ドル) <・・シェア 18.55%だが、当年初めには取引の主導権把握> BTC China 486.30ドル(17日最高値 495.80ドル) <・・シェア 約50%。人民元建てのみ> BitStamp 466.20ドル(17日最高値 473.42ドル <・・シェア 15.05%> BTC-e 462.60ドル(17日最高値 464ドル) ★ ・マウントゴックス(=MTGox)社破綻経緯 年月経緯(情報も含む) 2013. 5-6月 米当局が顧客の預託金 500万ドルを差し押さえ。取り付け騒ぎが発生 8月 マウント社が事実上の債務超過に 10月 カルプレス容疑者が、顧客の預託金 約3億2,100万円を流用か 中国検索大手がBTCを決済通貨にすると発表。12月にかけてBTC価格が急騰( 1,200ドル/BTC前後に急騰) 11月頃~ 破綻直前 カルプレス容疑者がテスト用口座内のBTC(数千万円)を(顧客に)売却 2014年2月 上旬 マウント社サイトで一部取引が出来ない状態に 2月 28日 マウント社が破綻を発表< 85万BTC=時価 114億円を失ったと主張。 その後、20万BTCが見つかる。>(同社が無断でBTCを口座間移送の疑惑。サイバー攻撃で 744,408 BTC=約3億5千万ドル、358億円を失ったとのリーク文書がネット上に暴露された。) (3月 27日) (中国当局が国内銀行にBTC取引を4月15日までに停止するように命令。 BTC相場は 1,150ドルから, 514.24ドルまで落ち込む) <読売新聞などから>★ 呆けの小生は、「仮想通貨」というと、賭場の懸札、パチンコの景品交換などを連想する。または、ビットコイン、AIJ企業年金資産消失なども頭を過ぎる。仮想通貨は、現金通貨・紙幣という、一国の管理通貨(以前は「金・銀との兌換比率」を保っていたが、現在は世界的に撤廃されている。)ではない。 ★小生は「ポイント交換」という制度を利用している。たとえば、楽天カードで買い物をするとポイントが貯まる。楽天カードを使って、品物を買うと、一種の値引きのような効果がある。例えば1万円の買い物をすると、10ポイント付くといった具合である。また、特定スーパーの会員となり買い物をすると、100,000円?限度で次回には500円の値引きとなる。 また、市のeモニターという設問に対して回答すると、10ポイントもらえ、200ポイント貯まると、市の運営する施設への入場料が2回分免除されると言った具合に、目的が限定されるが、お金相当のポイントとなる。しかし、ポイントには「交換満期」があり、ポイントが失効するという恐ろしさがあるから、通貨のような「永遠の媒介手段」の概念はない。 このように、小生には、ミミッチィ話しか出来ない。 ★「ポイント」は現金のやりとりはないが、「楽天」や「市役所」などが顧客に与える「信用サービス」に繋がっている。「仮想通貨」には、このような「信用」に基づくモノがあるうえに、投機的な性格を強くもっている。小生には、「博打で儲けようとする人々に似た投機の心」が潜んでいるとしか思えない。★「仮想通貨」を運用する本人は、通貨のように一国の信用をバックにしていないから、自分本位に「仮想通貨」を運用するところに、「利益相反行為」が起こるのではないだろうか。///// 市況変動は資本主義の性格そのものであり、これを利用して株式市場は動いている。個々の企業の株価はもちろんであるが、代表的な株価の組み合わせの変動さえも「投機の対象」としたいのであり、「人間は儲けを追求する動物」なのかも知れない。 ////// 「仮想通貨」の安定性・安全性が破綻国家の通貨よりも安全でありうるなら選好される。「仮想通貨」を管理運用する主体がいかがわしい機関であると非常に危険なモノとなろう。「仮想通貨」とは、名ばかりで、むしろその「運営主体が問題」であろう。★ 「仮想通貨」のレーティングを「格付け機関」ができるならある程度は安心できる。国家的な規制も必要であるが、国家に準じて「格付け機関」がレーティングしてくれないだろうか。格付け方法は吟味しなければならないが、法貨に準ずる「仮想通貨」こそ,レーティング方法を模索して適正な存在価値を世に示すべきと思う。★ しかし、格付けすると、 "POOREST" なものとしかレーティングできないからこそ、「最も投機的な選好」なのである。存在することさえ危ない「紛い物」かも知れない。ビットコインで再逮捕された社長が、顧客から預かっている、ビットコインを不明口座に勝手に移したり、自分の投資資金や、豪華ベッドに投じたというから驚きである。後日返済するつもりであったというが、顧客との貸借契約は結んでおらず、「猫ばば=業務上横領」と言われても仕方がない。もっとも、本物のお金ではないから、「私電磁的記録不正作出・同供用容疑」という判りにくい犯罪となる。呆け頭には、「最も怪しい詐欺犯罪に他ならない」としか映らない。 ★ 小生のような、欲も金もない年金生活者には無縁の出来事である。 ★
Aug 28, 2015
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★ 読売新聞を写経すると、大手銀行などにバブル崩壊1998年後に、政府が注入した公的資金(旧金融機能安定化法=21行へ1.82兆円、 早期健全化法 =32行へ8.61兆円、 預金保険法 =1行へ1.96兆円)は合計12.38兆円である。 金融機関は、企業に信用を供与して事業活動を円滑化し、企業の長期的な設備投資への貸付を行うなどの機能があるが、金融機関がバブル経済での過剰な不動産融資の焦げ付きで不良債権が固定化し経営危機に陥ったのである。 金融機関の経営危機により、新たな貸付は鈍る以外に、過去の資金の貸し剥がし、貸し渋りなどの行為が表面化し、政府は公的資金注入で国の金融安定化を図ったものである。 バブルの演出を助けた銀行の自滅に公的資金を注入することには批判が強かった。 金融機関の再建に失敗すると国民負担が増えるからであり、各行に対して経営合理化、不良債権処理などを求めた。 残る新生銀行については、国が保有している同行の株式を売却して回収を目指したいが、そのための株価は745円/株に対して、現在でも240円程度である。事業での収益については、銀行間競争が厳しく伸びが見込めていない。★ 銀行がこれだけ利益を揚げ得たのは、日銀によるゼロ金利政策でタダ同然のコストが確保できたこと、原価である預金金利が極めて低く抑えられたこと(年金・金利生活者には多大な目減りとなる)などの政策面の有利性によっている。 もちろん、これらの低コスト資金を、株式等で有利に運用できたことも大きいと思われる。★ 小生などは、預金金利の大幅なゼロ化での預金の目減り、(年金の目減りなどに加えて、)銀行の振り込みについての実質的な値上げ(無料回数の取りやめを含む)など踏んだり蹴ったりの扱いを受けている。 無料振込が多くできる(0回、1回、3回まで無料) 銀行を探すなどの涙ぐましい努力が必要である。 小生からみると、大手銀行は年金生活者等は見捨てて、大企業やバブル企業、富裕層などを重点的に取り組もうとしている。 大手銀行は、公的資金を受けて正常化したのであるから、国民支援の目に沿って、特に年金生活者にも目を向けて欲しいというものであろう。★呆けがぼやいても仕方がないが・・・★ 金融機関の資本増強に使用された公的資金 銀行名前身の主銀行資本増強額完済時期公的資金 予定残高2015.7.1 三菱UFJ <MUFJ> 三菱、東京、 三和、東海、 三菱信託、東洋信託 2.2兆円 2006年6月 0円 みずほ <MIZUHO> 日本興業、 富士、第一勧業、 安田信託 2.9兆円 2006年7月 0円 三井住友 <SMFG> 住友、 三井、 太陽神戸 1.5兆円 2006年10月 0円 三井住友トラスト SUMITOMO MITUI TRUST HOLDINGS 住友信託、 三井信託、 中央信託 1兆円 2013年3月 0円 りそな RESONA 大和、 協和 埼玉 3.1兆円 2015年6月 25日 0円 あおぞら 日本債券信用 0.32兆円 2015年6月 29日 本日予定 0円 新生 日本長期信用 0.4166兆円 完済の目途 立たず 0.2169兆円 主な銀行G 合計 11.4366兆円 0.2169兆円 その他銀行共合計 12.3809兆円 0.2169兆円 <資料:読売新聞の今日の朝刊経済面から> ★ 蛇足: ただ、大手銀行はセキュリティ強化に力を入れており、 今までは、有料であった、セキュリティ強化のための特殊カード (=DIGIPASS)を無料で配布していることは 高く評価できるのではないだろうか。 ・・・Made in China が気になるが・・・ <DIGIPASSの一種:ゆうちょ銀行=Web画像> どこかの年金関係を扱っている部門が大量の情報流出を 起こしているのをみると、セキュリティは大切である。 小生のところにも、悪運強く、自己宛偽メールが届いているが、 これは「郵便物が郵便配達人でなくても一般家庭に自由に届ける ことができるシステム」であり、郵便受けの出し(入れ)は誰でも可能である 不合理」から来るものである。 しかし、「爆発物同封小包」、「脅迫手紙」などは罰せられるのであるから、 「迷惑メール相談室(=当局)」ではなく、警察、公安が厳しく取り締まって貰いたい。 すでに、当局には数回、メールで送信先の「jp」 などを通知済みであるが、 「ワンタイム・パスワード」のように絶えず循環して変えているようで、 一向に止められていない。 差出人の名前を小生のニックネームに改竄しているが、 Gmailでは小生が送信していないのに、小生の名前を騙っている メールが存在するから、バレバレなのであろう。 Gmailが訴えてくれれば、内容から「そのCM提供先」が判り、 そこが支払っている相手=「犯人」が容易に突き止められるのだが、 警察・公安は一挙に犯人逮捕を目指していると考えたい。 つまり、警察はGmailに協力を要請すれば容易く芋づる式に犯人に 到達可能である。 「他人に成り済まし」は犯罪である。 (内閣官房国家安全保障局のお偉い方の名刺は貰ってあるが、 「国家安全保障」と「公共安寧」では、全くの場違い!であろう・・・) ★ 呆けの戯れ言をお許し願いたい。 ★ そのうちに止まるであろうが、時間が掛かりすぎている。 呆けの悩みである。 ★ ・・・ おっと、今夜9時半から趣味どき!「現代テニス」がE-TV」で、 NHK総合で10時から錦織圭選手のウインブルドンが放映される。 忙しい夕べである。 ★
Jun 29, 2015
