Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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[世界、国際比較(国際統計etc.)] カテゴリの記事
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”WHO”が「COVID-19」などの感染防止対策に組織的に取り組んでいない証拠でしょうか？ 事務局長に重大なる責任があるのでは！ 中国から「PCR検査数を報告させていない」のは何故だ？！」 出資金より検査報告が「WHO加盟の義務」では？
☆ 現在、”WHO（＝H2O ?）会議”では、主要な出資国米国と中国が火花を散らしている(水かけ議会の様相）。 ” Who is the leader of the Organization named by WHO ? Who is to be, or, not to be ?” 呆け頭の小生は、世界保健機構たる機関がその目的を実行しないで、自分の都合を主張する機関ではなく、国際的な保健・社会的厚生を構築すべき機関であることを忘却していると思う。 下記の表は、新型コロナウイルス感染分析のための国際資料で、人口が突出している中国が「PCR検査数」を報告していない。 もちろん、病理学的な解析が本質的には必要だが、疫学的な視点も、その補完には必要であろう。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国が自国のPCR検査数を報告しないのは、自国だけがWHOを経由して世界の本当の情報だけを獲ようとする謀略と見られかねない。 小生が、気にする或る社長の発言だ。「自分は、国からの要請される統計資料を提出しているが、真実の資料は出していない。自分だけが、本当の国の数字を自分の虚偽の数字と入れ替えることで知っているのだ。」 これと、中国の感染者の数字を、本来計上すべき感染者を恣意的に除外し、自分だけ真実の数字を知ろうとする謀略は同じなのかも。トランプ氏の怒りもこの意味では解る。 ・・・視点＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ これで、「COVID-19」の封じ込みが可能であろうか。 日本では、「各都道府県別に」この「PCR検査数で得られる感染者数」と、「週毎の感染者数の増分」などで「非常事態宣言を解除して普通の生活に戻る基準を構築」しようとしている。 それ以上に、「PCR検査」を行うことと、その検査数の報告は重要ではないだろうか。************PCで見辛い方は、「CTRL」＋「＋」を数回押して拡大、元に戻すには、「CTRL」＋「０」を押してください。特に、中国が「PCR検査数を報告していない」ことに注目ください。科学的な視点が欠けています。台湾はきちんと報告しています。加盟国が報告せず、除名国が報告するのでは、お金出して義務を果たして居ないことで、それでは「失格」でしょう。************ PCR検査に積極的に取り込まなかった日本＊にも問題があるが、PCR検査数を報告しない中国の体制が最大の問題である。(＊日本が批判されるべきは、人口が 126.5百万人も ありながら、僅か 25万人（0.2%）のPCR検査数のサンプル集計段階で「virus実効再生産関数」なるものを描こうという 奇想天外な 政治的産出物ではなかろうか？・・・あまりにも無知な国民を騙そうとする「猿智慧＝狡猾作戦」では？もっとも、呆けの小生はこの関数の導き方や、制約条件を未知であるが。現状は、、、、知る方法を探っていない。 しかし、「0.2%」を調査しただけで、母数の姿がどれだけ見えますか。 肉眼で月を見て、餅をついているウサギと勘違いしているのとおなじでは？ 政府の数字はこの程度かもIt's not Truth,but only Image supposed by Gov..///// 感染症数理モデル：Sequential SEIR Modelについては下記を参考下さい。 https://biostat-hokudai.jp/seirmodel/抜粋＞ 呆けの小生には”チンプンカンプン””珍紛漢紛””听不懂,看不懂”です。） 中国にまで行っていながら、PCR検査数を報告するように要求することが出来なかった事務局長は米国が「除籍」を要求せずとも職務怠慢である。 防疫を意図する機関なら、台湾を除外するのは政治問題と保健・厚生問題を分別できない組織的判断力の欠如を露出させており、彼には最早、その職務遂行能力はなかろう。 ぼけなりの、見解である。 間違っているだろうか？☆
May 20, 2020
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「嘗ての太陽の沈まない国＝英国」のGDPの2019/1~3月期も前期比▲2.0%と大きくダウン BREXITに加えて「COVID-19」が首相を直撃。 & 世界のCOVID感染者情報
☆ 嘗ては、太陽の沈まない国と称えられた英国である。 産業革命は、英国で1760年～1830年に起こり英国の覇権を決定づけた。 14世紀中ごろ羊毛生産国(原料を伊やフランドル地方へ輸出)から毛織物製造国に転換を始めていたが、植民地のインドから綿花を輸入して繊維産業の工業国となった。 英国の工業化による綿織物生産は、インドの家内工業を圧倒し、綿花生産のモノカルチャーに転向させ、さらに中国市場を狙うことになる。 しかし、中国の高品質な南京木綿には、英国綿織物は輸送面でも割高で対抗できず、英国商人はご禁制の阿片（インド産）を「茶・陶磁器・絹」の「英国側の交易品」として持ち込んだのが、「英仏」VS「清国」の間の「阿片戦争1840/6/28~1842/8/29」「アロー号事件（第二次阿片戦争）1856/6/28~1860/8」に発展。 この「清国」の大敗（” 大義 ” はどこにもない）が、日本の幕末にも多大な影響を与えた。 ↓（約220年）＜「カトリック」VS「プロテスタント」＞＜「太陽の沈まぬ国」WIKIPEDIA＞ プロテスタント系？ その栄光の国UKも、 カトリック系？今や「EUからの離脱」BREXITなどで「悩める国」である。 英国のGDPが発表された。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊https://www.ons.gov.uk/economy/ grossdomesticproductgdp/timeseries/ abmi/pn2＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 呆けなりに数字を拾ってみる。 暦年数字は下記の通り。 2008年頃のリーマンショックやギリシャ危機の影響は鮮明である。（ポンド危機は1992年秋であった。）英国実質GDPの推移（単位：百万ポンド）2019年の英国のGDPは2兆895億ポンドで291.3兆円である。同上のグラフ化為替レート推移 円/￡＜世界経済のネタ帳 ￡→円＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊数字の見辛い方はパソコンでは「CTRL」＋「＋」を数回押して拡大、「CTRL」＋「０」で元に戻せます。「０」は数字のゼロです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊世界の名目GDPの国際比較平成３０年度国民経済計算年次推計（フロー編）令和元年12月26日内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h30/sankou/pdf/point_flow_jp_20191226.pdf英国四半期ベースのGDP（季節調整済み）は下記。 （単位：百万ポンド）☆ 英国が、日本と違う所は１．産業構造（2017年）でみて、 日本では製造業のウエイトが「20.9%」で、 第一次産業「 1.2%」、 第二次産業「26.7%」、 第三次産業「72.1%」、だがhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h30/sankou/pdf/point_flow_jp_20191226.pdf平成３０年度国民経済計算年次推計（フロー編） 令和元年12月26日内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 英国は製造業・鉱業等で「14.0%」に過ぎず、 サービス産業のウエイト「85.3%」が高いこと 第一次産業「 0.7%」・・・農林水産業 第二次産業「20.1%」・・・鉱業、製造業、建設業 第三次産業「79.2%」・・・その他、である。https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/investment_environment/pdf/uk.pdf２．日本は対外純資産が世界一と高いが 英国は対外純資産は低いが、逆に過去からの蓄積で 対外投資残高が多いことと、 海外からの受け入れ投資残高が大きい特色がある。https://www.meti.go.jp/shingikai/ sankoshin/sokai/pdf/022_02_01.pdf世界の構造変化と日本の対応 平成30年5月経済産業省３．その他（何と言っても少し前には、 太陽が沈まない国であった。）☆ 世界のCOVID感染者情報 日本時間 5/15 12:26(1)世界https://www.worldometers.info/coronavirus/（２）国別感染者（３）国別死者数ソート（４）米国内の州別（５）日本https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/☆
May 15, 2020
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"ユーロスタット"のEU情報(速報値)から GDP成長率はEURO19ヶ国で▲3.8%（前期0.1%）と急激に悪化 ＆ 日本の実質季調済みGDP2020年1~3月期の民間調査機関予測成長率は▲5.1%
☆ Apr 30,2020は米国経済の2020年第１四半期のGDP成長率（季調済み年率）の急激な悪化▲4.8%（←同年率前四半期比 2.1%）[今四半期の季調済み前期比は▲1.2%]で驚いたが、 https://www.bbc.com/japanese/52481978より欧州大陸でも急激な悪化が見られる。 「COVID-19」の影響でロックダウンが行われたために統計開始（1995年）以来最大のの落ち込みを見せている。 こちらは季調済み四半期率の前期比速報値で見て、 ユーロ19諸国 ▲3.8%（←前期 0.1%） EU27諸国では▲3.5%（←前期 0.2%）季調済み前年同期比でみると、ユーロ諸国やEU諸国は、前期にはそれぞれ+1.0%や＋1.3%増加した後、▲3.3%や▲2.7%減少した。・・・数字が得られている国々・・・ オーストリア ▲2.5%(←前期 0.0%) フランス ▲5.8%(←前期 ▲0.1%) リトワニア ▲0.2%(←前期 1.1%) スペイン ▲5.2%(←前期 0.4%) [新聞ではイタリア ▲4.7%、見通しではドイツ▲6.3%、2020年4~6月期はCOVIDの影響がより深刻化と予想する。 欧州中央銀行ECBクリスティーヌ・ラガルド総裁の今年のGDP見通しは▲５～▲１２％と織り込み済み]EUROSTAT発表 を基にした 「BBC」の四半期GDP伸び率％図 https://www.bbc.com/ japanese/52497133以下はEUROSTATの資料☆ EUROSTATのその他の情報を掲示して置く。（１）物価騰落 総じては微増： エネルギー価格は急落だが、 それを除いた食品などは上昇。（２）失業率は ロックダウン後に底打ち EU２７ 6.6%(←前月 6.5%) Eura Area19 7.4%(←前月 7.3%) ドイツではこの4月だけでも失業者が37.3万人 発生したが、「クルツアルバイト制度」なる 給付制度で補える部分がある。（３）以下の部分は呆けの小生には判らないので とりあえずは欄外に外して置く。/////////////////////// これらの急激な落ち込みは、2009年第３四半期のそれぞれ▲4.5%と▲4.4% 以来である。 （米国住宅バブル崩壊2007年から始まる） リーマン・ブラザーズ破綻2008/9/15 よりも、ヨーロッパでは「ギリシャ危機」による 落ち込みが大きかったのです。 今後の更なる景気の落ち込みが気になります。///////////////////////☆＜添付資料＞１．通商白書米サブプライム危機～リーマンショック時を含む通商白書を記載する。EUではその後もギリシャ債務危機で揺れていた。 経済（GDP）成長見通し 呆けの小生が、驚いただけであり、BBCもリーマンショック（2008年）とギリシャ危機（2009年）に触れてくれれば目盛りは残しても良かった。 そのときより、今回の新型コロナウイルス危機の影響は強力に経済・社会を悪化させるものであろう。☆２．IMF経済見通し 2020/4/14 Bloombergから抜粋 今回の予測が正確だと判明しても、先進国と新興国のＧＤＰは新型コロナ流行前のトレンドを21年までは下回るとの見方が示されており、公衆衛生の非常事態から景気がＶ字回復するとの期待感は後退しそうだ。 ＩＭＦのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は報告書の序文で「今回の危機は他に類を見ない。戦争や政治危機のように、衝撃の持続期間や激しさを巡る重大な不確実性が根強い」と分析した。 新型コロナ感染流行による経済的打撃は広範囲に及んでいる。ＷＥＯによると、米国の今年のＧＤＰは▲5.9％減と、１月時点の予測の２％増から悪化する見込み。ユーロ圏は▲7.5％減の見通し。☆３．讀賣新聞の本日朝刊 日本経済の今1~3月期の実績予測記事 ついでだから、小生の購読している讀賣新聞の日本経済についての実績予想速報を抜粋し紹介する。☆