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★原油価格の下落がデフレの懸念とリンクされている。おかしな話である。日本は原油輸入国であり、メルトダウン事故で原発停止をせざるを得なくて、発電を主に石油に依存するから「インフラ・コストが大幅に底上げ」されている。原油消費数量が増加することに加えて、日銀が「円安」を後押しするから、ますます円換算での原油輸入高は増加している。原油エネルギーは、国のエネルギーの根幹であるから全てのコストの押し上げ要因となっている。これは、コストプッシュのインフレ要因となる。日銀は物価上昇が国策と思っているから望むところである。(日銀にも半数弱は判る人がいるがTOPが判らないかも?) 国民大衆は困惑しているのではないだろうか。 ★つまり、国民は経済活動の活発化ではなくて、単なるコストアップという国民の負担増加であれば苦痛が増えるだけである。名目の賃金が増えても、物価が上がれば、労働者の実質賃金は過相殺される。ケインズから学んでいるから、当時、彼が指摘したように、労働者は認識ラグを持つバカではない。 特に、呆け頭は年金生活者という、固定隔月収入者であるから物価の僅かの上昇は日常生活の窮乏化であることに、気がついている。★消費税増税については、生活必需品の購入については低所得者に対し消費税を免除したり、基礎食料品については消費税非対象とすることなどが必要であろうが、全く実践されないままで、月日が過ぎ去っている。(これは日銀の仕事ではないが・・・) 老人はいずれは居なくなるから配慮は要らないという考えは、長期的には判るが、有る程度の配慮がないと政策に反対したくなる。★低金利政策は、住宅建設で大借金を背負う中堅管理者層などへの配慮が必要であることは判るから、年金生活者は預金の目減りを我慢すべきと言うのも判る。此処までは判るが、年金の投資資金の安全弁を半ば諦めて、危険な部分を含む株式投資へ振り向けようとしたり、ジャブジャブと市中の資金をだぶつかせて、バブル景気に浮かせようとするのは過去の金融政策を見ても危ないのではなかろうか。★中央銀行は「最後の決済手段」のハズではないだろうか。それが、正常な流通を賄う資金量を放出する以上に、不要な資金をばらまくとは危険である。金持ち成金が生まれて、労働が軽視される時代が来る。ものづくりに意欲が生まれなくなり、ミセス渡辺のようなトレーダーが蔓延る世界が近づいてこよう。★中央銀行が幅を効かせる時代は束の間の時間である。むしろ、その効果はあっという間に消え去り、事後の混乱(リクィデティ・トラップ)が恐ろしいのではなかろうか。利益を受けるのはミセス渡辺のような「先読みが出来る投機筋」だけであったら・・・★年金生活者は無視できるとしても、金融関係者のみがバブル利益を得て、国の根幹である中小製造業者が成り立たない環境は困るのである。 ★日銀にバブルを起こさせるのではなく、日銀に地熱発電、風力発電、蓄電研究などへの国策投資機能を持たせること など、過去の「重工業への傾斜融資構造」の変形を考えてもらいたい。日銀直接ではなくても、環境利用産業にはゼロ金利で融資する姿勢が必要である。金融筋からは国策優先には反論も有るであろうが、儲け主義の金融よりも、産業の健全な発展が再び大事な時代になっているように呆け頭は感じる次第。★ 脳幹梗塞の呆けの嘆きだから、ポイントはずれていよう。★
Nov 6, 2014
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★読売新聞に「中国、大型巡視船を建造・・・来春にも東シナ海へ」とある。内容は下記の通り。★・・・・・・・・・・・・・★・・・中国海警局に所属予定の排水量1万トン級の大型巡視船が上海で建造され、早ければ、来春にも東シナ海に投入される状況になっていることがわかった。 1万トン級の配備は海警局では初めてとなる。海警局は、この巡視船を沖縄県・尖閣諸島周辺にも派遣し、示威活動を強めていくとみられる。中国は長期航行が可能な大型巡視船の建造を急ピッチで進めるなど、海洋権益確保の態勢を整えている。 上海の長江河口にある造船所では、完成間近の巡視船1隻が塗装を終え、艦番「2901」が付けられていた。最初の「2」は東シナ海を管轄する東海分局の所属を示す。後部にはヘリコプター搭載用の空間もある。間もなく進水するとみられ、数か月の艤装工事などを経て配備される見通しだ。2014年11月05日読売新聞・・・★・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★★ 世界第二位の立派なGDPを達成していて、さらに伸びようとする中国には素晴らしいと羨望の眼差しが注がれる。しかし、一方では、国際金融機関での判定において、金融支援国ではなく「借入資格国」のままである。「卒業生」(=借入弁済済み国)ではないのである。 また、その借入資格国とは、「一人当たりGNI」の値が規定水準より低い国なのである。★呆け頭が思うには、世界は国民の福祉水準が低位にある国々を先進国が救助し高めるべく努力しようとしている様に思える。世界銀行、IMFは借入金を行っている中国が融資金を返済しないでこのような陸海空の兵力増強に資金を集中させることを認めている。本来、銀行は融資の期待効果を図るべきであり、融資対象が国民の福祉(=一人当たり所得の増加)の上昇ではなく、兵力増強に傾注する場合は「資金使途違反行為」として繰り上げ償還指示を行うべきではなかろうか。★ 特に、融資対象が平和目的であっても、余裕金が他国の安全を脅かす物である場合は、融資そのものの必要性が存在しないことになる。もっと困窮しているアフリカなどに融資枠を振り向けるべきではないだろうか。呆け頭には、金に荷札は付けることが出来ないので、資金使途をトレースすることは困難であるとしても、他国を混乱に貶める戦艦建造に大金を費やしている国に国際金融機関が融資残高を残していることには不思議な感覚を覚えるのである。★・ ★さらには、資金が余っているのか、別個の国際金融機関を創設して融資を後進国に行う用意があるとも言っているから、世界銀行・IMFから卒業できるのではあるまいか。卒業させてあげない理由はあるまい。 <WIKIPEDIAの「アカデミックドレス」より> なにか、「卒業単位」が足りないのだろうか。 本人が卒業したくない大学生もいる時代を反映している? ★ この疑問は、小生の呆けがコウじたセイかもしれないが・・・★
Nov 5, 2014
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★最近、というよりも、絶えずかも知れないが小生も呆けが高じてきたようだ。★市民テニスは水曜会員と、金曜会員がいる。互いにビジターとして会員外の日に練習するときはビジター料金を支払うのである。暇な小生は別であるが、主婦は短時間労働で多忙であり、また、機会均等でコートを出来るだけ多くの人に利用させる目的が「市体育会」にはあるようだ。★うっかりして、水曜会員なのに、ビジターの欄に氏名・金額を書き込んで料金を箱に入れてしまった。3時間(最長4時間)で引き上げシャワー室の前で間違いを思い出して会計からビジター料金を返却して貰ったが、格好が悪かった。このように呆けている。★本題に移る。息子が光通信に切り替えるのを一手に引き受けてくれた話をした。支払い方法を任せたが、クレジット・カード支払いとすることとして、携帯電話で連絡することにした。夜半に息子から携帯が掛かってきた。FaceTimeAudioと言う方式であり、息子の名前も画面に出ている。でも声が似ているようでもあり、ワーンワーンという響きがあり、息子とは確認できない。一通り情報を伝えた後で、なんだか気になった。いつもは、息子は孫を連れてFaceTimeという画像付きで携帯電話(スマートフォン)にでるから「本人確認」はバッチリである。知人の元大学教授も国際電話ではFaceTimeを常用していて便利だというが、本当である。★呆けが高じて、気になって寝付かれない。カードの裏の盗難時の連絡先などをメモした。いざ、詐欺だと判明すれば、カードを引き落とし停止にしてしまおう。カードは新しいカードを発行すればよいので、被害は最低限防げよう。また、警察に連絡すれば犯人を逮捕できる良いチャンスかも知れない。就寝して居るであろう、息子にはPCから連絡した。「先ほどの携帯電話でクレジット・カードの個人情報を知らせてしまったが、携帯の調子がおかしくて、本人の確認が取れていないままに通話した気がする。本人であれば次のようにメッセージを下さい。」次のようなメッセージとは、「心配ご無用」である。★馬鹿な親を持った息子は、哀れんでくれたかも知れない。FaceTimeAudioで本人の名前が印字されており安全なのに、不安がる親をである。眠れない朝を迎えた小生の携帯に「心配ご無用」とあった。★ナンバーデスプレイ効果と同じ、発信者の印字が携帯画面に現れていたが、声の調子がおかしいと本人確認したい親が居るのである。FaceTimeでいつものように掛ければいいのであったが、FaceTimeAudioの返信を使ってしまった親が悪いのである。振込詐欺予行演習行為と詫び状を書いておいた。★呆けの小生でもこれであるから、老人はFaceTimeで送金のお話しを息子とするべきである。相手の目を見据えて、大金を送るべきかを本人と相談しよう。そうすれば第三者を除外した対話が可能となるから、直接の借金しか通話に登らないと思われる。★孫を抱っこした息子には目尻が弛むものである。この機会に、老人携帯にはFaceTimeを必ず付けること、顔を見て、第三者が居ないことを確認して本人とだけ話をしようと、警察、自治体などは方針転換し、補助すべきではなかろうか。★ この話は呆け頭の言うことで信用ならないかも知れない。今日は、眠くてビジターのテニスはお休みとした。厳しい運動は脳幹梗塞には厳禁である。★ FaceTime の説明は次を参考にしてください。Faq.mb.softbank.jp/detail.aspx?cid=75629&id=75629★
Oct 31, 2014
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★先進国のドナーを中心とする国際金融システムである、世界銀行・IMF体制と、同様の地域金融システムのADBと、非ドナー国連合のAIIBなどの台頭と各々の比較を纏めてみる。WEBや読売新聞などから収集してみる。小生は金融専門家でないので間違っていることが多いことをご了承下さい。「金融」とは多分に「信用創造」なので、砂上の楼閣部分が有るかも知れません。★ 世界銀行と中国との関係では、中国は「出資金<借入」ではなかろうか。ということは、少なくても現在において、中国はドナーではあり得ず、自分の出資金程度を自国に還元しているに過ぎないことになる。中国の世界銀行への貢献度はプラス、マイナスでイーブンであり、世界の支援国側=ドナー側には至っていないと思われる。日本は1990年に世界銀行を卒業し、支援国に移行している。中国は日本に「議決権シェア」では接近していると言っても、貢献度を見るときは実質的なネット資金で見るべきではないだろうか。中国のGDP自体は米国に次ぐ位置に上昇したが、人口が多い国であり一人当たり年間所得(GNI) で見ると日本48,324ドル、韓国23,180ドル、台湾21,082ドル、ロシア13,711ドルに比較しても中国は5,958ドルと遙かに低位にある。それ故に、世界銀行の借入国基準6,925ドルを満たしているのである。★ 世界は中国が一人当たり年間所得の向上政策を掲げるのを、注目しているのに違いなかろう。★ ここに、中国が世界制覇を目指して「核心的利益追求」でアジア制海権の拡大を狙い、巨大戦艦を建造していることなどと、世界銀行からの「借入国」の地位に甘んじていることに(誰が見ても不思議な)ギャップが見えるのであろう。 アフリカへの支援金額は素晴らしいが相手国の核心的な社会厚生にも踏み込んで貰いたいと思う次第。★呆け頭が感じたポイントである。★ 項目世界銀行IBRD&IDA 国際通貨基金IMFアジア開発銀行アジアインフラ投資銀行AIIB BRICS新開発銀行本部 ワシントン ワシントン マニラ 北京 上海資本金等貸出総額約5,000億米ドル(IBRD)貸出国約130ヶ国融資残高IBRD1,057億ドル(2009)1,438億ドル(2013) <協定上限2,320億ドル融資残高IDA1,129億ドル(2009)日本は1990年に完済応募資本金2,231.8億ドル クオータ財源 4,768億SDR (H26年1月の1SDR=140.8846円) 2017年にADB(170億ドル),アジア開発基金ADF(330億ドル)を統合予定で合計500億ドルの自己資本。ADBは自己資本の約3倍の債券発行ができる(502億ドル)から両者合わせて約830億ドルと見てよいかも。 1,000億ドル(当初は500億ドル確保) 1,000億ドル (当初は500億ドル確保) 代表者 総裁:歴代米国人 専務理事:歴代欧州出身 総裁:歴代日本人 初代総裁:金立群氏? 初代総裁:インドから 出資比率等議決権シェア米国15.19%日本8.48%中国5.47%ドイツ4.50%フランス4.01%イギリス4.01%カナダ3.01%インド2.93%イタリア2.43%ロシア2.37%サウジ2.37%その他45.23% 米国17.41% 日本6.46% 中国6.39% ドイツ5.59% フランス4.23% イギリス4.23% イタリア3.16% インド 2.75% ロシア2.71% ブラジル 2.32% 日本:15.7% 米国:15.6% 中国:6.5% インド:6.4% 豪州:5.8% その他50.0% 中国の出資比率が約50%の見込み・民間資金を積極的に取り入れる手法 BRICSの5ヶ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)が最初は100億ドルずつ拠出他国の新規参入を認めるがBRICSの出資比率が55%を下回ることはない 資本金は一律であるが、緊急時対応の外貨準備基金総額1,000億ドルについては中国410億ドル、ブラジル・インド・ロシアは各180億ドル、南アは50億ドルを拠出。評価等 借入可能国基準一人当たりGNIが6,925米ドル未満の国 中国=5,958米ドルであり借入国でもある。<大口借入国>メキシコ149億ドルトルコ 129億ドル中国129億ドルインド 119億ドルブラジル116億ドルインドネシア104億ドル 借入国では:1位中国、2位インドネシア、3位パキスタンでこれらで約6割を占める。 環境保護基準が低い(国際金融筋) 加盟国 188ヶ国 188ヶ国 域内47ヶ国 域外19ヶ国 21ヶ国 BRICS5ヶ国
Oct 27, 2014
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★大手銀行決算が、過去2番目の最高の高水準に沸いている。リーマンショック前の2006年3月期に次ぐレベルである。朝日新聞によると、東証一部上場企業の純利益は9日発表までで計約16兆円と、前年のほぼ倍増の好決算を実現しているから、引当金が不要となり、利益に戻す額が3175億円にも登った。 BOJの過剰流動性維持、株式等市況の順調、円安による外国進出企業の業績回復、外資M&A等の資金需要好調で、大銀行が儲かる構造に浸っている反面で、金利低下による国民の年金運用環境悪化、国民の預金食いつぶし,消費税増税による生活物資などの増嵩で、老人の生活設計が狂わされているとしか思えない。これだけ銀行の儲けがあるのに、振込手数料を少額預金者よりも大口預金者に重点的に有利にするような差別化を認めてはいけないのではなかろうか。差別化も競争の一部であるという理論は、厚生経済学の考え方とは異なる方向に経済を導くように思う。輸出大企業、MEGAバンクのための政策は、 老人党には受け入れられない。厚生経済学の大家が老人党の代表として政界に出て貰いたいものである。老人の政界進出を妨げている向きは、誤った考えだ。老齢でも若者や、壮年者よりも考えが哲学的に通っている人物も居るようだ。 MEGAバンクなど6行の2014年3月期好決算<資料出所:朝日新聞より>BANK名業務純益 <増減率%> 純利益 <増減率%> 国債等の売買損益 <増減億円> 不良債権の処理費用(*)<前年額億円> 三菱UFJ 1兆0184億円<▲13.2%> 9848億円<15.5%> + 1305億円<▲1918> +351億円<▲653> 三井住友 8124億円< 0%> 8353億円 < 5.2%> + 7億円<▲1131> +1239億円<▲195> みずほ 6426億円<▲24.1%> 6884億円<22.8%> 339億円<▲1865> +1166億円<▲1141> りそな 2226億円< ▲9.5%> 2206億円<▲19.8%> 72億円<▲ 232> + 271億円<+ 214> 三井住友TRUST 2118億円< 0.8%> 1376億円< 2.9%> 157億円<▲ 347> + 76億円<+ 53> 新生 298億円< 14.9%> 413億円<▲19.0%> ▲ 31億円<▲ 69億円> + 72億円<+ 12> 合計 2兆9376億円<▲11.4%> 2兆9080億円< 9.0%> +1849億円 <▲5562> +3175億円 <▲1710> (*)貸付先企業の業績回復により不良債権の懸念がなくなれば 積み立てる必要がなくなるので利益計上(+)に割り戻すことになる。
May 17, 2014
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★ みずほ銀行から重要なお知らせ・・・「うれしい特典が変わります!」が届いた。 なぜ 「うれしい」 「!」 と言っているのだろう。★ 小生は、みずほ銀行とは、第一勧銀時代からの付き合いである。 富士、興銀とも合併し、みずほに名前を変えて巨大化した。 興銀との合併もあったから、大企業や大口取引先(富裕層)に目を向けているのもハッキリしている。★ 合併により、電子計算機の統合で困難を来たし、問題を起こしても、いずれは矯正できるだろうと我慢した。 しかし、今回のお知らせは、「誠に勝手ながら・・」と、本人が言うように、利用者の便宜を大口預金者に勝手に限定するやり口のように見える。★ 小生が怒っているのは、「預金が50万円以上顧客」(以下Bという)に対してとなっていた特典が、「預金が500万円以上顧客」(以下Aという)とに細分割されたことだ。 富裕層Aと、小生のような一般層B(小生は貧困層?)に対しては、扱いに「大きな差」をつけ始めたのである。 一般層Bに対しては、他行への銀行振込が月3回までは無料であったが、これが月1回までとして、富裕層Aには月4回までと、「勝手に変更する」お知らせである。★これでは、銀行が「うれしい」だけのようである。いや、間違えた。富裕層も嬉しい。★ とくに、小生の年金生活者には「うれしくない」お知らせである。いや、間違えた。貧困層は見捨てられて悲しい。★政府でも福祉国家を目標として下に厚い福祉を心掛けているが、金融を円滑化するはずの銀行のトップは上に厚くする心がけか?アダムスミスの「見えざる手」がそうするなら仕方がない・・・もし、「魔の手」なら斬って貰いたい !!!★いままでは、預金50万円あれば、他行への決済のための送金には3回まで無料であったはずだが、今後は1回だけになる。★ 銀行に行かなくても便利であり、他行決済が多いときにわざわざ月を跨って綱渡り決済していたのが、できなくなる。★ ついに、年金生活者や、少額預金者には愛想を尽かしたのだろう。年金生活者にも、支払い、決済が少額ながらあるので振込無料は大切だ。★ みずほ銀行は、最近、融資できない先?に、融資したりして監督官庁から、注意を受けていてウンザリする。 しかし、長いお付き合い先なので、批判を無視してきたが、これでは、新しいメイン銀行を探さねばなるまい。★ ただ、現在、決済先を、すべてみずほ銀行にしているために、全ての決済を変えるのは可成り面倒となりそうだ。 決済がどうなっているのかをキチンと把握して、銀行を変えないと、意図しないデフォルトになって仕舞いかねないからである。・・・大袈裟???★ 来年2月が「特典」変更と言うから、メインバンク入れ替え準備を進めながら、みずほ銀行が「うれしい特典」の改正(改悪)を止めるかどうか見守ることとする。★ どこか、他行への振込手数料が無料の良い銀行はないだろうか。銀行なぞ、決済は「日銀」がすべて代行して貰いたいものである。 WEBをみると、14行がサービスを行っているらしいが、調べてみよう。★ みずほ銀行は、他行振り込みが月一回無料となるから、月3回が無料となるところを探して、緊急避難先として、とりあえずそこを決済のための銀行にしておいて、段階的にメインを変えなくてはなるまい。★ みずほ銀行が、役員報酬をカットしてでも、富裕層と、貧民層を差別することをやめることを希望する次第である。 暴力関係者への融資の責任を取って、役員報酬をカットするよりも、貧民層への「うれしい特典」カットを見直す努力が欲しいものである。★ 日銀が銀行間の決済だけでなく、年金受給者についての銀行間決済を無料で扱ってくれないものだろうか。 貧困層に近い年金受給者専用の振込特区を日銀などに構築して貰えないだろうか。★お金のない、呆け頭の夢である。★
Oct 26, 2013
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「振込詐欺口座作り」に詐欺グループが悪知恵を使い、次のような策略を取るという。1.口座作成はお金の欲しい若者、浮浪者 などに依頼する。2.依頼された者(X)は、健康保険証などを 市役所などで受取り、三文判を買って 銀行に行って1円から50円で預金通帳を 作成、暗証番号を付けた預金カードを準備する。3.XはA依頼者に数万円で売る。 ////// XはAの指示により、口座開設後、 数週間経って、警察に 「暗証番号付きのカード紛失事故」 として届けること、 但し、銀行には「届けないこと」 を約束させている。 銀行に届ければ、「紛失カード」は 「取引停止カード」 となり機能が使えないからである。 //////4.A依頼者は、それをB振込詐欺グループに プレミア付きで売却する。4.B振込詐欺グループはそこに瞞したお金を 振り込ませる。5.Bグループは「引き出子」を使って、「紛失 したはずのカード」、「暗証番号」で引出を行う。6.詐欺と気づいた被害者は、警察に届ける。7.警察と被害者は振り込んだ口座が、 Xからの「紛失届」の口座であることに行き着く。8.Xは「紛失して届けてある口座であるが、 銀行の方は届けを忘れて悪用された」と 弁明すれば犯罪者側でないこと を立証できる、というお話である。★A~Bの間には直接ではなくて多数の人を介するから、主犯Bには辿り着くのは困難である。Xが「警察」に紛失届を届けた段階で、「警察」から自動的に「銀行」に届けが伝わり「銀行」が瞬時に「当該カード操作」を停止して「本人による銀行への届け出」をお待ちするシステムを構築できないか。「警察への紛失届対象カード」ではATM端末操作が不可能なようにできないか。または、警察への「紛失届カード」を使用する「引出子」などに対して、詳しい映像写真を記録させる特定アラームコードをATM網に埋め込むことができないだろうか。 ・・・また、「当該紛失カード」が見つかった場合では「警察」への届け出によりカードを安全に再開できるようにできないだろうか。★プライバシーをどのように守るかが大事であるが、「警察」と「銀行」との連携がうまくできないことを犯罪グループが悪用している事件のような気がする。「信用」の「創造」には「信用」が必要であり、「信用」を守るには「時間・手間」も必要である。「警察」ももう少し社会の安全に手間を省かないようにお願いしたものである。呆け頭には世間の常識が足りないかも知れないが気になる信用問題である。