May 2, 2020
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世界の軍事費はSIPRI調べで 1兆9,170億ドル（2019年）で2010年以後で最大の伸び（3.6%）& 世界のCOVID-19感染者は３百万人、死者20万人超え、本当の死者は不明？紛争やパチンコに現を抜かす暇はない！
☆ 新型コロナウイルスは、われわれがその本体を突き止める前に、世界に危険を撒き散らしており、「陽性」かどうかを判定する手段が少なく、陽性であっても「治療できる薬は未だなく」、死の原因さえ知らずに死んでいったものが多いとされる・・・ 。しかし、それさえも気付かぬ人が多い。 そのような危機にありながら、軍事支出の拡張に鎬を削る大国に尻尾を振る人類は、この新たな（目に見えない恐竜の牙からの）危機に脅かされている。・・・・・・・・・・・・・・・・（麻薬のようなパチンコに興じているもの達でも、 自分では死に侵されつつあることに気付かない。 自分は死ねばいいというが、他人にも迷惑が・・・。 小生は、脳幹梗塞で血液サラサラの薬を飲んでおり ＝＝＝このCOVIDは血液の流れを狂わす＝＝＝ ＝＝＝酸素の取り込みに問題を起こしそうだ＝＝＝、 花粉症でベポタスチンを服用し、点眼液をさし、 鼻炎治療剤を噴霧するなどしているが、 これが「凶」とでるか、「吉」とでるか・・・） 遂に、日本時間 4/28 ０１：２３ で、世界の感染者は30０万人を越え、死者も20万人を越えている。 「COVID－１９」と判定されずに死んだ人はこの何倍（幾何級数的？）もいるのだろう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「地球と言う人類の ゆりかご を、 宇宙にまで軍事領域としたい大国の欲望に 任せていいものか、良く考えよ！」 というお使いが、「新型コロナウイルス危機」かもしれない。 ＊ ＊ ＊ このSIPRIでも、「COVID－１９」パンデミックに起因する経済危機が将来の軍事支出を毀損するであろうことは、過去の世界恐慌の流れを見ても判るとの見解の様だ→「2019年が支出のピークという宣言」。 ＊ ＊ ＊ 下記は 脳幹梗塞リハビリ中の 小生の「英文意訳」ですので、信用なさらずに、本文をご覧ください。☆https://www.sipri.org/media/press-release/2020/global-military-expenditure-sees-largest-annual-increase-decade-says-sipri-reaching-1917-billion 世界の SIPRI（ストックホルム国際平和研究所＝Stockholm International Peace Research Institute）の調べによると、昨年2019年の世界の軍事費支出は1兆9,170億ドル（約206兆円）で2010年以後では最大の伸び 3.6%を示した。 最大の５大軍事支出国では、６２％を占めており、米国、中国、インド、露、サウジアラビアである。 今回は、３大支出国の仲間にアジアの２大国が頭角を現した。 ２０１９年の世界の軍事支出は、GDPベースでみるとその ２.2％を占め、一人当り約２４９ドルに相当する。 また、２０１０年に比べると7.2%高い支出水準にあり、近年加速されている。 これは、金融危機であった2008年以来の最も高い支出水準で、支出のピークを示している。米国は軍事支出で世界的な流れを牽引 米国の軍事支出は2019年には、5.3%増加し、7,320億ドルに増え、世界の軍事支出の３８％を占めた。 2019年の増加額だけで、同年のドイツの軍事支出額に相当する。 米国軍事支出の増加は、とりもなおさず、予測された巨大国の競合の帰結に過ぎない。中国およびインドのアジアでの軍事支出 2019年には、中国とインドがそれぞれ、2位、3位の支出国である。 中国の軍事支出は2019年、2,610億ドルで、前年比 5.1%増加、他方、インドは 711億ドルで6.8%増加した。 インドは、パキスタンと中国の両国に緊張と敵愾心を抱えており、それらの主な要因が軍事支出を増加させている。ドイツの軍事費室の増加がヨーロッパに波及 ドイツの軍事費支出は2019年、10%増加し、493億ドルに増加した。 これは、2019年のトップ１５では最大の増加額である。 ドイツ軍事支出の成長は、NATO加盟国として負担する、ロシアの脅威の増加で部分的には説明される。 他方で、フランスや英国では相対的に安定している。 中央ヨーロッパでは、NATO諸国の急激な軍事支出の増加がある。例えば、ブルガリアでは127%もの増加・・・主に新しい戦闘機、ルーマニアの17%の増加だ。 2019年には、ロシアが世界の4番目の浪費家で、軍事費を4.5%増加させて、651億ドル支出した。 ロシアはGDPの3.9%を軍事支出に回して、2019年のヨーロッパ１の負担を示した。アフリカ諸国で紛争の一触即発的軍事支出 サブサハラ・アフリカでの主な軍事支出の主要因の一つは兵器武装による「一触即発の性質を持つ」衝突である。 例えば、サヘルやチャド湖地区では、武装衝突が横行し、2019年には、軍事支出はブルキナファソ（22%）、カメルーン（1.4%）、マリ（3.6%）では増加し、他方で、チャド（▲5.1%）、ニジェール（▲２０％）ナイジェリア（▲8.2%）では減少した。 武装衝突に巻き込まれた中央アフリカ諸国では2019年の軍事支出は遍く増加した。 中央アフリカ共和国（8.7%）、コンゴ民主共和国（16%）、ウガンダ（52%）などは全てが2019年の軍事支出を増加させた。その他の顕著な地域の展開・南米 南米の軍事支出は2019年ではあまり変わらず528億ドル。 ブラジルでは南米地区の軍事支出のうち51%を占めた。・アフリカ アフリカ諸国全体の軍事支出は2019年に1.5%増加し、412億ドルとなり、過去５年における最初の増加であった。・東南アジア 東南アジアの軍事支出は、2019年に4.2%増加し、405億ドルに達した。・平均的軍事支出の対GDP重荷 GDPに占める比率でみると、アメリカ大陸ではその1.4%、アフリカでは1.6%、アジアやオセアニアやヨーロッパでは1.7%、中東では4.5%の重荷となっている（個々の国々の数字は利用可能）。 ↓国別の資料は下記をご覧ください。https://sipri.org/sites/default/files/ 2020-04/fs_2020_04_milex_0_0.pdf☆
Apr 28, 2020
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3つの密(集＋閉＋接)は禁止 ＆ 試算：世界の国別高齢者10万人当たりの新型コロナウイルス死者について & 遂に世界のCOVID患者数は80万人に到達
☆ 意味があるわけではないが、ほんの少しだけ統計を集めてみた。 医学識者は 「高齢者の持病持ち」にはこの新型コロナウイルスは非常に危険であるという。 （志村けんさんの事例を見直そう。） そして、これを齎すのが、キャリアーの若者だといい、３つの 密（集＋閉＋接）に注意という。☆ 単純に統計から求める。 「国別人口」、「国別高齢者率」 →「高齢者数」・・A 「COVID-19による死者数」・・・BA,Bから「高齢者10万人当たりのCOVID死者」を表す。 今後は、「COVID」ウイルスが世界に拡散するにつれてある程度は死者が増加するかも知れない。 はやくワクチンや治療薬が開発されることを祈る。 ＜3/29付けCOVID死者でみる＞ 高齢者10万人当たりでみると、イタリア、スペインでは、70人近くが、イランでは50人近くが、フランスでは18人近くが「COVID-19]で死亡している。 次いで、英国が8.3人、米国が4.3人、独が2.4人、中国が、韓国が2名程度となっている。 世界的な感染の広まりと共に、死者数も次第に高まってくるかもしれない。 どの程度で抑え込めるであろうか。☆ ＜3/30日朝のCOVID死者を加えて再計算＞ 最後に高齢者10万人あたりの新型コロナウイルスによる死者でソートして並べて、纏めてみよう。<まとめ>１．COVID死者は高齢者人口が高いところでは多く、 高齢者には危険なウイルスである。２．COVID死者は高齢者だけでなくその他の要因にもよる。（１）基礎疾患があるもの・・・高齢者には多い（２）発生源の中国との経済交流が高い場所、 そことの経済交流も同じ(連鎖)・・・ キャリヤーの若者が多い場所 （高齢者比率とは無関係）３．その他・・・ 脳幹梗塞の呆け頭には、 この程度しか無理かも。 ↓ いずれにしても、新型コロナウイルスのある所（ 何処か？）では３つの 密（集＋閉＋接）という環境でウイルスが感染活発化することだけは判っており、老いも若きも、お互いに気を付けよう。 学校閉鎖を解く場合は赤字部分を忘れないで！！！ 今日は年度末・・・明日から新年度である。 老人も、しばし、 家の中で Virtual でも 頑張ろう！☆<参考>１．https://www.worldometers.info/ coronavirus/ GMT+9 hours=JSTであるから、 日本時間の時点は 3/31 20:16２．https://jp.reuters.com/news/ world/coronavirus 日本時間の時点は 下欄に記載 3/30 ３． 日本の感染者（クルーズ船を含む）全体 NHK News Web 3/31 18:59 感染者数・・・2,836人 死者数 ・・・ 70人☆
Mar 31, 2020
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IMFの日本経済の凋落予測は本当か 呆け頭には、人口減よりも国際分業の矮小化こそ重大事ではなかろうか。新型コロナウイルス問題で、国際的なサプライチェーンの再構築が必要となっている。生産関数はこのような国内事情を超えたグローバルな形で再編成すべきでは。世界COVD患者40万人突破中！
☆ IMFの観測では日本経済は労働人口の自然減少で間もなく凋落するという。 過去に習ったCES関数のような奇妙な生産関数が並ぶ。（https://jbpress.ismedia.jp/ articles/-/59820?page=2から） 「AI」の活用で、ある程度はおさえられるという。 それでも、「人口減少＝働らき手の減少」の勢いが強く、頑張っても凋落の傾向は消えない。 しかし、いままでも頭打ちであった人口でも「GDP」は少しばかりだが、成長を続けてきたように思う。 呆け頭が思うには、日本は国内から次第に「アジアへ生産拠点の軸足を移す」ことで即ち、アジア工場の利用で、「GDPの拡大」を図ってこれたのだと思う。 格安の部品サプライヤーを中国や台湾、東南アジアに抱えることで、労働力を海外生産拠点に設けていわば平和時の「大東亜共栄圏を構築する」ことで生き残ってきたのである。 つまり、単純な「L」ではなく「L」は海外工場の「L0」を含むような「L」である。 国内にも大企業の「Lb」と大多数の中小企業の「Ls」があるように。１．人口減少よりも怖いのは、２．グローバル思考の退化（トランプ大統領のような）、３．今回のような新型コロナウイルス感染による 国際貿易の急激な縮小（貿易障害）であろう。 商品・中間品・部品・原材料の交易が委縮して、止まった今が、日本などの資源に乏しい国が、如何に国際貿易に依存していたかが鮮明に理解できよう。 資源にも、人口にも恵まれている米国は、国境を閉鎖しても生き長らえるが、日本のように資源に乏しい国家は国境を閉ざすことで窒息のような状況となろう。 「GDP」を示す関数が「K」や「L」や「A」に規定されるよりも、国際貿易による「原材料・中間財・商品の取引」が日本経済には重要な「変数」ではないだろうか。 呆け頭には、日本の国際収支において、「第一次所得収支」が重要な項目となってきていることを、思い出したい。 呆け頭にはそれ以上の「展開」はないのだが・・・ だれか、GDPに「第一次所得収支」を介した巧い生産関数を考案してくれないだろうか？ 単純な、国内型生産関数でなく、海外の工場を自国の工場のように組み込んだグローバルな生産関数が現実的であろう。 最終生産物段階での付加価値生産関数でなく、「I-O表」段階での木目細かい生産関数のように感じる。 今のままだと、トランプ大統領のような自国ファーストになりかねないような気がする。 「GDP」という国内の「付加価値」を集めたものだけでなく、中間財などを国外に依存する工夫が果たす効果も大事となってきたように思われるからだ。 呆けが悩んでも仕方がないが・・・☆JST 10:47 現在 新型コロナウイルス情報 ＊ 世界の患者数40万人突破 ＊☆<急告>2020/3/25 ９:48 GMT 18:48 JST 環境活動家のグレタ・トーンベリさんが（父親と共に）新型コロナウイルスに感染した疑いがあり、外出を取りやめているニュースが拡がっている。 若者が感染を広めないように、本人も訴えている。 現在の世界のCOVID感染者数は 425,964で 死者は 18,957人である。 彼女の住む国スウェーデンは感染者数は 2,300人で 死者は 40人である。 おっと、日本(クルーズ船除く）は感染者数は 1,193人で 死者は 43人である。 日本時間午後7時13分では、NHKによると、日本の感染者数は 1,276人、死者 44人。 うち東京都の感染者は 211人。 クルーズ船を含むと感染者数は1,988人、死者は 54人。 香港の報道では、中国は無症状感染者を除外しているから、これが4.3万人いるので中国の本来の感染者を含めると46.86万人となる。☆