Jun 14, 2013
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振り込め詐欺などについては、小生宅で、2010年6月23日に実際に息子を騙った「振り込め類似詐欺」電話があり、家内の息子に対する失敗談への厳しい批判態度[注1]、小生の携帯電話での別途確認で難を逃れた。★☆?☆?☆★厳密には、小生宅の場合は振り込むのでなく「駅まで持参で同僚に渡すような指示」だから正確には該当はしない。「振り込め類似詐欺」として纏めよう。最近は、宅急便を装った集金方法も開発されているから詐欺はヴァライエティに富んでいる。人間社会の瞞し合いだから「劇場版」なのだ。瞞される側が、瞞されたと偽り瞞す側になるのも自由だ。★悪意があるものに善意側が集団で対抗するための手段なら許されよう。★その直後に警察に届けようとしたが、警察からは「怪しい電話には取り合わないように!」とのご注意を戴いた。これが当時の警察の「取り締まり態度」であった。☆この頃の警察の態度は、「振り込め詐欺には取り合わないこと」であった。☆今年になって、1月21日には、「警察であるが振り込め詐欺の実態を調べるために電話している」との、「公開電話」での老婦人の委託調査が架かってきた。★・・・直ぐ後で、「電話通知番号+警察」でPC検索すると「公開番号」であった・・・★☆この時は、「皆さん、注意してくださいね。振り込め詐欺の実態を調査している電話です。」との、少し真剣な取り組み態度が伝わった。☆今日、家内が言うには、警察が真剣に考えるなら、振り込め類似詐欺から電話が入ったら、すぐに「判りました」と答えて、直ぐに警察に通知して、警察官が代役を用意して、演技スタートにより逮捕劇を開始する方法を確立させたら「直ぐに類似詐欺はなくなる、」である。★「振り込め類似詐欺を捕まえ隊」を退役警察官・自治体退職者を中心に組織して、各市町村単位に設置して、隣接市町村同士で補完させることで、網を張り巡らせたらいい。★長期的でなくても、1年くらいやれば、振り込め類似詐欺は安易に電話をかけて来なくなり、沙汰止みとなるであろう。★警察官は振り込め類似詐欺など面白くないとタカをくくっているので、事件が頻発するのである。★真面目に駆除を行えば老人の苦しみをなくすることが出来るだろう。★警察官があえて人を瞞すようだが、瞞すことぐらいで犯罪を防ぐことが出来れば瞞し甲斐もあるというものである。★★★老人会でもかつて「演劇界」に憧れた人もいるかも?「捕まえ隊」の演技を通して昔を思い出す効果があるかも。国民全員で悪い奴らに取り組む姿勢が一番である。★★★[注1]同僚と、出張中であるが、大事なお金を自分が預かっていて電車の網棚に置いた鞄が盗難にあった。今日の午後には先方でお金を渡す必要があり、お金がないと、大事な成約が出来ず責任上、退職せざるを得ない。駅まで、50万円持ってきて欲しい。<家内の指示:>直ぐに、会社に電話して、部長にお金を盗まれたのでどうすべきかの判断を受けよ。お金の届け方は持参だけではないはずだ。あなたの上司が、自分でお金を調達しなさいと言うような会社なら辞めた方がよい会社であろう。多分、そうでないことを祈る。<小生:>偽装息子が困惑して一度電話を切っている内に、怪しいと見た小生が携帯電話で息子に電話するとノンビリと仲間と昼食中であった。<家内の話:>息子の声によく似ていた。へまはする息子でも会社が出張を命じており出張中の責任を社員が全て負うような会社に就職させたとは思っていない。しっかりした会社ならしっかりした社長、部長がいるはずである。<小生の反省:>息子とは怪しい電話の場合、「合い言葉」(=子供の名、生年月日など)を考えておかなくては!!!
Jun 11, 2013
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小生は脳幹梗塞であるから、当然ながら MRI にお世話になっている。「MRIが登録取り消し」、そして今朝の強制調査というニュースには驚いた。「金融庁」、「MRI」、「顧客資産」とくると、「AIJ投資顧問」と同類の話と推察できる。「MRI」という会社の名称も医療機関関連であると錯覚させる。「患者からの医療機関の徴収金」を「保険会社など」から回収するのに時間がかかるのを「割り引いて現金で支払う行為で利益を得る」事業であるようだ。<今日の朝日新聞社会面、WIKIPEDIAに詳しい説明がある!。>小生もよく利用する「知恵袋」には、2008年12月に「MRI投資についての質問」があり、ベストアンサー(事後で見ると恥ずかしいので省略する)があり、なんとナイスが7人いるようだ。「回答者」側でも投資の儲け話を相談で処理する質問者には呆れている節が読み取れる。現実にありそうな話であるが、「病院」、「患者」、「保険会社など」の関係でみるとお金の動きはトレースできるとして、果たして単純な金銭の回収だけで8%もの割引率を受け取れる、というよりもその割引収入で8%もの配当を生む事業が存立可能か、を考えないといけないのではなかろうか。後進国ならいざ知らず、金融が発達した先進国での話とは思われない。事業会社の所在地がラスベガスという享楽地にあることもなにか不自然なような気がする。タックスフリーのケイマン諸島などで税を免れる手段も絡めていない、美味い話も不思議である。米国の銀行の割引率はどのくらいだろうか?MRIがおかしくない会社なら、調達できる資金の利率はいかばかりか?MRIがおかしい会社なら調達利率は高くなるが、優秀な会社なら利率は低いはずである、と小生の呆けなら考える。高配当が予想される事業であれば、米国の金融機関がそのような良い投資機会を見逃すはずがない!? ・・・・・・・・・まずは、米国の医療機関財務状態、保険会社など財務力などを調べてみる必要があったのではないのか。その調査のあとで、医療機関での医療債権の回収債権の割引事業が、高配当を謳い文句に出来るような事業性をもつのか。そのような事業規模は大きいのか、小さいのか。事業規模が小さいのに高利を謳い文句に集めると、運用が苦しくなる。低利で資金を集めることが出来る先進国では、極めてリスキーな事業でないと高利は不可能であり、高利はキャピタルロス(元手喪失)と裏腹にあるのでは・・・日本の金融業の許認可機関の判断基準は妥当か、また、金融の事業性は、許認可要件ではないのか小生は知らない。少なくとも、事件がTPP加盟後でなくて良かった!!!TPP加盟後であっても、厳正な事業性の評価・調査だけは切り捨てないでもらいたいものである。「事業性評価」とは、公認会計士による事業報告常備など。脳幹梗塞には「MRI」は心地よく響く言葉であるが、年金生活者で余裕金は全くない。「AIJ」、「MRI」なども,お金のない老人には「(Y)ENのない」話である。ただ、日本の低金利で資金運用先をなくした「年金機関など」が血眼で「リスキーな高利の投資機会」を世界中で嗅ぎ廻っている姿がニュースで現れるにつれて[ 年金生活者 ]にも危険が及んでくるのを感じざるを得ない。日銀が年金機関向けだけに、特区的に「資源確保債券」を高利で発行してくれないものだろうか。それで、「石油資源確保」、「希少資源確保」などの特定資源を長期的に確保して貰いたいと思う。北海油田等にみる北欧福祉国家の年金運用の先見性に見習うべきであろう。年金生活者の「核心的利益のために!」日銀の協力を渇望する。呆け老人の夢である。(参考1)金融商品取引業の登録「第二種」関東財務局関東財務局長(金商)第1881号平成20年6月4日MRI INTERNATIONAL,INC.アメリカ合衆国 ネヴァダ州 ラスベガス市 サウスヂュランゴ通り5330 (日本顧客サービスセンター)東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル6D(Telは削除します) (参考2)宣伝文句:設立1998年、本社ラスベガス、資本金181億円、役職員数347人、診療報酬を、保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品(MARS)を米国で扱い、年利6.0%~8.5%で資金運用できるという。(参考3)MRI インターナショナル・インク被害者 8,700人の富裕層(日本)被害額 1,365億円(参考4)AIJ投資顧問被害者:中小年金基金業者など(日本)被害額 1,458億円
Apr 27, 2013
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最近、TVで「我が家の眠れるお宝を鑑定して貰う」番組の バージョンが昼間に放送されている。 夕時の数人の鑑定人が出場する本格的なものではなくて、 小遣い稼ぎ程度の気持の金銭ショップへの持ち込みである。 なかには、本格的な甲冑、古文書、絵画、骨董もでている。 昨日は、千利休の書いた金銭督促状がなんと100万円を 越えていたので、「借金の請求書」に価値があるなど、 請求権を移転して貰ったものでもないのに、馬鹿らしい と、言ってみた。 家内がゴソゴソと出してきたのが、「昭和61年・御在位60年・ 日本国・壱万円」の記念銀貨2枚セット(プリスターパック)である。 「街に行った時に交換してきても良いよ。」である。 ネットで調べると、交換価値は当然有効だから2万円であり、 珍品としての「プレミアム」は楽天で買う場合は直ぐに売り切れで 35%増しであった。 ネットオークションでみると、売値の「プレミアム」は10~30% と出ている。 オークションは使用したことがないので、利用規約を見ると 出展禁止品目に「X紙幣・硬貨」とあるが、「記念硬貨」などは 記載がない。 記念切手などと同じ範疇と見て出展可能なのだろうと思うが 事務局に問い合わせ中である。 今は、デフレなので、もう少し様子を見た方がよいし、 不慣れなオークションは少し見合わせようと思う。 さて、「記念硬貨」を見ていて、「東京オリンピックの記念硬貨 1,000円」を半ば強引に取り上げられた事件を苦々しく思い出す。 「刺抜き地蔵」お参りで忘れたと思ったが、それははるか半世紀ほど前、 山手線巣鴨駅から駒込駅の間にある独身寮に住んでいた頃のこと。 1人前「鴨南蛮」の出前を頼んだ。 出前配達員が「X百Y円」でーす、と言うので1万円を出した。 丁度それしか手元にはなかった。 出前配達員は、怒って、もっと細かいのを出せと言い、部屋の中まで 押し入ってきた。 一緒に小銭を探そうというのである。 変に凶暴な奴だなと思いながら探すと、1,000円の記念硬貨が 奥からでてきた。 「良かったね」と言いながら、店員はお釣りを出して大事な 1,000円記念硬貨を当たり前の請求方法と信じさせて? 持ち去ったのだ。 合点がいかないので、後日店に電話すると、件の男が店長である と言って対応し、説教に及んだ。 「出前を注文するときは、支払いがあるわけで、万札ならお釣りを 持ってきて! と事前に断っておくべきである。」と。 小生も悪かったかも知れないが、「プレミアの価値」があるものを いわば強奪した行為は、店長としてあるまじき行為だと思った。 すでに小生の手を離れており、記念と言っても硬貨であるから 小生の持ち物との証明はつかない。 1,000円を持っていっても記念硬貨との交換もしてくれない。 今ネットで調べると2倍のプレミアムが付いている。 あの店長はまだまだ上がると喜んでいるか、それとも 小生だけでなく出前での請求方法が切っ掛けで信用を失い、 潰れたかどうか、・・・・・多分潰れたはずである! どうでもいいことだ。 ・+・+・+・ それに引き換えて、読売新聞の集金人は、プロである。 彼等は個人事業主である。 きちんとお釣りを用意して廻っている。 小生の場合は、5円をオマケしてくれる。 「ご縁が続きますように !」 の意味であるそうな。 P.S. 楽天オークション事務局から「回答」があった。 「規約に書いてある以上の説明は有りません」ので、自分で判断しなさい との記載である。 記念硬貨は現実に出展が排除されていないから受容可能な商品で あろうが、なにか「明示できない部分」があるのだろう。 ネットでは写真で見るようなもので、偽物であるかも知れないのだから、 現物を見て取引するのがより安心であろう。 呆け老人には止めておけというものだ。
Mar 7, 2013
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被害者がリヒテンシュタインの 'J'投資事業会社の意向を代表し JASDAQの 'C'社の筆頭株主を狙っていたものの、同率で、 ケイマン諸島の 'A'投資事業会社とバッチング。 さらに数日で、僅かながら筆頭株主の地位を日本の 'V'投資事業会社 に奪われた格好となったのが、2007年5月末であった。 その日本の会社は、数度の失敗のあとで、いくつかの新規事業を立ち上げた 会社であり、インキュベーション(孵化器)部門を有する中堅?企業と聞く。 投資事業会社には、ハイリスク・ハイリターン(以下'HH型' という。ハゲタカの 意味ではない。)だけを狙うタイプと、多少のハイリスクではあるが、未熟な あいだは孵化器で暖めて、成長したら公開(株式売却)するという'育成型' がある。 呆け老人から見ると、リヒテンシュタイン、ケイマンの会社は 'HH型'で、日本の会社は'育成型'であるように感じる。 筆頭株主の'育成型' に他社が説得されて、'HH型'が売り抜けることが できなくなり、資金の固定化が始まったのではなかろうか。 もし、'HH型'が筆頭株主であったら、わずかの利鞘でもある時に、売り抜けて 利益をえて、加害者に資金が戻っていたのかも知れない。 'C' 社としては、幸いにして '育成型' がバックに付いてくれたので、 「息の長い企業戦略を構築できた」 のではないか、と呆け頭は考える。 今後、'C' 社の「孵化器による殻からの脱皮・成長・発展」だけが、 この暗く、いたましい事件の救いとなるように感じる。 このような「育成型投資事業組合こそ、 ベンチャー企業が必須とする支援機関」であり、 政府、日銀、自治体は「金融・人・物・ノウハウの流れを傾斜化する必要」 があろう。 今日は、それだけを言いたい。 あまり言うと、脱線しそうだから。 P.S. 今頃気がついたが、H22(2010).9.30付けの上位株主名簿が同社から WEBで発表されている。 わずか3年の間に、株主構成はすっかり変わってしまっていた。 上記の’HH型’は勿論のこと、’育成型’投資事業会社の名前さえも、 何処にも見えない。 成功率1/1000の世界は、呆け老人のトレースできる世界ではなさそうだ。 フォローは此処までにするしかない。
Feb 3, 2013
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以下は、呆けの乏しい情報と、空想が入るので、信憑性は 薄く、今後の警察の解明を待たねばならない。 最近の「資産家?殺人事件」に関するBLOGなどを見ていると、 被害者の男性は、日本の証券業務の経験があり、その後は、 Japan Opportunity Fund(以下JOFと略す)というリヒテンシュタイン に本社のある投資事業会社の役員・トレーダーとなった。 リヒテンシュタインはタックス・ヘイブンの国であり、 JOF社の代表者はLuis Ottと記されている。 (会社の経営陣は記載されていないので、本人が役員との確証はない。) もし、JOF社の役員なら、JOFはJASDAQ市場(コード9822)の (株)クロニクルの無担保転換社債型新株予約権付社債の取引等に 関与している(2007年4月6日)。 JOFが(株)クロニクルの社債取得により、新株を獲て、筆頭株主 (12.64%)に躍り出ている。 ただし、筆頭株主は同率(12.64%)でもう一社存在し、 Asia Growth Fund(以下AGFと略す) というケイマン諸島の投資会社である。 しかし、同時首位は一時的で、翌月末には筆頭株主の地位を失う予定だ。 同年5月31日の予定として筆頭株主の変動が発表されている。 1位 鷲見(すみ)貴彦(注)・・・ 議決権割合 11.67% 全く新しい株主 (注) (株)ベンチャーバンク 代表取締役 渋谷区2位 Asia Growth Fund ・・議決権割合 11.18% Cayman 諸島、グランド・ケイマン、P.O.Box2位 Japan Opportunity Fund・・議決権割合 11.18% Liechtenstein P.O.Box ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (株)クロニクル の資本金の額 54億6150万円 (A) 株式所有割合 鷲見貴彦 11.66% * A=6.37億円 AGF 11.17% * A=6.10億円 JOF 11.17% * A=6.10億円 発行済み株式数 447,692,131株 (B) A / B=12.2 <円/株> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 警察の調べでは、加害者が、取引上で損害を受けたとの恨みが あると報道されていたから、無闇に資産家を狙った強盗殺人ではなさそうだ。 加害者は、報道でも判るが、鯨肉などを扱う食品加工会社(2002年設立)の 社長・部下などである。 報道では、被害者の誘いで始まった「企業買収の話が失敗(?)し」、 この「買収に絡んで大量の資金を失った(?)」ので、 加害者がそれを恨んで起こした事件という。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (株)クロニクルについては「NIKKEIデータ」で業績が判るが、厳しい 業績や株価状態にある。 投資事業会社は、現在は業績が悪くても(株価が安い)、将来の成長性を 買う事業方針が強いので、つまり「キャピタルゲインを重視する」ので、 「このことだけでは恨みの原因の判断がつきにくい」。 本人達にしか判らない話だが、「投機をどのように解釈するか」であろう。 常識的に考えても、、上場を企図して、上場が成功する企業の確率は1/1000 という厳しい確率なのである。 投資事業会社は、この針のような細い成功の道を縫って出てくる 企業を見抜き、沢山の失敗の犠牲から、単発巨額の利益を得るのである。 「多くの失敗の中に、僅かの成功がある点で、有る意味では博打に 似て見られがちだが、しかし、膨大な情報の収集力、将来を見通せる深淵な 眼力などが備わってこそ投資事業が継続できるのである。 被害者は、多くの失敗会社の山から、成功できる会社を見抜くこと が出来る優秀な選別眼を有していたのだろう。 加害者は、このように厳しく、長期的な回収期間を要するキャピタル ゲインの世界を誤解していたのかも知れない。 短期的に回収が出来るキャピタルゲインは、現代のように投資機会が 縮小した時代には、あまり期待できない。 両者が真面目に企業家、事業家として取り組んでいたとしたら、 互いの期待が「短期的利益達成」VS「長期的利益達成」でずれていた のだと、呆けの小生は思う。 「恨み」よりも「認識の違い」ではなかっただろうか。 しかし、資金が続かない状況であると、どうしても短期決戦になる。 ベンチャービジネスの支援が公的な側面を持たざるをえないのは ベンチャー育成には長い期間が必要で、失敗が大きいからである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Tax Haven 制度を利用できるケイマン諸島やリヒテンシュタイン 絡みなどとなると、呆けの小生には手に負えない話となる。 AIJ詐欺事件はケイマン諸島の会社を利用した年金流用詐欺事件である。 今回は、リヒテンシュタインの会社が絡み、難しい無担保転換社債型 新株予約権付社債が絡むことで、さらに複雑で国際的な経済問題を 警察は解明せざるを得ないことになろう。 原因は何で有れ、殺人という犯罪は憎むべきである。 客観的に法が罪を裁き、相応の期間にわたり罪を償うことで 社会復帰をできるように希求するのが常道であろう。 しかし、今回のように、Tax Haven(避難所)からみで、詐欺・殺人事件が 起きるようなら庶民はどうすればいいだろうか。 Haven(港、避難所)は、犯罪者の逃げ込む港を意図したものではなく、 Tax のない自由な取引を意図した国際制度である。 Tax Haven 国は独自に、その利用を行うものを、より厳格に格付けして 犯罪に手を貸さない工夫が出来ないものかと思う。 世界賢人会議で議論して貰いたい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小生には、この事件が小説のような筋書に沿っているようにおもわれるが、 それは上記のベンチャー企業が飛躍的な躍進を遂げ、莫大な キャピタル・ゲインが発生する場合だけである。 また、なぜか、「(株)クロニクルの話」と「恨みの話」がダブって聞こえてくる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ たくさんのベンチャー企業が伸びることで、日本経済の繁栄が期待できる。 政府、日銀共々、ベンチャー企業を支えて行く姿勢を見せて欲しい。 また、脱線したようだ!!!