Mar 25, 2020
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世界のGDPランキングとその跛行性 →地球の危機を理解すべき！
世界の名目GDPランキングと一人当たりGDP 貨幣単位：USドル、１ドル＝約１１０円＜資料：世界経済のネタ帳＞ 世界の国々の名目GDPを比較すると他国から群を抜いているのが米国（＝１００）であり、次が中国（＝６５.0）、３位が日本（＝２４.2）、４位がドイツ（＝１９.2）、５位がイギリス（＝１３.7）である。・１９８０年→２０１５年・１９８０年→２０１８年 １９８０年と２０１８年の名目GDP規模を人口の多い中国（＝14.27億人）、インド（＝13.52億人）を中心に比較すると米国は 7.2倍、日本は 4.6倍だが、中国は 44.1倍、インドは 14.4倍と人口の多い国が規模の拡大が高い。☆ 一人当たりのGDPでみると、人口1位の中国は 9.4千ドルで７２位、人口２位のインドは 2.0千ドルで１４４位、人口４位のインドネシアは 3.8千ドルで１２０位である。 人口３位の米国は 62.９千ドルで９位と異色だがもともとGDP規模１位の先進国である。 一人当たりGDPの高い国は先進国であり、GDP規模や人口規模には無関係のような気がする。 資源が豊富な国は恵まれた国であるが交易により世界と繋がれば加工貿易でより成長できるのであろう。☆ 何処かの国の大統領のように、自分の国だけが偉大になればいいというのは決して偉大にはなれないことを自分に言い聞かせているに過ぎないのかもしれない。☆ 世界（＝地球に住む人類）が地球温暖化に立ち向かおうとしている中で長期的には寒冷化が進むと決めつけるのは超長期と中期の経営計画が判らない経営者と同じかもしれない。 刹那主義が短期経営計画に繋がるのを判らずとも米国では経営者が務まる様では人類の未来も危ういものとなりそうである。 人類の未来を託すトランクをこのような人物に任せていいものだろうか。・・・ This nation, under God, shall have a new birth of freedom—and that government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth. —Abraham Lincoln☆ 今夕も、大学のゼミナールOB&OGの集まりに都内・竹橋(On a little bamboo bridge)に出向くことになる。 地下鉄ホームの自動ドア（英: platform screen doors、automatic platform gate）もかなり出来上がってきているようだ。＜山手線目黒駅のホームドア＞ 突貫工事には驚くばかり。 このような努力を無視したかのようなIOCのマラソン・競歩の札幌開催の傍若無人振り。 「オリンピックの目的は参加すること」ではなかったか？ 商業主義から→ 原点回帰を期待する。 アスリートファースト→←商業主義ファースト？ アメリカファースト→←人類ファースト！☆
Nov 6, 2019
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EUROSTATの２０１９年７~９月期GDP成長率は低迷から更に減速、牽引力のドイツはマイナス成長？；；薩摩硫黄島噴火！
☆ EU28ヶ国やEURO19ヶ国などの実質GDP速報（2019年7~9月=Q3）がEUROSTATから公表された。 実質GDP季節調整済み前期比である。・EU圏2019年3rdQ=0.3%・EURO圏2019年3rdQ=0.2%・より長いスパンでは☆Bloombergによるドイツ経済研究所（DIW）予想（速報値発表はNov.14）☆・季節調整済み実質GDP前期比％ EUROSTAT＜文字・画像拡大方法は下記＊＞「CTRL」＋「＋」を3回押してください元に戻すには「CTRL」＋「０（数字）」を押します。☆・主要各国の名目GDP水準＜上記の部分的拡大＞・名目GDP伸び率☆・失業率☆☆
Nov 2, 2019
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本邦貿易統計年度上半期・・・アメリカ・ファーストで萎み行く世界経済、中東は今や弾薬庫？
☆ 我が国は、国土内に鉱物資源の乏しい国であり、海外から鉱物資源を「輸入」し、国内・外で工業的付加価値を付けて「輸出」する「技術加工組立立国」である。 特に、２０１１年３月の東日本大震災による原子力発電所の不稼働で再び火力発電に依らなければならなくなったことから石油の輸入などは増加した。 その後は、石油代替エネルギーへの依存や、自然エネルギー（水力発電、太陽光発電等）への転換、米国のシェールオイル・ガス開発などで、石油価格は低下して輸入の圧迫は多少とも軽減されている。 ただし、後述のように中東情勢はキナ臭くなっており再び原油価格の高騰には不測の事態も想定される。・本邦天然ガスの使用量・割合推移・本邦エネルギー供給量・消費推移・本邦GDPとエネルギー消費量推移・石油換算トン/GDP比率☆ ドナルド・トランプ大統領が米国に２０１７年１月２０日から突如出現し、「America First」 を主張し、世界経済は保護主義が台頭し始めたことで様相は一変。 米国貿易赤字の主力の「中国」に的が絞られ、また、「EU」にも喧嘩は飛び火し、世界的な貿易縮小傾向が見られ始めている。 トランプ大統領によるイスラエル大使館のエルサレム移転、サウジアラビヤへの航空機・武器売却、ISIL対策で利用し尽くしたクルド族の放棄、イラン、北朝鮮への無策とも思える対応などが世界を混乱させている。 またトランプ大統領の無謀とも思われる戦略（最たるものが地球温暖化対策への逆行等）が世界の各地で模倣されており、英国首相の行動などにも伝染しているようにみられ、民主主義の根幹が揺らいでいる。 遂に、自衛隊の派遣には慎重である日本もタンカーが行き来する海域に自衛隊を送らざるを得なくなってきており、北朝鮮の大和堆での違法操業とも相俟って国内外での緊張が高まっている。 ☆ <財務省の新聞発表資料＞☆
Oct 24, 2019
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世界の金の外貨準備高ランキングと米国国債の保有ランキング
１．世界の外貨準備高（金）2018年ランキング （単位：百万米ドル、Global Noteから抽出） 外貨準備としてGOLDを保有しているのはダントツで米国が ３,３４５億ドル、次いでドイツ １,３８６億ドル、イタリア １,００８億ドル、フランス １,００２億ドルと続き中国（香港は別）は ７６２億ドル、日本は ３１５億ドルに過ぎない。【金を除く外貨準備】を中国は ３兆ドル余、日本は １.２兆ドルもっているが紙きれ（紙幣・国債など）でしかない。２．米国国債の国別保有高 （Department of the Treasury/Federal Reserve Board）＜文字・画像拡大方法は下記＊＞「CTRL」＋「＋」を3回押してください元に戻すには「CTRL」＋「０（数字）」を押します。 米国の国債の主要国の保有残高（単位：１０億米ドル）では、１位が日本 １兆1,229億米ドル（約１１９兆円）、２位が中国 １兆1,125億米ドル（約１１８兆円）であった。日本や中国が米国国債のそれぞれ、１６.８％、１６.６％を保有している。中国はピークの２０１７年８月から ８９２億ドルも減らしている。日本は米国債の最大の支えとなっている。日本は中国と共に、紙きれ(国債)を持っており、米国は実物のGOLDを持っている格好かも知れない。☆まさか、それはないが、踏み倒されたらどうしよう？余計な心配である。☆３．近況報告 小生は、帯状疱疹がほぼ鎮静化したのであるが、来週の木曜日の診察まではスポーツを控えるつもりである。 今日も、テニスはお休みである。☆
Aug 17, 2019
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FCAとルノーの統合で、日産自動車にも新たな門出が約束されるか？
☆欧州では新たな自動車業界での流れが渦巻いている。先ごろまでは、ルノーが本気で日産を支配するかのような動きであったが、これとは全くの次元が異なるルノー本社とFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)グループが統合する話である。これにより、FCA・ルノーのアライアンスが実現すれば日本経済新聞、読売新聞の説明では世界一の自動車グループが現出することになる。企業グループとしてはFCAおよびルノーのアライアンス会社はオランダにできるから、フランス政府や、イタリア政府の干渉を防ぐことができそうだ。 日産、三菱にしても外国政府の干渉を最小限にできるかもしれない。 FCAの統合案では、新会社はオランダに本拠を置き、伊、仏、米に上場、取締役は両社が4人ずつ選出し、日産から1人を想定している。 経営上、ルノーの影響力の下に留まるより、別の巨大企業FCAとの連携協業のなかで、技術の日産の特色を生かすことができる可能性が高いかもしれない。 しかし、そのまえに、ルノーと日産の対等な株式比率が前提かも・・・ FCAとルノーの統合に加わるのは、軸足を欧州から米国に跨ぐのに都合が良いかも・・・ トランプ大統領の睨みを薄めるにも米企業がグループに入ったほうが良いかも。☆
May 31, 2019
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BEAによる米国実質GDP成長率の構成項目別寄与率を分析すると、「強引さと脆さ」が目につく！？＋Dr.TsunamiのIMF補足
☆ B.E.A.(=Bureau of Economic Analysis U.S. Department of Commerce) から最新の四半期ベースGDP統計速報が公表された。 （日本の「QE」に相当する，米国版GDP速報である。） 実質GDPの季節調整済み前期比伸び率年率換算であり、これを見ると「堅調」のような機運である。☆ 最新の四半期系列を日本の「QE」と同様に見なして、２０１８年度分・・・１Q=2018年4~6月期、２Q=2018年7~9月期、３Q=2018年10~12月期４Q=2019年1~3月期と組み替えて「GDP成長率」への「主要構成項目の寄与度」としてクローズアップする。 算出根拠は「参考資料＊」をご覧ください。 米国実質季節調節済み年率GDP成長率と寄与率「まとめの要旨」 2019年1~3月期の「GDP成長率」は3.2%と一応は水準が高いが、そう信じていいのだろうか？GDP成長率への寄与率で見る。１．GDPの成長率のうち、 「個人消費の寄与率」が 0.82%と弱い。 うち 「サービス需要の寄与率」は 0.96%と高いが、 「財貨需要の寄与率」が ▲0.14%とマイナスだ。２．「民間投資の寄与率」は 0.92%と弱く、 うち「設備の寄与率」は 0.27%に過ぎない。 残りの寄与率は、動機が解りにくい 「在庫増加の寄与率」 0.65%に助けられている。３．「政府関係の寄与率」も 0.41%と弱く、 うち「国防費の寄与率」 0.16%に助けられている４．「純輸出入の寄与率」は 1.03%と唯一の 1%超えである。 「輸出の寄与率」は 0.45%であり、 「輸入減少の寄与率」が 0.58%である。 トランプ氏の 「世界に対する貿易赤字削減の脅し」が 効いたにすぎず、今後は貿易縮小から輸出の寄与が 続くとは限らない。 他方で、石油価格の上昇から、 輸入製品の増高もありうるから輸入減少の寄与も 期待できるとは思われない。５．その他⇒ 「強引さ？と、かなりに 脆い成長率」 と言わねばならないかも。 ↓ 小生は呆け頭で、かつ、老眼だから、そもそも見方が間違っているのかも？☆・☆「＊参考資料」 ・・・・・・・・・・・・ 下の図表で文字・数字が見辛い方は、（１）．PCでは 「CTRL」＋「＋」を押して拡大↓ できます。 ↓ 3～４回で十分です。 ただし、拡大しすぎると画面が 横に広がるのでマウスなどで 画像の位置等を調整ください。 あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を １回押して、元に戻してください。（２）．スマートフォンでは、 指で拡大できます。（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。・・・・・・・・・・・・ １．GDPとその構成要素の伸びを見てみる。 ２．これだけでは判らないから、 構成要素の寄与率で見てみる。３．日本並みの年度（Fiscal Year）ベースに 四半期を組み替えて、 GDPの構成項目を束ねてみよう。☆・☆ from Dr.Tsunami前略 日経朝刊によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（改訂版）を去る４月９日に公表した旨報道していましたので、既にご存知のことと思いますが、ネットの検索結果を、念の為、ここもと添付送信します。 ＩＭＦによる経済成長率（改訂）の国別見通しは、下記の通り、各国とも下方修正ですが、いずれにせよ日本は最低の成長見通しです。 以上、蛇足まで。 草々 記 世界 ３．５％ → ３．３％（△０．２ポイント） 米 ２．５％ → ２．３％（△０．２ Ｐ） ＥＵ １．６％ → １．３％（△０．３ Ｐ） 英 １．５％ → １．２％（△０．３ Ｐ） 中 ６．４％ → ６．３％（△０．１ Ｐ） 日 １．１％ → １．０％（△０．１ Ｐ） 以上☆＜めいてい君の追加＞「IMF世界経済見通し」の抜粋☆（参考）SMBC信託銀行 投資調査部レポート☆
Apr 28, 2019
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BREXITには英国は[お仲間や、お相手にも]誠意を持つべきでは 態度不明なままでは失礼ではないか！ 不満なら欧州議会で討論・解決すべき
☆BRXITをWIKIPEDIAから抜粋する。☆ 呆けの小生には、とても理解できないが取り敢えず纏めてみたい。 WIKIPEDIAや新聞を斜めに読むと次のようになるだろうか。（時系列の2015年は、 国民投票の約束まで。 BRXIT投票日は翌年の 2016年6月23日であり、 混入をお詫びします。） これでは、英国政府や英国議会からの纏まった結論は未だ提案されてはおらず、EU議会では英国がEUから離脱なのか、残留なのかよりも、英国が、政府および議会の「合意を得られるか」ではないだろうか。 未だに、BREXITの是非が国民にも理解されておらず、政府、議会、国民が合意形成がないままに国民投票に駆り出されているのだと思う。 キャメロン英国首相には、辞任をして役目を終えたという区切りで責任逃れを世に曝したままであると言いたい。 これでは、EU加盟諸国が巻き込まれて混乱が増すだけであろう。 今一度、「英国議会」で問題点を整理して、BREXITの是非を議会や国民に徹底検討させて、改めて「国民投票」を行うべきであろう。 BREXITの国民投票は、離脱の場合は2/3以上賛成とハードルを上げるべきではないだろうか。 欧州議会で議論すべきであろう・・・ イスラム諸国民が他国に移民したいなら移民先国の習慣に馴染むような体質を構築すべきだと訴えてお互いに努力する姿勢を探っていくべきであろう。 少なくても涼しい国に行っては、暑苦しいブブカを脱ぎ捨ててもいいのでは？ イスラム国内では、兎も角も、外国でも妻を4人もつことに固執するなら国を出なければいいのでは。 イギリス自体の徒弟制度は開放すべき時ではないか。 国民投票を首相が安易に行うのでなく、議会の2/3を獲てから行うべきでは。 BREXITは英国やEUには得策ではあるまい。☆以下はＷＩＫＩＰＥＤＩＡからEU加盟国（28ヶ国）（上図で真ん中の非加盟国は中立国スイスです。）ユーロ圏ＥＵ諸国（青19ヶ国）EU加盟国でユーロ移行義務ある国（7ヶ国）クロアチアスウェーデンチェコハンガリーブルガリアポーランドルーマニアユーロ導入義務がないＥＵ諸国（2ヶ国）イギリスデンマーク☆
Mar 22, 2019
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「SIPRI」の主要武器の国際間移動ランキングでは、「米国が供給支配権を強化、急激な流入先は中東」 武器輸出入国ランキング試行も
☆ 以下は呆けの拙い翻訳なので原文をお読みください。 ただし、最後に、武器輸出/輸入国ランキングを試行(並べ替え)してみました。https://www.sipri.org/media/press-release/2019/☆「世界的な武器取引では米国が支配権を強化、 急激な流入先は中東」 本日、SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の「武器移転」の資料から、説明する。 主要武器の国際間移動を見ると、2014年-2018年の期間（スパン）では2004年-2008年の期間より ２３％高く、また、2009年-2013年の期間より 7.8%高いと公表された。 2014-18年の期間の上位輸出５ヶ国は、米国、露、仏、独、中国であった。 また同時に、これら5か国で武器輸出の７５％を占めた。 武器の流入先は中東であり、2009-13と2014-18の期間に増加した一方で、その他の国々ではすべて流入は減少した。 米国と他の武器輸出国の乖離は拡大 米国の武器輸出は、2009-13と2014-18の期間に２９％成長し、世界の輸出シェアの３０％から３６％に拡大した。 トップ２国の武器輸出の乖離もまた増加した。 米国の主要武器輸出は2009-13にはわずか１２％の高さに過ぎなかったが、2014-18には露に比べて７５％も高かった。 米国武器輸出の過半（５２％）は2014-18の期間は中東に向かった。「米国は世界の武器供給者としての地位を更に確立したと」SIPRI武器軍事支出プログラム担当ディレクターのAude Fleurant博士はいう。 少なくても９８ヶ国への米国から輸出された、過去5か年間の武器には、しばしば、戦闘機、短距離クルーズ、弾道ミサイルや多数の誘導爆弾のような高度の武器を含む。 2009-13期間から2014-18期間に１７％も減少した露からの武器輸出の原因は、印、ベネズエラが輸入を減少させたことが主因である。 仏は2009-13期間と2014-18期間の間に４３％も武器輸出を増加させ、独は１３％増加させた。 EU加盟国の武器輸出は2014-18の世界の武器輸出の２７％を占めた。 欧州や北米以外の、小数の国々にも大きな輸出国がいる。 中国が2014-18期間では5番目の武器輸出国だ。 中国の武器輸出は2004-2008期間と2009-13期間に１９５％増加させたが、2009-13期間と2014-18期間には２.7％の増加に過ぎない。 イスラエル、韓国、トルコの武器輸出は、2009-13年と2014-18年にはおのおの、６０％、９４％、１７０％増加した。 中東の武器輸入は過去5年間にほぼ倍増 中東諸国の武器輸入は2009-13と2014-18の間に８７％増加し、2014-18の世界の武器輸入の３５％を占めた。 サウジアラビアは2014-18には世界で最大の武器輸入国になり、2009-13に比較して１９２％増加した。 2014-18の（世界）3位の武器輸入国・エジプトは2009-13と2014-18の期間で3倍（２０６％）に増加した。 武器輸入はイスラエル（３５４％）、カタール（２２５％）、イラク（１３９％）が2009-13と2014-18期間に増加した。 しかしながら、シリアの武器輸入は８７％減少した。 「衝突や緊張が蔓延る、湾岸諸国では、米国、英国、仏の武器に高い需要がある」、とSIPRIの武器と軍事費プログラムのPieter D. Wezeman主任研究員は言う。 「露、仏、独は過去5年間にエジプトへの武器売却を劇的に行った」アジア、オセアニアは最大の輸入地域として残る アジア、オセアニア諸国は2014-18での世界の武器輸入の４０％を占めるが、2009-13期間に比べると6.7％減少した。 この地域の上位5か国の輸入国は印、豪、中国、韓国、ベトナムである。 豪は2014-18で世界で4位の武器輸入国となったのは、2009-13と比較して３７％増加した後である。 印は2009-13と2014-18の期間に２４％減少した。 露は印の2014-18の武器輸入の５８％を占めた。 中国の武器輸入は減少したものの、2014-18においては世界6位の武器輸入国の位置を占める。 「印は外国供給者に多くの武器を発注してきたが、多くの場合に配達が遅れがちである。」と、SIPRIの武器および軍事費プログラムのSiemon T. Wezeman上級研究員は言う。「これに対して、中国の武器輸入が減少しているのは、自国の設計・製造で現代武器を造るのに成功しつつあるからである」その他特記事項１．2009-13と2014-18期間で武器輸入が減少したのは、 米州（▲３６％）、欧州（▲１３％）、 アフリカ州（▲6.5%）である。２．アルジェリアは2014-18にはアフリカ有数の輸入国で その５６％を占めた。 アフリカの多くの国は極めて少ない。３．サブサハラのアフリカ諸国の上位5ヶ国の武器輸入国は ナイジェリア、アンゴラ、スーダン、カメルーン、 セネガルで、彼らの地域の５６％を占めた。４．2009-13と2014-18の期間では英国製武器は 5.9%増加した。 2014-18には、英国製武器の５９％は 中東に向かったが、 その大半はサウジアラビアやオマーンの 戦闘機であった。５．ベネズエラの武器輸入は2009-13と 2014-18の間には８３％下落した。６．中国は2014-18には53ヶ国に主要武器を供給したが、 2009-13には41ヶ国、 2004-2008には32ヶ国に過ぎなかった。 パキスタンは1991年以来のように、 2014-18（３７％）にも 主要な受取人であった。 ☆2017-18年累計による 世界ランキングSIPRIによる武器輸出国ランキング 単位＝TIVs百万表示SIPRIによる武器輸入国ランキング 単位＝TIVs百万表示SIPRIの「Importer/Exporter TIV Tables」から上位を選んで「めいてい君」が作成<めいてい君の追加情報>１．米国の２０１９年度軍事費予算要求 国防省要求 5,970億ドル（＝約６５兆円） 国外作戦経費 890億ドル（＝約１０兆円） 合計軍事予算 6,860億ドル（＝約７５兆円） 前年度比 １２％増加 Topics 米国２０１９会計年度予算教書 （国防総省、NASA関係） http://www.sjac.or.jp/common/pdf 2020年度予算の国防費 7,500億ドル要求提出 （前年度比 5%増加 ・・他方で低所得者・高齢者社会保障費削減） 全体歳出要求額は4兆７千億ドル https://jp.reuters.com/article/ column-trump-budget-idJPKBN1QT09B２．中国の2019年予算のうち 中国全人代の軍事費 1兆1,898億元 ＝約19兆8,500億円 （7.5%増加） GDP成長目標は「6~6.5%」に下げ https://www.yomiuri.co.jp/world/ 20190306-OYT1T50064/ ３．米ソ冷戦終焉 1989年 ソ連崩壊 1991年12月25日 （ロシア革命からロシア内戦を経て 1922年12月30日に成立したソ連は その69年後に崩壊した。 ⇒旧ソ連の武器は一部が拡散）４．翻訳の修正事項 （１）Middle East 「中東」 （２）decreased or fell by 87% 「87%の減少」 （例 87 A number decreased by 37 is 50） tripled(206%) 「３倍（206%の増加）」☆＜補足＞世界の武器輸出（１）・ 武器輸入（２） ランキングhttps://www.globalnote.jp/（１）（２）☆
Mar 12, 2019
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「経常収支」で中国に代わるロシアの名代理役、「一帯一路」政策で取り繕う中国、の巧さ！
☆ 米国第一主義で、「経常収支」の高さが矢面に立たされている。 ドイツは、IMFからもいろんな処方箋を貰っている。 不思議な事象＜2018年＞：１．そんな中で、米国に敵対的な「ロシア」だけが圏外から急に突出して「経常収支」のトップ3に 躍り出てきた。２．他方で、 突如、「経常収支」のトップスリーの「中国」が姿を消した・・・・世界の経常収支ランキング (単位：億ドル)＜世界経済のネタ帳などから＞ 中国の2018年は大きく落ち込み、 491億ドル（最後の欄参照）に過ぎない。☆ 「統計的な魔術なのか⇒否」であり、「手品」がありそうである。 「経常収支」には、カラクリがあるのではないか？「経常収支＋資本収支＝外貨準備増」の恒等式を 強制的に使用し、「資本収支」を得る。・2017年の「世界の資本収支」の計算「資本収支」＝「外貨準備増減」ー「経常収支」 米国は、資本収支4,945億ドルと常時、世界No.1の位置にある。 ドイツ、日本などは資本が流出国なのである。「主軸通貨米ドル」を求める国々が如何に多いか、日本などは国内に投資を呼び込む企業が少ないか、などなどが見えてくるかも・・・ 例えば、「海外投資」を「国内投資」に振り替えた「ロシア」、「一帯一路戦略」で「収益の上がらない海外投資」を無理やり進める「中国」・・・ これらは、「カラクリ」の説明にはならないだろうか？☆ 呆け頭には分かりかねる出来事である。 当然、トランプ大統領は騙されているだろう。☆＜参考＞2018年の経常収支は黒字 491億ドルで、前年の 1,649億ドルから激甚的に縮小した。☆
Feb 24, 2019
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中国海関統計にみる2018年の対世界貿易
☆ 中国海関統計が発表された。 http://www.customs.gov.cn/ eportal/ui?pageId=302275 以下は、2018年における米ドル表示の中国の対世界貿易の月次推移を示す。項目は、「2018年月次」「貿易総額」、「輸出額」、「輸入額」、「貿易差額」及びこれらの「それぞれの累計」を示す。 実額の単位は「億米ドル換算」であり、下の数字は対前年同月比、または対前年同期比である。 例えば、2018年3月度の輸出は1,739.1億米ドル、対前年同月比は▲3.0%減、累計（１～３月）では5,440.4億米ドル対前年同期比は13.7%増、単月の貿易差額は▲57.5億米ドル累計の貿易差額は449.7億米ドルである。 これを2018年12月度、年間として、主要地域別に並べてみると下記のようになる。 年間の中国の対世界貿易額は4兆6,230億米ドルで前年比12.6%増、輸出は２兆4,874億米ドルで、9.9%増加、輸入は2兆1,356億米ドルで、15.8%増加である。 貿易額の構成比でみると国別では、米国が14%と最も多く、地域団体を含めると、EUが １５％、ASEAN １３％となる。 貿易では本来、輸出と輸入の合計が利益をもたらすが米国トランプ政権は貿易差額に敏感すぎるきらいがある。 貿易差額（黒字）に視点を置くと、中国の貿易差額の91.9%を占める米国がトップであり、次いで香港が83.5%、EUが38.4%、ASEANが14.4%である。 香港は、実質的には中国の一部でもあり、この「貿易差額」も中国のGDPの一部だと想定すると、「貿易差額」の構成比では米国が（次いでEUが）圧倒的なのだ。 貿易赤字では台湾▲36.7%、韓国▲27.2%、豪州▲16.5%などとなっている。 香港を除けば米国が中国に一方的に負担を掛けているような数字であり、これが米中間の貿易摩擦問題を難しくしている。 貿易の意義を差額だけでなく、交易という利点に置き換えてみるべきで、米大統領の料簡の狭さに世界が困惑しているのが現在である。☆ トランプ大統領が、貿易問題の矛盾の「核心」を突いているかも知れないが、「世界的な混乱を齎している」のは間違いない。 呆けなので数字が間違っているかも・・・☆