Feb 2, 2013
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AIJ詐欺事件は年金運用資金の失敗で、その穴埋めにさらに 新規募集を行い多額の年金資金を流用した「詐欺事件」である。 AIJ経営者は、元本を取り戻せるとの信念でトレードを 継続して、赤字をさらに拡大して、多くの中小年金基金を 窮地に追いやったのである。 AIJ首謀者は、そのうちに自分の裁量で穴埋めできると信じ、 「決算報告を粉飾し、新規募集を行う行為を詐欺と認識」して いなかったようである。 この世界は、ゼロ・サムの世界であり、損する者と、得する者が 必ず現れ、バランスするのではなかろうか。 損する者は、取り返すために買いや売りを急ぐので取引回転は 高まり、実力を越えた「信用?取引」が無駄に増えるかも知れない。 全員が儲かるような上り坂経済は、高度成長期ではありうるが、 その時代は終焉している。 現代の世界では、適度の利益を維持することさえ難しい。 トレーダーは仲介手数料が収入であり、直接、「損得」には関係 しないが、客離れでファンドが萎み回転が縮小すると、手数料も 減り、他方、客が集まれば、ファンドが膨らみ、回転が高まること で手数料は増える。 今回のリヒテンシュタインの日本人トレーダー「殺人事件」では 被害者は、若手のトレーダーとその妻である。 報道で「資産家」や「トレーダー」という言葉が錯綜する。 紛らわしいが、 自分の運用資金を動かす資産家と、他人から預かるファンドを 運用して手数料を得るトレーダーでは内容が全く異なる。 トレーダーという職業で「成功し」高給取りとして資産を得た という意味であえて「資産家」というのは紛らわしい。 他人の資産を運用するトレーダーなのだから、他人を成功させて 自分も成功することは理想だが、現実には極めて難しい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 単なる資産家を狙った強盗殺人事件なのか、トレーダーで損害を 受けた恨みによる犯罪なのかなど、今後の解明を待つしかない。 トレーダーなら手数料を得るわけだから莫大な金が、猛烈な 回転で流通していたのではなかろうか。 莫大な損害を受けても、客は「公正な勝負の世界(=公の許可 を得た相撲の世界:「蒙御免」の世界と同じ)」なので口を 挟めない。 AIJで被害を受けた年金基金のように「泣き寝入り」しかない。 わずかに、決算粉飾で騙した罪と、目的外の資金流用を 罪に問えるくらいかも知れない。 「犯罪」よりも年金という社会的厚生制度を損ねた「道徳的 背信」であり根が深い、と思う。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 泣き寝入りで済むのではなくて、殺人事件(故意ではないにしても、 トレーダー損失行為が殺意を招いたかは現在解明されていないが) まで起こるとなると、「トレーダーの業務のあり方」については、改めて 世界的な見識で見直す必要があるのではないか、と感じる。 つまり、このような「公正な勝負の世界」でも、或る程度の 「倫理的な規制」が加えられないだろうか。 例えば、元本の3/10を失えば「トレーダーとしての資格」を Dランク、元本の4/10~5/10を失えばEランクとする などの「信用格付けがなされるような制限」である。 そうすればD,Eランクのトレーダーには警戒信号となる。 安全に運用しなければならないはずの、年金基金をこのようなD,E ランクのAIJ程度の業者が扱える制度そのものが「問題」であろう。 「詐欺事件」、「殺人事件」という「犯罪」の方に目が 行きがちであるが、余りにも「国際資金のトレーダーに対する 規制・制限がないことの方が問題」であるように思うのは、 投資資金を持てない(=年金収入しかない)ものの「僻み」 かも知れないが! 世の風潮として、「民営化、自由化という言葉が優先される」 キライがあるが、 「日本人のかつての節倹・勤勉気質が、金融国際化の中で 見失われている !!!」 ような気がしてならない。 若手「トレーダー」夫妻の「殺人事件犯人」は憎むべきである。 さらに、AIJ詐欺事件と合わせて考えると、「限度のない国際 金融の在り方」についても、世界賢人者会議で議論して貰う 必要があるように感じる。 日銀に政府の政策の一端を担がせる試みの他に、国際金融面 でも「金融の安全性確保」についての発言力を発揮して貰い たいものである。 呆け老人には理解不可能だから言うのではない。 マジックには「仕掛け」があるが、仕掛けが見つからない。 「金融工学」などというあやふやな学問に支配されるのは、 相撲界(お上に興業を許されたという意味)とは別の意味の 「蒙御免」(拒否の意味)である。
Jan 31, 2013
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言葉の発音だけに注目して申し訳ないが、 「不一致」、「プアーズ」「ムーディ」などと 日本語では、あまり良くない響きに聞こえる、 国際的金融債評価機関がいとも簡単に「スコア」 を国家の発行する金融債に対して公表している。 これは、評価機関としては当たり前の作業であるが、 対象はあくまで、世界で金融債を買い漁るディーラー のためのものであり、例えは良くないが「馬券」を買う 人のための、「目利き」と同様ではないか。 これに、一国の首相が動揺して、本来はマニフェストを 守るべき人が、「馬券」のように「国債」を考えて しまうのはどうしたものか。 金融再評価機関がどのように捉えようとも、ユーロ圏は いろんな國がごっちゃになっているから、通貨の 弱い國がいるのは仕方がない。 通貨が弱ければ財・サービスが流出して、いつかはバランスが 取れるのに、圏内に残ろうとさせるのは無理な話だ。 圏内には、他国に厳しすぎる大国がいるのだから、 無理に残ると いつかは消滅しなければならない。 日本は、 評価機関がどのように「悪く捉えても円は高く評価されて 円高」となり、逆に、輸出が出来にくくなって、 困っているではないか。 「製造業としては、超円高は困る」が、 「資源輸入国としては円高はありがたい」話である。 「超円高を防ぐために日銀は膨大な外貨を買って円を売った」 ではないか。 脳幹梗塞なので頭が回らない。 とにかく、 じゃぶじゃぶ円のお金を出すものだから、金利は下がったままで、 国民のうち、老人は低金利で郵便貯金の目減り、支給年金を減ら され生活苦に呻吟し、働き層は住宅低金利の恩恵を受けるも、 他方で積立年金の増額を要請され、世代間の不公平を嘆き、 銀行だけが安定的に利鞘を稼げる時代である。 現内閣は、「馬券の予想のような評価よりも」、 もっと長期的な問題をしっかり捉えて、 国民の明日の希望を与えるような姿勢が欲しい。 金融評価機関には、AIJ投資顧問などのような機関にこそ しっかりとした格付けをしてもらえるようにお願いしたい。 金融資産評価機関に文句を言うつもりはないが、 スコアに慌てふためき、国策を見失いがちの 「どぜう内閣」の立ち直りを願うものである。 今日の朝日新聞が、評価機関のスコアを 1面の端っこに取り扱ったのは 高く評価したい。
May 23, 2012
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コメントApr.3にも国会でAIJ投資顧問社長への詰問が聞かれた。 しかし、WEBで明白に、B/SをPRの材料に公表していることに ついてはだれも指摘していない。 蓮舫女史達が、「会社存続のためとは言え、PRにより顧客から 資金をかき集めて、その資金から多額の報酬を得ていた事実」を 社長に詰問するような、つっこみを見たいモノである。 その”前提” presumptionは、WEBで公表しているPRのB/Sが ”事実”TRUEを表しているか、または、”虚偽”FAULSEであるか であり、それは、監視委が既に証明している”事実”FACTだから この呆け頭でも、簡単に思われる。 APPENDIX Mar.26 ・AIJ投資顧問の消えた年金 1221億円(A) 証券取引等監視委員会発表 年金預け金 1458億円(B) AIJ投資顧問が運用せずに流用した(?)年金 550億円(C) ・2010年の1年間に同社が、取引したデリバティブ取引 57兆 4722億円 (D)・期間内消滅 A/D% 0.21% ・想定消滅率 (B+C)/D% 2008億円/D*100=0.35% <Dは2010年暦年間に取引したデリバティブ額> B,Cは本日の読売新聞から入手。 あとは、下記の当社WEBホームページから入手。 57兆円もお金を動かすなら、スプレッドがいくらかは知らないでも、 見えない手数料は、どこかの証券会社が得ているはずであろう。 当社が単独で顧客を騙したのか、システム、参入者も悪いのか、 その全てを検討する必要があるのではないのか、と呆け頭は 考える。 外国まで行く話にはならないのではないのか、まずは国内での 犯罪行為を解明すべきであろう。 ****************** ****************** AIJJ投資顧問(株)の決算書PDFが自身の会社案内に掲載され ている。 http://www.aim-ij.com/ このホームページは、何のために、いつ掲載されたのだろう。 これを見ていたら、危ない会社だと、中小企業の年金基金 担当者は見抜けたはずなのだが。 それによると、大体次のようになっているのではなかろうか。 資本金が3億円未満の金融会社が、年金だけでも1821億円の お金を預かり、365億円の一任契約で、延べであるが57兆円 もの資金をデリバティブ取引で動かしている。 営業収入は80百万弱で、給与等2億円を支払い、営業外収入を 多額に計上し、38百万円の利益を揚げた[PL]。 手持ち現金は168百万円で、総資産6億円弱[BS]とある。 57兆円もの資金を動かしていながら、その資金の流れが PLはともかく、BSで現れないのは会計上で適正なのか? この程度の会社が、危険なデリバティブ取引に天文学的に巨額 の資金を自由に動かしているのだ。 