Jan 15, 2019
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2018年7~9月期GDP実質成長率を比較すると米国は年率換算3.5％の成長、中国は６.5~6.6%での減速、 ユーロ圏＆ＥＵはそれぞれ0.8%と1.2%の低速 日本は11月14日発表待ち
☆ 景気実績・見通しを纏めてみる。 先月からの分をここに移す。 一応は実質・季節調整済みの成長率である。１．米国の実質GDP年率換算成長率は、 ２０１８年7~9月で前期比３.5％（4~6月期は前期比４.2％）と、 貿易戦争のさなかにあっても、個人消費の牽引で 落ち込みは少ない。２．実質中国GDPの対前年同期比は ２０１８年の第1四半期の 6.8％、 第2四半期は 6.7％、第3四半期は 6.5％となった。 前期比でみた成長率は4～6月期１.7％から 7~9月期には１.6％と減速した。 7~9月期成長率を年率換算すれば ６.5～６.6％＝1.016x1.016x1.016x1.016 となる（例として挙げたが、本当はもっと 細かい計算である。有効数字を勘案あれ！）。３．ユーロ19ヶ国とEU28ヶ国のGDPは 7~9月期には それぞれ前期比 0.2%と 0.3%である。 前年同期のそれぞれ 1.7%と 1.9%の水準から大きく落ちている。 今四半期を前期比からの年率に換算すれば、 単純には 0.8%と 1.2%である。4. 日本のGDP（Q.E.)成長率は 2018年4~6月期が一次速報の年率 1.9%から 二次速報で 3.0%に引き上げられたのは 民間企業設備が大きく寄与したことであった。 7~9月期GDPは今月14日に公表されるが、 民間の調査機関10社の7~9月期の予測幅では、 年率換算成長率は▲２.1％～0.1%と見ており、 １社のみがプラスを予想している。 台風や地震の災害で消費や輸出の落ち込みによる 一時的な影響とも見られるが、将来的には、 米中間の貿易摩擦が懸念材料となる見方もある。☆ ＜参考＞☆ 9時半からの歯医者の予約でありブログは予約する。 GDPのQ.E.発表まで、少し休みがちとなる予定です。☆
Nov 7, 2018
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中国海関（貿易）統計の今1~9月累計が昨日公表された！ またまた、中国の対米貿易収支はトランプ大統領には最悪の事態である。
☆中国海関（貿易）統計の2018年9月分および1~9月累計が公表された。通貨は「元」から「美元＝米ドル」に換算し、単位は 「億米ドル値」である。左から「年月」、「貿易＝輸出入総額」、「輸出」、「輸入」、「貿易差額」、右欄は累計欄と見て貰いたい。「年月」を示す欄の下の数字、例えば「22.0」は前年同月比（％）または前年同期比（％）で「22.0%」を示す。中国海関（貿易）統計の全国ベース（単位：億米ドル）（http://www.customs.gov.cn/から）中国の貿易収支としては小生の見る限りでは、今9月度の中国の貿易収支の黒字は316.9億ドルである。同様にして、今1~9月累計の貿易黒字は2213.8億ドルである。国別統計で対米（対美国）をみると今9月度の対米黒字は341.3億ドル（前年同月比22%増加）で、今1~9月累計では2257.9億ドル（前年同期比15%増加）となる。「中国全体」と、「対米貿易」をエクセル表に移して比べてみる。「対米貿易」は「中国の貿易額全体」の１４％を占めるに過ぎないが、「対米輸出」は約2割を占め、「対米輸入」はせいぜい７％程度に過ぎない。然るに、「貿易差額＝X-M」ときたら、全体の数字の中でも対米が100%を上回る勢いである。「貿易の利益」は「本来は交易にある」が、交易による利益を差額に求める場合は「差額の全体を中国が握っている」と考える米国トランプ大統領からすれば目の仇・目の上のたん瘤であろう。☆中国は一人で芝居を打っているとみているだろう。貿易額全体に互いに関税をかけあえば交易の利益は損なわれるばかりである。☆不幸なのは政治的ジェスチャーに付き合わされる米国国民である。後世の国民からどのようにして商才にたけただけの、狡猾な、そして、高齢な大統領を支えたかが批判されようとも、裸の王様は知らんぷりである。☆いつの間に、自由の国の主役が大統領になってしまったのか米国民は検証しなくてはならない。国民の福音は国民のためにあらねばならないから。☆Not for the Nation, but for the People !☆
Oct 14, 2018
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補記：トルコ・リラの下落はトランプVSエルドアン両大統領の喧嘩？ 見物人がヤキモキ！ドキドキ？ 投機筋が火事場泥棒？
☆ 世界の金融(ハゲタカ？)市場に悩ましい台風が吹き荒れている。 トルコの通貨のリラは米国からの制裁を受けたため、今後の景気が悪化するとみなされて国際投機筋がリラを投げ売る姿勢を見せていることを反映している。 この原因は、１．エルドアン大統領の自らの権限を 強権的に格上げした 政策運営にある。 トルコ中銀に金利を上げさせない？２．クーデター未遂事件（2016年）に 関与したとして在住の米国人牧師を拘束、 米国の開放要求に応じていない ことから米制裁が起こった。３．米国のトランプ大統領は、 対トルコ制裁を強めるために、 トルコの対米輸出について、 追加関税を鉄鋼に５０％、 アルミニウムに２０％とすると Twitter表明した。４．投資家はトルコだけでなく 新興国通貨にも不安を感じ、 世界の株式市場にも暗雲を投げかけている。５．トルコに対するユーロ圏スペイン、 イタリア、フランスの銀行貸出残は １，３４５憶米ドルであるが、 ECBの当座残１５，７１７憶米ドル、 ESMの金融システム安定制度などから ユーロ安の追随も一時的であろう。 ＜国別のトルコ向け銀行与信残高＞６．それでも欧州の銀行BBVA（スペイン）、 ウニクレディト（伊）、 BNPパリバ（仏）の 資産状態に注目が集まっている。 欧州の銀行株指数「ストックス６００」も 下げている。８．「世界経済のネタ帳」でトルコ、アルゼンチン ／円の為替レート推移をみる。９．最新のトルコ・リラを楽天証券でみる。１０． そろそろ手術入院で忙しい。 頭の血の巡りも脳幹梗塞で悪いが、 今回は脊柱管狭窄症です。 しばらくお休みです。☆
Aug 15, 2018
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米国は、自動車の売り込みより日本にシェールガスを！
★読売新聞によるとUNCTADが公表した2015年の世界のシェールガス埋蔵量は次のとおりであり、中国などが多いが最近の技術革新により北米が躍進している。世界の天然ガス消費量の61年分あるという。★トランプ大統領は自動車etc.にこだわらず、資源国として日本などにシェールガスを売りこむべきではないだろうか。UNCTAD：2015年9月現在★日本も、海底資源を掘り出して乏しい陸上資源を補う努力をしてみるべきでは？対外純資産が豊富にあるうちに、そのための先行投資が潤滑に回る仕組みを考えて貰いたい。★＜参考：WIKIPEDIAから＞シェールガス（英語: shale gas）は、頁岩（シェール）層から採取される天然ガス（天然気）。従来のガス田ではない場所から生産されることから、非在来型天然ガス資源と呼ばれる。頁岩気（けつがんき）ともいう。★
May 29, 2018
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武田薬品工業（世界１９位）がシャイヤー（同２０位）を買収合意？！
★武田薬品工業（世界１９位）がシャイヤー（同２０位）を買収合意？！★Answers News社の2017年製薬会社世界売上ランキングを見てみる。TOP10の企業は医薬品販売ではロシュが 6.07兆円 （543憶ドル）、ファイザー 5.88兆円 （525憶ドル）、ノバルティス 5.50兆円 (491億ドル）、メルク 4.49兆円 （401憶ドル）、サノフィ 4.45兆円 (396億ドル）ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ 4.34兆円 （389憶ドル）と続く。世界の医薬品メーカーTOP10には両社はいない。両社は、世界の19位、20位に過ぎない。１兆７千億円規模の売り上げである。両社の合計売上は、３兆４千億円規模となり、世界8位の米国のアッヴィ3.16兆円を抜くが、７位のジョンソン＆ジョンソン4.06兆円にはなお及ばない。★武田薬品工業は外国企業ではない。創業は1781年の江戸時代の創業である。2008年に米ミレニアム・ファーマシューティカルズを約９千億円、、2011年スイスのナイコメッドを１兆円超で買収、2014年に社長を仏人クリストフ・ウエーバー氏（GSKのワクチン部門の社長）を迎え2017年に米アリアド・ファーマシューティカルズを約6,200憶円で買収した。今回のシャイアーの買収には6.8兆円（460憶ポンド）を投入する。希少疾患や神経疾患分野に強味を持ち、米国の販路に強く、収益性では武田の3倍に匹敵する。癌や消化器疾患に強みを持つ武田の一般的な分野と、希少での疾患に特色を持つシャイヤーが補完することに意味がある。★武田薬品工業には役員の半数が外国人だが、医薬品の大手が世界企業であり、特許という有期間内で優位に立つ商品だけに、開発研究費を多額に要し、巨大企業が強みを持てる産業である。グローバルな買収が横行する業界だけに巨額のリスクが伴う。経営者の半分は外国人だが、資本のほとんどは日本人である。巨額の買収は、失敗すれば逆に外国資本に乗っ取られる危険をはらんでいあるだろう。★日本の石油の欠乏をかつては救った出光興産一族が経営者としての、危機にあるが、二の舞とならぬことを期待したい。★呆け老人が言っても仕方がない・・・★以下は蛇足に過ぎない。呆け老人の小生が昨年１１月から服用を中止したクレストール錠の製薬会社はアストラゼネカである。２００４年１０月１８日の薬事審議会を通過した。同剤は、少量で効果が発揮できるとされるが、高用量での使用に関し、横紋筋融解症、肝機能障害の副作用が欧米で報告されていることから、審議でも、市販後の安全対策を充実させるよう、委員から指摘があった。ただ、承認の条件などにはなっていない。・・・・・・・・・・小生は、腰椎椎間板ヘルニアもしくは、脊柱管狭窄症馬尾型に苦しむ。昨年９月後半に服用、１０月後半から痛みがひどくなり、１１月上旬から服用を停止した。・・・・・・・・・・・希少例かもしれないが、脂肪を溶かす効能は、微妙な部位の脂肪の溶け出しにより神経を圧迫することに繋がらないだろうか？圧迫要因が自然に収まったり、手術で圧迫要因を取り除けばいいのだろう。素人の小生は、時間との勝負とみているが、あまり時間がかかれば手術になるかもしれないと観念している。★日本の製薬業界の2017年度決算 売上高・営業利益・最終利益 単位＝億円、（）内は前期比★
May 15, 2018
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「世界遺産 一万年の叙事詩」を斜めに観れば現代の矛盾が理解出来るかも
極端な世界観？いや、真実に近いかも…一万年の叙事詩を見て、呆けの小生の世界観が少し変わったかも知れない。西欧の素晴らしさをルネッサンスや産業革命で評価していた小生であり、イスラム帝国は暗黒の地中海から悪者の意識が強かった。折角のシャルルマーニュの戴冠は、ヨーロッパの成立であったが、暗黒の中世への移行に過ぎないかも。しかしながら、古代ローマをじわじわと攻めつけながら、その文化を積極的に取り入れたのは、イスラム帝国であり、レコンキスタを果したヨーロッパは何と古代ローマへの回帰でなく、キリスト教中心の神聖ローマ帝国の建設であった。十字軍遠征と言う名目は聖地奪還であり、散財であり、掠奪行為も伴った。イスラム帝国は、掠奪や破壊より古代ローマ帝国の遺産からそのエキスの文化を積極的に吸収して、更に発展させている。ルネッサンスは、神聖ローマ皇帝がイスラム文化に触れてそこに流れる古代ローマ文化や独自のイスラム文化を吸収することで、バチカンのキリスト教に対立したことから再起出来たのである。大航海時代は、イスラム支配地を避けアフリカ航路を開発し、キリスト教の宣教を伴う貿易から始まった。鉄砲(鉄器+火薬)で絶対的優位なコンキスタドールはアメリカ大陸に上陸し、武力で財宝を掠奪し、母国の教会に寄付を行い聖人と称され、現地では、原始宗教をキリスト教に置き換えた。西欧では、中世の宮廷の華美な生活に批判が起こり、フランス革命が起こり、ナポレオンが、スペインを攻めた。海外植民地をもち、太陽が沈まぬ国スペインは、奴隷貿易、三角貿易などで栄えたが、産業革命で力を付けたイギリスに破れて、取って代わられた。イギリスはアジアではアヘン戦争で勝利したが、キリスト教の支配を怖れた日本では鎖国を選択した。その日本では、朝廷文化→武家社会→ルネッサンスとしての室町文化から、引算と言う日本独自の文化が生まれた。ゴチヤゴチヤであるが、また、通常の歴史観とは異なるが歴史とは勝者が作ったものだと判るであろう。上記の歴史観での本物のイスラム帝国は、現在問題になっている偽者イスラム国ではない。しかしながら、「ローマに入らずんばローマ人に従え」とは相容れない現代のイスラム移民は西欧諸国では文化ショックをもたらして混乱を齎している。嘗て古代ローマ文化を取り入れたように、現代のイスラム移民は西欧に同化するか、母国に帰る努力をすべきであろう。iPhoneから
Apr 10, 2018
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中世の温暖期と小氷河期と世界・日本の歴史年表（10C~21C） 途中
・世界の気温の変化過去2000年の温度。複数のデータを同時に表示したもの。（中世の温暖期=Medieval Warm Period）＜WIKIPEDIA：中世の温暖期 から＞・世界と日本の主な出来事年代地域具体的な出来事（ピンクは日本） 10世紀 アジア 日本で平安時代（794～1185年）承平天慶の乱。平将門の反乱(関東)と藤原純友の反乱(瀬戸内海)。935~941年 中国で唐が滅亡（～907年）、五代十国（～960年）、北宋（960～1279年） 朝鮮で高麗王国（918年～）成立、新羅を滅亡させる（～935年） 11世紀 中東アジア セルジェク＝トルコのイスラム王朝（1038～1157年）刀伊の入寇 - 女真族の来襲1019年 西欧 独皇帝がローマ法王にカノッサでの屈辱（1077年）第一回十字軍遠征1096年（～第9回1272年） 12世紀 アジア 中国で、女真族が金国建設（1115年～）し、1127年に北宋を滅ぼし、南宋が残る保元の乱1156年、平治の乱1159年、平清盛が初の武士で太政大臣（病死1181年） 日本で鎌倉時代（1185～1333年） ｶﾝﾎﾞｼﾞｱのｱﾝｺｰﾙﾜｯﾄが1150年頃建設される 13世紀 アジア モンゴル帝国ジンギスハーン即位（1206年）、金国滅亡（1234年）、南宋滅亡（1279年）で大元朝（1271年に国号制定～1368年）は全盛時代寛喜の飢饉1231年、元寇 - 文永の役1274年、元寇 - 弘安の役1281年永仁の徳政令1297年、 西欧 英国のジョン王のマグナカルタ承認（1215年）。マルコポーロが東方見聞録を1296年に著す。 中東 十字軍遠征国家エルサレム王国は壊滅し（1291年）、イスラム化す。テュルク系オスマン・トルコ帝国の建国（1299年～） 14世紀 西欧 伊でルネッサンスが初頭に始まる。ダンテが神曲を1313年著す。英仏の百年戦争（1339年～1453年） アジア元弘の乱1331年日本で建武の新政 （1333～1336年）日本で室町時代（1336~1573年）うち南北朝時代（1336~1392年）うち室町時代（1393～1467年）倭寇の最盛期1370~1390年、足利義満が太政大臣1394年 中国で明国（1369～1644年）中央アジアでチムール帝国（1369年～）朝鮮で高麗滅亡し、李氏朝鮮（1392～1910年）応永の外寇 - 李氏朝鮮による対馬侵攻1419年の本の勝利 15世紀 西欧 活版印刷を1450年頃に独グーテンベルク発明喜望峰発見（1488）、新大陸発見（1492）、インド航路発見（1498） アジア 初頭に水滸伝著作明の永楽帝が北京に遷都うち戦国時代（1467~1590年）応仁の乱1467～1477年山城国一揆1485年加賀一向一揆1488年 16世紀 西欧 マルチン・ルターのよる1517年の95箇条の意見書マゼラン船隊の世界一周1519年カルバンの1541年宗教改革コペルニクスの1543年に地動説提唱英艦隊がスペインの無敵艦隊撃破1588年 アジア インドにムガール帝国（～1858）ポルトガル人が種子島に鉄砲伝来1543年フランシスコ・ザビエルが日本にキリスト教を伝える1549年 日本で安土・桃山時代（1573年～1603年） 本能寺の変1582年、豊臣秀吉が太政大臣1585年朝鮮出兵：文禄の役1592~1593年、慶長の役1597～1598年 17世紀 西欧 1609年ケプラー「天体の三法則」発見、ガリレイが天体望遠鏡を発明し1632年「天文対話」、デカルト1637年「方法序説」、ニュートン1687年「万有引力の法則」 清教徒の1620年アメリカ移住 ルイ14世の親政が1661年始まり、絶対王政最盛期、ベルサイユ宮殿1680年完成 アジア英国が1600年東インド会社設立 中国で清国成立（1612年～1912年）、18世紀に入り乾隆帝のころ絶頂期女真族のヌルハチが満州に金国建国関ヶ原の戦い1600年、徳川家康征夷大将軍1603年日本で江戸時代（1603年～1868年）大坂冬の陣1614年、大坂夏の陣1615年豊臣氏滅亡、鎖国令1633～1641年、島原の乱1637~1638年、寛永の大飢饉1640~43年 18世紀 西欧米国 モンテスキューが1748年「法の精神」、ルソーが1762年「社会契約論」、ゲーテ1774年「若きウェルテルの悩み」、アダム・スミス1776年「国富論」、カントが1781年「純粋理性批判」ワットが1765年蒸気機関を改良し、英国に産業革命仏革命 1789年独立戦争（1775～1783年）、英国が1783年に米国の独立承認 宝永大噴火 - 富士山が噴火 1707年12月～翌年1月 享保の改革1716~45年 享保の大飢饉(1732年 天明の大飢饉 1782～1788年浅間山が噴火1783年 寛政の改革1787~1793年 19世紀 西欧 ナポレオンが1804年仏皇帝、1818年ワーテルローの戦いに敗れ島流し。1830年仏3月革命、1848年仏2月革命。 ヘーゲルが1812年「論理学」、オームが1827年「オームの法則」、マルクス、エンゲルスが1848年「共産党宣言」、ダーヴィンが「種の起源」、レントゲンが「Ｘ線発見」 米国 南北戦争1861年、リンカーン大統領の黒人奴隷解放宣言1863年 アジア 中国の清と英国のアヘン戦争1840～42 太平天国の乱1851～1864年天保の大飢饉1833~1839年天保の改革1841~1843年 日本で明治時代（1868年～1912年）日清戦争1894~1895年 20世紀 西欧 ノーベル賞1901年に第一回英仏露の三国協商1907年第一次世界大戦1914～1918年ロシア革命1917年、その阻止のため日英仏米がシベリア出兵ソ連邦1922年成立独がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し、第二次世界大戦が勃発1945年独が連合国に無条件降伏。ベルリンの壁崩壊1989年東西に分かれていた独は1990年に統合された。 アジア下関条約で朝鮮の独立、遼東半島・台湾・ぼう湖諸島の割譲など日本領土へ割譲露・仏・独の三国干渉で遼東半島を返還日露戦争が1904年勃発(~1905年)ポーツマス条約で、日本の韓国指導権、旅順・大連租借権、北緯50度以南の樺太租借権辛亥革命1911年で中華民国成立日本で大正時代（1912年～1926年） ＷＷＩ 1914~1918年米騒動1918年関東大震災1923年 日本で昭和時代（1926年～1989年）満州国を1932年に建国、1937年日中戦争勃発、 WWII 1939~1945年1940年日独伊三国軍事同盟、1941年米英中蘭は在外日本資産凍結。石油等輸出の禁止。1945年連合国が日本に無条件降伏を勧告、広島・長崎に米軍が原爆投下ソ連が1941年の日ソ中立条約を1945年2破棄し宣戦布告、満州国と朝鮮半島に侵攻日本は1945年降伏文書調印、1951年サンフランシスコ講和条約で翌年に独立回復。日中共同声明を1972年結び台湾の中華民国に替えて、中華人民共和国を承認し、中国との国交は回復。日本で平成時代（1989年～）北海道南西沖地震1993年7月北海道東方沖地震1994年10月阪神・淡路大震災 1995年1月伊豆諸島の三宅島が噴火2000年6月能登半島地震 2007年3月、新潟県中越沖地震同7月、東日本大震災・福島第一原発事故2011年3月西之島付近で噴火し新島と一体化 中国では1949年に共産党と国民党が内戦し、共産党が勝利し、中華人民共和国が成立。 朝鮮半島では、南北朝鮮の成立1948年、北朝鮮の南への侵攻で1950年朝鮮戦争勃発 米国 日本から1941年にハワイの真珠湾攻撃を受け太平洋戦争が勃発。ミッドウェー海戦から米国が勝利する。1945年に米軍が原爆投下し、米軍艦上で日本が降伏文書調印。連合国軍ＧＨＱが1952年まで日本を間接統治。 1962年キューバ危機。1969年アポロ11号月面着陸 中東 1980年にイラン・イラク戦争 21世紀 西欧 アジア 中東 イラク戦争2003年 米国 米国同時多発テロ2001年） 主な資料出展は下記から。世界の歴史年表http://1st.geocities.jp/huhito80/his-world-nenpyou1.htm日本の歴史年表https://www.papy.in/rekishi/nihon/heisei_zidai.html気象庁主な火山災害年表http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/ souran/main/disaster_table.pdf
Mar 31, 2018
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米国大統領が中国に1千億ドル分の対米貿易赤黒字削減を要請の影響と金政権との接触
トランプ大統領は、自身のTwitterを皇帝の勅書のように考えているらしい。 自由の国・アメリカ合衆国では、大統領の発言が議会や司法を超越して、勝手になされている。 Twitterでなされた発言が、暫くすると大統領令として発布されるからまるで独裁政権と変わらないかもしれない。 議会の承認を得た閣僚なども気にくわなければ国家に有能であっても遠慮なく切り捨てる。 報道機関でも、切り捨ては権限外だからFake News として無視しようとする。 彼の、Twitterは検閲がないから、中国への対米貿易黒字削減要請を当初は「10億ドル削減」と間違ったようで直ぐに「1千億ドル削減」と訂正している。 中国の対米貿易黒字は2017年で3,752億ﾄﾞﾙだから、「その約27％も削減するように要請」している。 もっとも、中国は対米への直接貿易でなく、ベトナムなどの間接貿易もあるから実際には抜け道もある。 米国は、対中国輸入制限を目標に今年1月から太陽光パネルの緊急輸入制限、この3月には鉄鋼・アルミに輸入関税を課す方針に舵を取った。 ・米国の国別輸入量のシェアと、 対抗関税上乗せの想定＜カナダ、メキシコ以外は関税上乗せは未定＞ また、電子通信機器の輸入を制限するべく、知的財産権侵害でMax 600億ドルの関税を中国製品に課すことも検討しているという。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ これらの、米国の貿易赤字の削減策発表や、突如現れた米朝会談への歩み寄りなどは、トランプ大統領の国内政策がデッドロックに乗り上げているからであろう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 北朝鮮は、身内の中国からも邪魔にされ、替わりにロシアからは支援を受けているが、世界から孤立策を強いられてきた。 ピョンチャン・オリンピックを人質に韓国を「特使代わり」に使い、米国の伝手を求めており、「北朝鮮との面談」が米国トランプ大統領の一つの手柄となる。 しかし、初面談というお見合いそのものは良いのだが、お見合いの不成功、婚約破棄などは返って険悪な関係をもたらす。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 呆け頭の小生は、朝鮮半島を一つの国として描くことが果たして長い歴史として十分なのか分からない。 むしろ、高麗・新羅・百済の三国で争った時代でも中国から属国的に扱われたことや、 中国の歴史に「金国」などとして、多民族国家・中国の半分を支配したのは高麗に関係した民族ではないかと思う次第である。 ＜以前にWebから引用したもので、 赤字の民族も多民族国家中国の一員である。＞・・・・・・・・・・・・・・・・・ 気まぐれなトランプ大統領の一挙手一投足が映画俳優のように世界に動揺を走らせている。 呆けには、裸の王様にしか見えないが。 腰が痛くて動けない者が言っても仕方がない。・・・・・・・・・・・・・・・・3月24日には中国、日本が狙い撃ちされて、その他のメキシコ、カナダ、韓国、ＥＵ諸国などは当面除外された。
Mar 17, 2018
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日本の世界での労働生産性比較とトランプ大統領の保護主義の矛盾と日本の経営者の短期視点の愚かさ