異常な金融システムの利用はきちんと再吟味されるべきでは ないだろうか。 (よく分からないが、デリバティブ取引自体は危ない部分もあるが、 リスクをヘッジする分には合理的な部分があるかも知れないので 小生には批判はできないと心得ている。) ++++++++++++++ ホームページにある報告書の内容を整理する。 関東財務局長宛報告書で受領印も押してあるので本物 なのであろう。 ・人員12名 (役員4名、従業員8名) 役員2名は、AIM Investment Advisors LTDの取締役兼任 ・資本金 230百万円 2010暦年決算書<第22期決算書> [業績] 抜粋 営業収入 79百万円 営業費用 347百万円 (人件費 231百万円(19.3百万円/人)ほか) 営業損失 ▼269百万円 営業外収入 334百万円 当期利益 38百万円 [財務諸表] 抜粋 現金 168百万円 資本 230百万円 総資産 579百万円 [取引状況] 抜粋 預かり金 国内年金 1821億円 海外とも合計 3902億円 (うち一任契約 365億円) 市場デリバティブ取引累計 57兆4722億円 (内訳) <先物>株式 2267億円 <先物>公社債18兆4776億円 <オプション>株式 2兆0883億円 <オプション>公社債 36兆2903億円 小生には、デリバティブ取引などは判らないながらも、 元手のないものが、胴元から札を借りて賭をするような 感じがするのだが、つまり、かなり博打の部分が(投機的 と言う方が上品であろうが)有りそうである様に思う。 自分の年金がこのような博打のような場所で派手に使われ るなど、とんでもない話と思う。 デリバティブ取引には手数料は(明示され)ないのであろうが、 57兆円ものお金が行き来するだけで、数千億が素っ飛ぶでは ないか、と呆け老人は心配する。 (もっとも、デリバティブの本来の役割は、将来の巨額な利益・ 損失を分散しながらヘッジするための手段である。) 利益や損失が出にくいような、安定した公社債にデリバティブ 取引でヘッジするような会社に資金を預けても、実質的手数 料のようなものに消えて無くなるのが[オチ]ではないのか。 [どこかの会社だけがもうかる仕組み]のようにも思われる。 年金が消えて、儲かった会社が有るに違いない。 ケイマン国仕組みが悪いのではなく、「真面目な」年金担当者 を赤児のように瞞した(目に見えない手数料として消え去った)、 日本国内の金融犯罪のように思われてならないのである。 [合法に見えるが、見えない手数料の行方を追うべし]である。 とにかくは、金のない、素人には、近づかない方がいい話だろう。 素人が近づかなくても、預けた年金の運用が危ないのなら、全ての 社会保障については一括して税金として国が管理した方が 福祉国家としては、良いように思われる。 だれかさんの一俵の話で本当の福祉を見失ってはならない。 ここで、立派な厚生経済学者が現れないものか、期待したい。 外国に行って、知恵を出すより日本のためになって欲しい立派な 経済学者もいるのだから。
Mar 24, 2012
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欧州経済が危機的な状態にあり、内紛が激しい。 ところで、日本は、どうであろうか。 「勤勉な日本民族」と言われていた我々であったが、最近は、新たなアマゾネス部族として、「ミセスわたなべ」という、FX部族が現れている。 FXというとFOX(狐)ではなく、FX金融システムを利用したインターネット信用取引で、為替などの交換利鞘を狙った「雌狐達」のことを指している。 ユーロ圏が内部分裂をしかねないほど、通貨ユーロは厳しい状態にあり、米国も海外覇権や世界の警察をめざして、軍事支出が多額となり、ドルは弱含みであり、 円がひとり「順調?に」円高の方向にあるのをいいことに、お金の番人・日銀の「為替介入の上前をはねよう」と「雌狐達」が虎視眈々とKEYを叩くタイミングを狙っている。 政府・日銀が円ドル相場に介入する(ドル買い)ことを見越して、瞬間的にドルを売り買いして、利鞘をかせぐ「あくどいが、法律に叶った商売」で「FX金融」を操作するミセス達だ。 このような、やからにはFX金融(手持ち資金の25倍の信用取引)用の特別枠「累進課税」で税率を高く設定し「国益」を守って貰いたい。 自分の資金枠内なら自己責任での利益確保であるから、1倍の自己資金には通常の税率で課税し、あとの架空資金の24倍には、もっと多くの累進課税で適用すべきである。 なにせ、自分のお金ではないもので儲けるなんてとんでもない話だ。 このような、架空の資金を野放しにするから、世界の実物貿易が頓挫するのであり、先物取引にも、架空の資金の裏付け部分の儲けには、同様に制約(累進課税)を設けるべきである。 ところで、最近、米国は、シェールなど天然ガスの発見がめざましいという。むしろ、日本政府は、全日本国民に働きかけて、資源国・米国のドルを日本国民があまねく買いやすい仕組みをつくり、ドルを買い支える努力をすべきではなかろうか。 そうすれば、日本の貯蓄はかなりドルで置き換えられ、将来はそのドルを使って、天然資源を輸入することができる。 輸出して得たドルも、円高で失う利益が少なくて済むのである。 資源を増やした米国や、米国通貨は、今後「買い」になるであろう。 政府・日銀は勤勉な日本国民を信用して、その勤勉さを活用すべきである。 呆けの頭では、日本を危うくする、「ミセス・わたなべ」の抜け駆け行為には我慢がならず、彼女の「自己資金としての裏付けのない「24/25」には累進課税すべきである。 が、その他の善良で勤勉なミセス達には、政府は、郵貯銀行などにドルを大量に放出して、ドルを買いやすくして、貯蓄に向かう資金をドルに向かわせたらよいと思う。 そうすれば、円だけの独歩高は避けられ、ドルも強くなるであろう。 「将来の天然資源の確保策」や「輸出に頑張る企業の支援策」としても良いと思う次第である。 「TPPに加盟」よりも先に、まずは、「ゆうちょ銀行などで、日本国民はドルを買おうというPR」を政府はするべきだ。
Jan 5, 2012
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呆けの話なので、まどろっこしいのを、ご容赦願いたい。 日本の国債の保有者は、ほとんどが、「日本国民」と「国内の金融機関」である。 「国内の金融機関」は、「日本国民の預貯金」を預かっているから、その預かり金は金融機関にとっては借金であり、「国債の債権者は日本国民であると言いたいところ」である。 しかし、金融機関は、日本銀行から信用創造という、自己資金以外の預かり金・預貯金を「運用する仕組み」(預金準備率資金を預けることで)を許可されている。 ここに、「日本国民が国債を実質的に保有しているとの考えにも、アダム・スミスのような「見えざる手」のからくりが生じる」のである。 金融機関は、決して「国民のために国債を買っているのではない」のであり、「安全で、より高利な運用先」があれば、国債以外にも投資するかも知れないのである。 それが、金融の論理なのだ。 この信用創造のお陰で通貨の流通がスムーズに流れている。 信用創造は、血液と同じであるのだ。 国民が直接には、あまり国債を買わないのであるから、「金融機関」がかわりに資金を運用して国債を購入すると考えてもよかろう。 銀行さえしっかりとしていれば、国債の期限前の償還を要求しないであろうが、米国などの自由化要請で、危ない海外投資を「信用創造で無闇に進める」と、日本にも危険信号が灯ることになる。 また、日本には、割賦支払いや、手形支払い等という信用創造手段が広範に使用されている。 企業間信用取引によって、資金の乏しい日本経済でも、原材料手当、機械の割賦支払いなどで事業を円滑に繰り回しできた。 現金決済主義の後進国には機能しない、まことに優秀な決済方法であり、これがなければ、技術が高くても日本企業の成長はなかったのである。 また、世界的規模で「マネー」が先物取引に流れている。 先物とは、まだ実現されない実物相当の財・サービスが生まれる前に取引される抽象物であって、その取引には、後日の実際の取引が反映されなくても先物契約により成立する、まことに危ういものである。 その決済には、信用取引やビバレッジ取引が介入する。 われわれは、参加しようと、参加しまいとに関係なく、物の動きが追随しない取引が安易にできる世界的なシステムによって、ものの取引が先々まで予約されるという危ない世界に住んでいるのだ。 希少資源で巨利を得た金持ちや「信用創造利用業者」が世界の物を、将来までも買い漁っているのがいまの経済なのだ。 誰も取り締まりはしないのである。 しかし、実態のない、架空の取引に世界の将来を託して良い物だろうか。 世界の異常な信用・金融取引が、先進技術国・希少資源国への富の集中を生んでおり、それが後進国貧困化の元凶でもあるのだ。 政府、国際機関は、「信用取引」、「先物取引」、「リバレッジ取引」などの実態のない取引(理論的には素晴らしい美的な数学で飾られている)に「一定の制約を設ける」ことに、国を挙げて、世界を挙げて取り組むことが必要ではないのか。 隣の国が危ないのではなく、自分の国、世界の金融が危ないのである。 TPPへ加盟する以前に、信用創造自体を見つめ直す必要があり、「賢人」たちにその扱いをどうしたものか、研究させる必要があろう。 まずは、日本銀行に、「国民の預貯金総額に相当する国債の範囲」を調べて貰い、少なくとも、その範囲に押さえ込むように、計画的に縮小すべきであろう。 そのための、消費税増税なら致し方がないが、「現実の把握が出来ていなくては」この実物デフレ、かつ、希少資源インフレ経済の歪み局面は乗り切れまい。 みんなで、長期的視点をもてる「日本の賢人達に道案内」を頼もうではないか。 呆けの小生には、勘違いが多くて、BOJの預金準備率の資料でさえ分析できないのだから。
Dec 26, 2011