以下は、「めいてい君の勝手な解釈」であり、 無視して結構である。 なんせ、私的な「めいてい君のブログ」であるから。 但し、資料だけは正当なものである。 ////////////////////////1.Per Capita GDP（USﾄﾞﾙ/人） あながち、 自国の「労働」生産性の高さと言うよりか、 資源の豊富さによるものや、 他国からの通勤圏人口の労働力によるものや、 オフショア金融などの税率免除によるもの、 急激な為替相場の変動などなどで「Per Capita（＝一人頭の） GDP」は決まります。 つまり、ご存知のように、労働生産性のみの高さ で決められるものではありません。 <出所：世界経済のネタ帳>2.日本生産性本部による日本の労働生産性の特徴 日本では、人口の高齢化が大きく、 生産労働力から除外された人口（＝非生産力人口）を 養っていくことも求められます。 また、未だに、終身雇用制度の強い義理人情の風土が残り、 儲けのみを優先する労働市場ではありません。 但し、終身雇用制は、労働時間の短縮、不正規労働者、 パートタイマーなどの増加による 雇用者数の増加などが強まる中で、 形の上では労働生産性の低下となっています。3.世界の製造業での労働生産性比較（OECD) 資源の少ない日本は、 出荷先を国内の消費市場のみでなく、 海外に貿易を拡大してきており、 円高が国際競走力を低下させるものの、 安定した雇用を確保するために 終身制雇用を中心に企業の労働力を守ってきている。 他国では、流動的な労働力を切り捨てたり、 不法就労の労働者を切り捨てるなどの国もあるから 労働生産性の比較だけでは十分ではない。 製造業の労働生産性（2015年調べ）と人口一人当たりGDP（2016年調べ）、労働力と人口とその割合（2017年調べ）4.日米間の労働生産性比較 日本の製造業では、化学、金属、自動車産業 での労働生産性は米国より高いが、 コンピューター・通信機器・電子部品などの 設計や、組み立て部門が弱く、 卸小売部門、農林水産部門、金融保険、 不動産部門などが相対的に弱体である。 ・・・・・・・・・・・・・・ 小生は、半世紀ほど前に、 メキシコ現地では産業用冷凍機（前川製作所など）、 建設鉱山機械（小松製作所など）などの産業分野では 製造だけでなく、アフターフォローにもきめ細かい、 ユーザー第一の優れた日本企業を見てきた。 当時は、米国からのメキシコ進出大企業は 全工程を自分の工場に抱えざるを得ない状況にあり、 極めて不採算な工程まで自社工場内に抱えていた。 （もしかしたら、中国の国営化企業も何でも自社で 抱えているために不採算なのかも？） メキシコ政府は、自国の産業発展のために 日本企業などと共に中堅や中小企業も発展させて、 全体としての分業体制を高めるべく、 輸入代替化を図った。 日本企業（特に、日産自動車など）は、 同国の産業を育成することで素材・部品などを 同国内での調達に切り替え、 同国内では賄えないコアの部品を日本から供給する 方法を取り、同国の産業政策に協力してきた。 このころは、米国内でも、製造業は大規模な工場をもち、 不採算な工程でも自社で抱えていたのではないか。 他方で、日本では、戦時体制を経て、 中小の企業が雨後の筍のように成長し、 効率的に外注工場を含んだ分業ができた。 日本の数少ない大企業は、膨大な中堅・中小・零細企業 が有機的に支え合っているのである。 米国では、大規模工場の不採算部門は 外国との貿易で競争力を失い、 RUST-BELTと言われるような廃業寸前にまで追いやられた。 他方で、日本企業は、広範な分業体制、協業体制を活用した。 あらゆる分野を、可能な限りは国内で賄おうとした。 米国では、国内で開発企画、設計段階を行い、 製造・加工を海外に発注する道を選び、 最終の販売・保守部門を国内に特化して 儲けようとする企業を輩出してきた。 日本の産業構造は、製造（物造り）に力を注ぎ、 設計・開発～販売・保守までを、 できれば国内に依存したがるから、 労働生産性を犠牲にしがちである。 米国では概して生産性が高いもの（＝設けるもの）に注力し、 またそれらが生き残っている。 その反面では、RUST-BELTという生産性が落ち込んで、 貿易摩擦でも仕掛けなければ生き残れない産業を 抱えている。 極言すれば、 米国では、強い産業、儲かる産業を育成してきておいて ここに来て、逆に追いやられた斜陽産業を、 貿易摩擦までして救おうという矛盾を犯している。 その様に見えるのは、 トランプ大統領が「誤った歴史を遡る道＝アメリカ・ファースト」 というのだろうか。 消費ベースでは、米国民が経済的損失を受けることになりかねない。 米国産業の労働生産性が高いというが、 分母の労働力には、不法移民や不正規労働などがあり、 分子には、所得分配率の大きな偏りなどがありはしないだろうか？ 日本でも、国内産業の空洞化は防ぎようがない状況もあり、 また、労働者の高齢化、不正規労働、 パートタイマーなどの増加などで熟練労働者の割合は低下し、 労働生産性は低下する可能性もあろう。 ソフト的にも、日本人の勤勉さが裏打ちされた労働の対価への 残業代を減らそうという（短期的視点の）経営者側の意図から、 勤勉さによる本来の国際競争力が失われる素地が見え始めている。 終身雇用制と言う安定した労働力確保、高い技能の保持などの 日本独自の良い面が失われることを、 政治家は判っているのだろうか。 下町の企業が、培った内部の技術の蓄積を新しい分野に 融合させることで、新しい製造分野の道を構築させる、 例えば小型人工衛星、新型足袋運動靴、新型ボブスレー などは世界から熱いまなざしで見つめられている。 このような日本企業の底力は、 企業の中に残されている各工程での公表されていない 秘密の技術やそれを担う熟練工が居るからであろう。 馬鹿な政治家が日本の潜在技術を理解せず、 雇い経営者が目先の利益を追求する投資家本位の姿勢を 第一に考える、つまらない世相に流されているのでは ないだろうか？ またまた、脱線したようです！ 米国の労働生産性を100（＝赤線）とした時の 日本の労働生産性の水準を産業別に分析したもの画像が見辛い時は、画像の上で右クリックし、新しいタブで画像を開く（I)を選択して、大きな画像でご覧ください。 以上は呆け頭の妄想に過ぎない。 気にしないで貰いたい。
Mar 15, 2018
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本邦国際収支統計速報にみる昨年の経常収支の黒字と米国の赤字
本邦国際収支統計速報によれば、経常収支の黒字は、21兆8,742億円と3年連続で増加して、2007年の24兆9,490億円以来の10年ぶりの高水準を示した。貿易収支の黒字は、4兆9,308億円で前年よりも▲10.8%減、第一次所得収支は19兆7,397億円と9.1%増加し、旅行収支は1兆7,626億円の過去最高を示したことが特記される。一方、米国商務省🇺🇸が先に発表した通関ベースの同期間の貿易収支は、対日本が▲688億ドルの前年のほぼ横這い、そのうちの自動車関連の🚗貿易収支は▲535億ドルと7割強だった。貿易収支の最大の赤字国は対中国🇨🇳の▲3,752億ドルで8.1%増加、シェアは47%であつた。次が対メキシコ🇲🇽の▲711億ドルで10.4%増加し、前年2位の日本を抜いた。品目別でみると、輸出は1兆5,468億ドルで原油、天然ガス、産業機械を中心に前年比6.6%と3年ぶりに増加した。輸入は2兆3,429億ドルで原油、携帯電話、乗用車などを中心に前年比7.1%増加した。国際収支ベースのモノとサービスの貿易収支は▲5,660億ドルと、2008年以来の高い赤字幅となった。また、企業業績予想をみると、日本🇯🇵最大の自動車企業であるトヨタ自動車は2018年3月期連結決算の業績予想を1兆9,500億円から2兆4,000億円と上方修正した。しかし、昨年4～12月の最終利益が2兆131億円の実績だから第4四半期はかなり厳しいと予想している。売上高でも、予想は29兆円で、1～3四半期は21兆7,969億円だから、売上高最終利益率は1～3四半期の9.2%から、通期予想は8.3%弱に落ちると予想する。米国ではガソリン価格が安くなり、また、トランプ大統領が環境問題を軽視する態度を反映して、消費者行動がトヨタが得意とする中小型車から、米国車の大型車へ回帰しているなどで余談を許さない。トランプ大統領との対米投資100億ドルの約束事が経営のリスクに繋がりかねないとの見方もある。おっと、忘れてはいけなのがトランプ大統領が下した連邦法人税率の大幅引き下げである。過去最高に利益がでる予想は、これにより、税負担が約2,900億円も軽減されるためでもある。iPhoneから送信楽天ブログからまだメール📧でブログ投稿が来ないのでパソコン形式から投稿する。後で、可笑しいかたちならPCを開いて修正します。どうしたのだろう？小生のiPhoneには、10:40に到着しているが、メールがYahoo →Gmailに転送される間に1:20を要している。Spamという怪しいメール📩と判断されて分析されるから毎回遅れるのである。御苦労様である。
Feb 10, 2018
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米国批判にセッションの終了を企図する「漢字変換IME」？ トランプ大統領の忖度か？ 呆け頭の錯覚か？
★ 楽天ブログを書いていると、Windows10の漢字変換？機能が働き、 ヨチヨチと、せっかく書いた文章が米国批判の場面になると 「セッションを終了させる」ような手続きになるようである。 これは、米国特務機関の仕業？かもしれない。 自由の国米国も言論の自由を妨げる忖度機関になり下がったのだろうか。 これでは、「漢字変換」を「IME」にしないで、 「ATOK」にしなければならないかも？★ この症状がある場合は、「一行毎にSAVEする必要」がある。★ トランプ大統領が「エルサレムを首都と認定することの決定」を無効とする議案 「地位変更無効の決議」 （国連加盟主要国について、太字は拒否権国）反対（９）賛成（128）棄権（35）不参加（21） 米国 日本 カナダ モンゴル イスラエル 中国 豪州 ミャンマー グアテマラ 英 メキシコ ウクライナ ホンジュラス 仏 コロンビア ジョージア マーシャル諸島 独 パナマ トンガ ミクロネシア連邦 露 チェコ ケニア ナウル サウジアラビア ルーマニア ザンビア パラオ トルコ フィリピン トーゴ エジプト イラク 北朝鮮 イラン ★ 国連ともあろうものは、加盟国が地球を守る、人類を守るなどの 大義名分をもって議論すべき場所である。 一神教がいくら隠そうとしても、地球の歴史は人類史で大異変を 受けており、 イスラエル国家の分散も避けて通れぬ時代が存在したのであろう。 世界は一神教にお付き合いするほど暇ではなく、 南極大陸の謎、隣のNZの海底の謎などから隠した秘密が暴かれよう。 将来の危機に、地球が如何に備えるべきかを国連で議論しなければならない。 イスラエルは古代の国家成立の過程で、 国民は自国を離れざるを得ない地球の危機的事態を迎えて、 ユダヤ民族は世界を彷徨った。 （呆けの小生は、この頃に地球の大異変が起こったのだと空想する。 日本にユダヤ民族が到達した史実も本当であろう。 アフリカ大陸とアメリカ大陸に同様のピラミッド文化が存在するのも それを物語っている、のでは・・・） その遥か後では、中東にアラブ民族が蜂起しイスラム文化が栄えた。 中東に、欧州列強が進出し、最終的には、英仏の中東支配の線引きがなされ、 ある意味ではアラブ民族の勢力図は他国から強制的に分断されている。 イスラエルも国家再建を英国の二枚舌で認められて、 ユダヤ民族はユダヤ民族植民をその地・イスラエルに武力で推し進めており、 アラブ民族との軋轢が高まっている。 このような争いは世界平和と相容れないために、 国連ではイスラエルの武力的侵攻に歯止めをかけようとしてきた。 イスラエル、パレスチナ双方に自制を求めて、 互いの歩み寄りの議論を優先させる方法だ。★ 米国大統領は、自分の意見をツイッターで大統領令の如く発信し、 なかには的を射たものもあるが、まるで自己都合のようなものまで 発信するから、いわば暴君のように思われる。 暴君でないのは、民主主義国家の大統領であるから、 任期毎に、有能な米国民の判定に従わなければならない、のである。★ 今回の「イスラエルを首都と決定する」というトランプ大統領の 決定は、国連の中で128ヶ国から否決された。 拒否権がある国も、米国を除いて、多くが「米国の決定の棄却」に 賛成の対場を執ったのである。 同意したのは、米国の金銭的支援に依存せざるを得ない国に過ぎない。 トランプの米国は、反対すれば援助を減らすとも脅しで採決を有利に 図る姿勢を見せているが、 これが、かえって、民主主義社会に背を向ける姿勢として 反対票を増やす逆効果となっている。★ この民主的な決定に対して、トランプ大統領の意を忖度した 米国国連代表は「米国の決定に反意を表した国々」に対し、 「反意を表した国名を覚えて置く＝覚えていやがれ！」と言って 立ち去った。 これは、ヤクザが言う「脅し文句・暴言セリフ」に過ぎない！ それだけに終わらなかった。 「米国に反意を表しない国々」の代表を密かに集めて「感謝会」を開いている。 このような行為は、米国国連代表部が全米国民の民主的な委託でない 非民主的な行為を行ったことにならないであろうか？ 公に豪華な食事の賄賂を公費で賄うという失態をしでかした。 もし、日本で選挙の直前・直後に候補支援者に賄賂を贈ったら 贈賄罪で罰せられるから、この行為は非民主主義的行為だ。 米国や国連には司法制度、検察制度が存在しないのだろうか。 みっともない話である。 米国連代表部は果たして米国民の代表から堕落したのに過ぎないかも？ それは、トランプ大統領の任期末に明らかになるだろう。★ 米国が自由な開かれた世界をリードする国家であるためには、 もう少し様子を見なければならない。 トランプ大統領が北朝鮮の元首を非難する前に、 「自分も裸の王様になっていないか」を見極める必要があろう。★ 漢字変換で「セッション終了」と言う、姑息な手を使うよりも、 また、ツイッターで姑息にも大統領令と混同するような 発言をするよりも、米国議会の生の声を聞き取ることが 民主国家には大切ではないだろうか！★ 腰痛の痛みに耐えかねて、 発言が強硬気味になっているのをお詫びする。★ 小生は、イスラエルを否定するものではないが、 民主主義を逸脱した大統領令を多発行し、 無関係な世界への大統領令の通用を無智に信ずるトランプ政権は 北朝鮮政権と何ら変わらないかも？ と、思う次第である。 ・・・ 国連米代表部は本当は可哀そうな存在かもしれないのである。★ 昨日は、豪州の隣の南極大陸に巨大な恐竜が存在した時代がある！ との実況があった。 一神教から脱皮して、本当の地球の歴史が知りたいのは、 呆け頭だけではないことが分かった。 誰かさんのように、「一神教信者として生まれなかった」ことを 有難く思っている。 どうぞ「罰当たりめ！」と言ってください。 ご自分が裸の王様気取りで・・・★ ＜パンゲアアニメーション：WIKIPEDIA＞★