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1. YAMADAアンシンセットなるものの購入 コジマ電器で買った日立WOOO 50インチプラズマディスプレイの保証期間が切れており、具合が宜しくない。ネットで見ていたら、「YAMADAアンシンセット」という商品があり、大型家電長期保証が見つかった。自社店舗でも他社店舗(自社扱いのものに限定)で買ったものでも、「YAMADAアンシンセット」を購入すると、長期保証制度が適応できるという。家電メーカーは、製造してから本体の故障が発生したら、1年(パネルは2年)までは無料で保証する。もちろん、製造後に、設計上や部品の構造上の欠陥が見つかった場合は、メーカー責任なのでリコールで全額弁償しなければならない。メーカー保証責任期間を越えるたときの保証は、販売店が販売する「長期保証」を購入せねばならない。NETで申し込んで、初年度会費を電子振り込みで行い。YAMADAからの書類の到着を待った。しばらくして、送付された書類を見ると、納品書、アンシンセット・ポイントカード、商品割引券(2ヶ月毎に利用可能な、アンシンセットとほぼ同額の綴り券)、それと継続が前提なので「契約更改時の銀行等自動振替依頼書」などである。「契約更改時の銀行等自動振替依頼書」には「銀行届け印、本人署名、申込日付など」を記すよう指示がある。「申込日付」はなぜか、書類が到着した「日付」にせよとある。金銭消費貸借契約の契約では審査などが終わってからの契約なので申込日とは異なるものの、申し込んだ日ないし、YAMADAが入金確認した日付でいいはず。なぜなら、すでに「商品の代金」は支払い済み、契約の実態を示すポイントカードが到達している、契約更改のための自動更新で必要な銀行での確認や引き落とし証明は1年後に必要なことへの準備である。手続きに時間がかかりすぎ、他方では、大型家電の修理を頼みたい状態なので、本社にまだ修理は頼めないかと聞いた。本社は、すでに一週間はすぎているので、フリーダイヤルの「アンシンセット」担当に連絡したらいいとのこと。「アンシンセット」担当者に電話すると、日立のサービス部門から電話があるので「次の4桁の数字」を知らせなさいとのこと。電話が鳴った。「アンシンセット」担当からだった。あなたの、申込について確認したが、手続きが終わっていません。手続きが終わっていない状態では、修理の受付は出来ない、という。本社は常識的に対応してくれたが、「アンシンセット」担当は、より細かい指示を受けているらしい。ガン保険のように、加入者には告知義務があり、すでにガンと類似した病気で医師にかかっている方は受け付けません、というように感じる。「アンシンセット」には、「契約成立後でも、YAMADA側には入金確認後の2週間のモラトリアムがあり、「その後の故障でないと、この契約は効力がないのです」、とでもいうのか。どうしても、納得がいかないので、「それでは、消費者として、この「新品」は欠陥商品なので、返品するという手続きは可能か。」と尋ねたら、「銀行口座など」を教えてください、と。個人情報の保護の時代に驚くばかりのお尋ね。小生の銀行口座の書類は、貴社で確認中のであり、それをご利用下さいと伝えてある。あまり、YAMADAと口論すると、小生の脳梗塞はますます悪くなるのでやめた。ついに、コジマ電器に家内が電話した。「購入されたプラズマTVはメーカー保証が切れているが、コンピューターで確認すると、長期保険に入っていますので、差額だけでいいはずです。日立のサービスマンを差し向けます。」やはり、オーナー社長みずから、「やすさ日本一」にこだわる会社は、サービスでも一流だ。「保証書やレシート」を見る前に、買ったところにまず相談すべきだった。原点の反省!2.スーパーポイントは「ポイント」として差別化商品ならず 楽天市場で、2点(乳母車、HDD&DVDレコーダー)買った。VERDIAを買う際に、スーパーポイント・キャンペーンがあるのに気づき楽天カード会員になった。VERDIAの購入は、当初の「銀行振り込み」を「楽天カード」に変更したのが、つまづき。楽天カードへの申込でキャンペーンに参加し、それを利用した商品の購入なので、5000ポイントが得られる、そして、ヤマダWEB。NETとおなじ程度の値段で買える、とおもった。しかし、いろいろと難しい問題が出ている。最初の2000ポイントはもらえるらしいが、なにか、条件が付く。あとの3000ポイントは新たな商品購入が必要だ。脳梗塞の老人には、「いろいろの商品が、有利に見えて、実は、消費者には優しくない商品である」との結果に、嘆かわしく映るばかりである。欲を出しすぎの反省!
Jul 7, 2010
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貴社のインターネットを介した数々の手段の開発等ではいつも助かっております。特に、グリーティングメールやネット市場などは便利で、薬事法商品まで行き届いたサービスを行わんとする姿勢、ネット以外でも「楽天イーグルス」の再生など、頭の下がることばかりです。今日は、ひとこと困っていることを相談させてください。小生は、ヤマダ電機WEB会員ですが、貴社の「楽天カード」新規加入キャンペーン(5千から6千ポイント付加)があり、それを勘案したら、遜色ないので今回加入しました。商品の申込時点では、カードを多数持ちたくないので、NET銀行決済としたが、直後、楽天カード発行や、決済方法の変更をお願いした。変更は、「手続き上」不可能な状況なので、「再注文」を備考欄に書き、新たに注文するよう「ショップ」の指導があった。カード発行は、本人確認も容易に出来たので1週間で完了した。商品も「ショップ」に確保してもらったので翌日には手元に着いた。しかし、「最初の商品のキャンセルにともないキャンペーンの付加はキャンセルしました」との連絡があり、「ショップ」の指導に従って手続きしたのに不思議です。この手続きが正しいのか、正しいと言ってもキャンペーンの期間中に手続きするにはよほどの幸運がないと時間が足りない、決済方法の変更が即座にできずに新たな注文でないと対応できないのは貴社としても遅すぎる、など不思議な事ばかりで、楽天KC、デジタルシアター倶楽部楽天市場に調査を依頼中ですが、音沙汰無し。現実には、年寄りで脳梗塞の小生には難しい話なので、ご高名な社長にご意見を下さればと思った次第です。年寄りでも容易に楽天市場に参加できる環境作りに社長自ら出陣下されば、高齢化社会を乗り切ることができると存じます。一言のはずが、ひとことで言い表せず申し訳ありません。
Jun 30, 2010
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キャンペーンを行うというので、支払いを急遽、銀行振り込みから楽天カードに変更してあげたつもりである。時間がかかるのにそうしてあげたつもりであるが、スーパーポイントは一旦取り消したので取り上げるという。別に、楽天がそれほど良いとは思っていないのに、社長を知っているからそうしただけです。ヤマダ電機WEBと比べると、ポイントでは、負けており、特にスーパーポイントがないと大負けになりますよ。それに、ヤマダ電機安心サービスを購入すると、他社から買った大型製品(問題のWOOOなど)の修理も安価に処理してくれる。今回買った、RD-S304KはSTB(PANASONIC製)との連動は出来ないし、RD-SX34とのライブラリー引き継ぎはできないので、いままでの方式も併用です。デジタルとなったので、地デジ、BSは内部処理の録画を行い、有料番組はSTB,RD-S304Kそれぞれ時間をあわせるやりかたです。社長に、キャンペーンをヘンな風に理解する出展社がいることを言わなくては。2010年6月28日12:08 >:
Jun 28, 2010
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家内が息子からの電話にいつになくやや興奮気味に、また厳しい口調で話している。聞こえてくるのは、「今出張中だが、自分が昨夜、会社の経理から預かったお金を入れた鞄を、不注意から無くしてしまって、今すぐに用立てないと仕事上間に合わないので、近くの駅まで現金を持ってきて欲しい」由。家内曰く、「会社のお金だから、無くした理由を会社の上司に正直に話してから、対応することが原則で、すぐに会社に電話しなさい。そのあとで電話頂戴。父さんに駅まで持っていってもらうから。」で電話が切れた。なにか、不自然な気もしたので、息子の携帯電話に小生が電話すると、「なに?いま食事中だけど急ぐの?」と元気な息子の声。家内に、さっきはどこからの電話と聞くと、確かに息子の声、名前も合っていたと。電話が、「息子」からきた。家内曰く、「名演技がばれているよ」。この件は、警察に通報して、「電話番号」を教えたが、警察はその「電話番号にはあなたからは電話しないように」である。非通知でない「電話番号」を教えたので、うまく捕まえてくれればいいと期待している。し、2010年6月23日12:39 >:
Jun 23, 2010
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楽天カードは、素晴らしい商品を、素早く見つけ、素早く届けてくれる楽天市場の通行券です。銀行の電子決済も安全で、素早いうごきをします。楽天カードは今、拡大キャンペーン中であり、そのカードを利用しようとして早速申込み、丁度欲しかったVARIDIA RD-S304Kの購入を申し込もうとした。商品の決済を電子決済にすると、本人確認は問題ないのだが、楽天カードは電子振替(みずほダイレクトなど)を利用しても、ユーザーにカードが届くのに1週間は待たねばならないとのこと。確認がすでに完璧な電子振替を利用しているのだから、カードがユーザーに届く前に発券(番号を教えるとか)してもいいと思うが、このところの詐欺まがいが流行しているので仕方ないか。とにかく、キャンペーンを打って出るなら、対応を直ぐにしてもらいたいものだ。せめて、3日程度でカードが届き、さらに3日程度で商品が届いてほしい。楽天のデリバリー・決済などの体制をもっともっと早くしてもらいたい。
Jun 20, 2010
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