Dec 24, 2017
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Post Truthと現実世界の混同？ 相撲の世界だけでなく、世界の政治の世界（北朝鮮問題など）でも
★ 北朝鮮から次々とミサイル発射や核実験がなされて （仮想？）敵国・米国および、日本や周辺国の脅威 にもなっている。 この国は・・・果たして、 素晴らしい科学立国・技術開発国なのだろうか。 他方では、「めぐみさん拉致事件」に代表される 人道的には許されない他国民奪取や、 世界から締め出された貿易閉鎖を打開するために 自国の船を搔き集めて他国の領海近くに密漁船を 送る、謂わば、アンフェアーな略奪国なのだろうか。 人力と舟と燃料を投入すれば、密漁船は、効率の良い 収益逓増の効果があるが、それに伴う人的な危険度・費用は 急増する。 日本の沿岸に流れ着いた舟は、いずれも沿岸漁業用の 小舟であり、中国が送り出しているような最新鋭の設備を 装備した大型漁船ではないから、北朝鮮では小舟まで駆り出して 飢えを凌ごうとしたり、している。<1ヶ月漂流し秋田沿岸に漂着の北朝鮮籍木造漁船。 乗組員は8名とも中国経由で 本国送還。 この様な舟が今年になって11月30日までに59件 確認。:NHK News Web>★ これを見ると、WWIIの終戦の間近かに日本軍があらゆる航空機を 掻き集めて日の丸特攻隊を組織したのに似ている。 戦国時代でも朝鮮半島への兵糧輸送は 兵站能力で石田三成が評価されているが 北朝鮮では、目的が「核実験・ミサイル」という 「国富とは相容れないものを成果」としていることに 矛盾がありはしないだろうか？ 「米百俵」を将来の国民の知的成長に使用した河合継之助に学び、 「核実験・ミサイル」開発に力点を置くよりも国民成長の将来のための 投資に使うべきである。★ この国では国民の福祉が忘れられているが、 このような「核実験・ミサイル開発が貧しい国家で何故可能であるか」 を考えなくてはならない。 「小説染みる」が、「米露戦争」が終わり、 もはや、「Post米露戦争時代」だろうか。 未だにそれが燻ぶり、中東や北朝鮮では代理戦争で継続している。 中東ではシリアまでロシアが牙を伸ばし、北朝鮮では、中・ロが 裏で操っていないだろうか？ 北朝鮮の貧しい国力で次々と新しいミサイルを開発するのでなく、 ロシア・中国には既に開発済みの兵器は存在するから、 その技術・設備などが形を変えて次々と国境を越えて部品供給されて、 組み立てられている（＝Assembled）となぜ考えないのだろうか？ 解っていながらも、中・ロに貿易関係を断つように 米国は迫っているかもしれない。 ロは対米貿易は僅かだが、中国と米国は貿易関係では一心同体と 言うくらい密接な関係にあるから、貿易での締め付けは有効であろう。 密漁船の重油であれ、ミサイル液体燃料であれ、中・ロからの （地下石油・天然ガスパイプラインを含めた）供給がストップすれば 北朝鮮の代理戦争能力は停止しかねないから、 中・ロ両国は拒否権が与えられていることを幸いに、 北朝鮮国民の人道的救済を隠れ蓑にして、 国連の貿易禁輸政策に反対しているのに過ぎない？★ ロがトランプ大統領を裏で支援し、米大統領選での選挙システムの 矛盾（＝Plurality Ruleの矛盾）を利用したかもしれない。 ・・・予備選挙最終・・・ （下図では、A＞BをAをBよりも選好すると言った投票者数を指す） 40％投票者の選好＝相対多数決Plurarity Rule勝者 Mr.Trump>Mr.Kasich>Mr.Cruz 35%投票者の選好 Mr.Cruz>Mr.Ksich>Mr.Trump 25％投票者の選好 Mr.Kasich>Mr.Cruz>Mr.Trump ↓ 単純多数決 Simple Majorityの帰結 Mr.Kasich>Mr.Trump (60%>40%) Mr.Kasich>Mr.Cruz (65%>35%) Mr.Cruz>Mr.Trump (60%>40%) Mr.Kasichは誰よりも選好されており、 Mr.Trumpは最も選好されていない ・・・さらに・・・ Post Truth で Mr.Trump氏の大統領選の勝利につながるのは 造られたクリントン疑惑などという情報戦であったかも知れない。★ このように、フェイクニュースなどと言う問題ではなく、 「Post Truth」という「付和雷同型の事実」が 大衆で造られているのが重要であろう。 今年の流行語大賞としては、小生は「Post Truth」を挙げたい！？★ 呆け頭だから、小生の情報処理能力を超えており、 間違いなら、また、「土讃線の後免駅」で下車である。★・・・参考資料・・・ ＜http://www.xn--cbkd3otc9fsf1240b77xc.tokyo/から。 ただし、ウラジオストクからの天然ガスパイプラインが この図では見えていない。＞★ ・・・追記・・・ ジョン・ウエインの西部劇には何となく憂いを感じる。 輝かしく見えるが、米国独立戦争の背後には、 密輸武器商人の暗躍がある。 米国民とアパッチインディアン双方に銃器を売り捌く、 英国人？武器商人の暗躍である。＜AMAZON コマンチェロ[Blu-ray]＞ 現代において、トランプ政権が、サウジアラビアなどに 最新武器の購入を薦め、日本などに武器装備品の自己負担を求め 最新鋭武器を公的に売りつけようとする姿勢に出ている。 北朝鮮、シリア、アフガンなどの紛争自体は世界平和への脅威で あることは明瞭であるが、 「アメリカ（国家）ファースト！」の名目のもとに、 「米国の軍需産業を拡大させる行為」ともとれる動きを、 あからさまにして居るトランプ政権は 「世界平和・地球環境保護の大局的観点」から見守る必要がある。 「Post Truth」に惑わされないようにするのに、 呆けていてはならないが、呆け頭には難しい世の中である。 せいぜい、ブログで自己反省するしかあるまい。★
Dec 3, 2017
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世界の難民状況 （本日に移動しました）
★ UNHCRによれば、世界で強制的に移動させられた人々（＝forcibly displaced people worldwide）は65.6百万人、内数として、（１）難民は22.5百万人（UNHCR下にある17.2百万人、 UNRWA下のﾊﾟﾚｽﾁﾅ難民が5.3百万人）であり、その半分は18歳以下である。（２）国内にいながら難民となっている人々が40.3百万人、（３）避難場所をしている人々が2.8百万人いる。別の視点で分類すると、国籍を拒否された、教育・保健・雇用・移動の自由などの基本的人権を拒否された人々が10百万人、再移住させられた難民が189.3千人いる。2016年で新たに増加した10.3百万人の内訳をみると、衝突・迫害で住居を追われたもののうち、6.9百万人は自国内に留まり、3.4百万人は新たな避難民や避難場所を探している。UNHCR下にいる難民の84％が発展途上国で囲われている。難民のうちで、自国に帰国できたのは552.2千人に過ぎない。それでも、前年の2倍以上であり、主な帰国先はアフガンである。UNHCR下にある難民をホストする17.2百万人の国のうち、84％（＝14.5百万人）は新興国であり、最も後発の国々が4.9百万人に避難所を提供している。ホスト国としては、最も多く避難民を抱えているのがトルコ（2.9百万人）で、次がパキスタン（1.4）、レバノン（1.0）、イラン（1.0）、ウガンダ（0.9）、エチオピア（0.8）である。人口比でみて最も多く難民を抱えているレバノンでは6：1、ヨルダンが11：1、トルコが28：1と、レバノンが最も国民の負担が多い。特筆すべきは、シリアと南ｽｰﾀﾞﾝである。1.シリア人口の半分以上が国境を跨ぐか、自身の国内で移転を余儀なくされている。2.急激に増え続けている難民人口は、南ｽｰﾀﾞﾝ危機で生じており、2016年の上半期末→下半期末には854.1千人から1.4百万人へと64％も増加し、その大半は子供たちであった。南ｽｰﾀﾞﾝからの難民移動は、サブサハラアフリカ地域に危機をもたらしている。国内外に移住を強制された人口では、最大国がシリア（12百万人）、次いでコロンビア、アフガン、イラク、南スーダンが続く。国内のみでの強制移住者は首位がコロンビア、次がシリア、イラク、コンゴ民主共和国、スーダン、ナイジェリア、イエメン、南ｽｰﾀﾞﾝ、ウクライナ、アフガンと続く。★・世界で主な難民のホスト国（UNHCR） http://www.unhcr.org/5943e8a34.pdf 外部から難民を受け入れているHosting国のランキングでは、トルコが断トツ、 パキスタン、レバノン、イラン、ウガンダ、エチオピア、ヨルダンなどで、 ヨーロッパでは独が多い。 ＜資料：UNHCR、以下同じ＞ 国名 人口 難民数2015年→2016年 単位：百万人 （難民出身国） トルコ 79.82 2.5→2.9百万人 （ｼﾘｱ難民98％、ｲﾗｸ1％、 僅かにｲﾗﾝ、ｱﾌｶﾞﾝ､ｿﾏﾘｱ） パキスタン 193.56 1.6→1.4 （ｱﾌｶﾞﾝ難民） レバノン 4.47 1.1→1.0 （ｼﾘｱ難民、僅かにｲﾗｸ難民） イラン 80.46 1.0→1.0 ウガンダ 36.56 0.5→0.9 （急増の南ｽｰﾀﾞﾝでは68％、 ｺﾝｺﾞ民主共和国22％、 ﾌﾞﾙﾝｼﾞ4％、ｿﾏﾘｱ3％、ﾙﾜﾝﾀﾞ2％が続く） エチオピア 91.20 0.7→0.8 （南ｽｰﾀﾞﾝ43％、ｿﾏﾘｱ31％、 ｴﾘﾄﾘｱ21％、ｽｰﾀﾞﾝ5％） ヨルダン 6.98 0.7→0.7 （ｼﾘｱ95％、ｲﾗｸ5％、ｽｰﾀﾞﾝ微小） ドイツ 82.49 0.3→0.7 （ｼﾘｱ56％、ｲﾗｸ13％、ｱﾌｶﾞﾝ7％、 ｴﾘﾄﾘｱ4％、ｲﾗﾝ3％、ﾄﾙｺ3％） コンゴ民主共和国 84.13 0.4→0.5 （ﾙﾜﾝﾀﾞ54％、中央ｱﾌﾘｶ23％、 南ｽｰﾀﾞﾝ15％、ﾌﾞﾙﾝｼﾞ8％） ケニヤ 45.45 0.6→0.5 （ｿﾏﾘｱ72％、南ｽｰﾀﾞﾝ19％、 ｴﾁｵﾋﾟｱ4％、ｺﾝｺﾞ民主共和国3％） 小計 →10.4 ★・世界で主要な難民発生（＝Source）国の数字 （UNHCR） 難民発生国の最大はシリア、次にアフガニスタン、南スーダン、 ソマリアなどである。 国 人口 難民 百万人 シリア 18.43（2016年）←22.0 （外国流出4.0：トルコ2.13、 ヨルダン1.40、レバノン1.19） 5.5 （前年 4.9） ↓流出 ﾄﾙｺ 2.8 ﾚﾊﾞﾉﾝ 1.0 ﾖﾙﾀﾞﾝ 0.6 ｲﾗｸ 0.2 ｴｼﾞﾌﾟﾄ 0.1 アフガニスタン 33.40 2.5 ↓流出 ﾊﾟｷｽﾀﾝ 1.4 ｲﾗﾝ 1.0 独 0.05 ｵｰｽﾄﾘｱ 0.02 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 0.02 伊 0.02 ｷﾞﾘｼｬ 0.01 南スーダン 12.50 1.4 ↓流出 ﾙﾜﾝﾀﾞ 0.6 ｴﾁｵﾋﾟｱ 0.3 ｽｰﾀﾞﾝ 0.3 （このほか国内難民IDPs 1.9） ソマリア 10.25（2013年） 9.83ともいう 1.0 ↓流出 ｹﾆﾔ 0.3 ｲｪﾒﾝ 0.3 ｴﾁｵﾋﾟｱ 0.2 ｳｶﾞﾝﾀﾞ 0.03 南ア 0.03 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 0.02 ｵﾗﾝﾀﾞ 0.02 伊 0.01 スーダン 39.60 0.7 ↓流出 ﾁｬﾄﾞ 0.3 南ｽｰﾀﾞﾝ 0.2 ｴﾁｵﾋﾟｱ 0.04 コンゴ民主共和国 84.13 0.5 ↓流出 ｳｶﾞﾝﾀﾞ 0.2 ﾙﾜﾝﾀﾞ 0.07 ﾌﾞﾙﾝｼﾞ 0.06 中央アフリカ 4.89 0.5 ↓流出 ｶﾒﾙｰﾝ 0.3 ｺﾝｺﾞ民主共和国 0.1 ﾁｬﾄﾞ 0.07 ミャンマー 52.25 0.5 ↓流出 ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ 0.3 ﾀｲ 0.1 ﾏﾚｰｼｱ 0.09 エリトリア 6.50 0.5 ↓流出 ｴﾁｵﾋﾟｱ 0.2 ｽｰﾀﾞﾝ 0.1 独 0.03 同じくｲｽﾗｴﾙ、ｽｲｽ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ ブルンジ 9.65 0.4 ↓流出 ﾀﾝｻﾞﾆｱ 0.2 ﾙﾜﾝﾀﾞ 0.08 小計 13.5★ ・UNHCR地域別難民人口 難民についてはUNHCR（=国連難民高等弁務官事務所）資料＜見辛い方は、マウスで画像を右クリックして「新しいタブで画像を開く（I)」 で大きな画像をご覧ください。＞・UNHCR地域別難民人口（＝17.2百万人）の再編成★ ・人口当たりに多くの難民を抱えている国々 ★ ・国内難民の最大国 ★
Nov 5, 2017
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EU＆ユーロ圏の2017年7～9月期GDP成長率 ＆ 欧州移民（2015年）
★EU28ヶ国の実質GDPの2017年7～9月期の成長率は前期比0.6％であり、ユーロ圏（19ヶ国）の成長率の前期比0.6％と同じであった。（前年同期比ではともに2.5％であった。）4～6月期より僅かに減速したが、趨勢的には失業率の低下を示しながら、緩やかに景気回復が継続している。<EUROSTATから>★ EU&EA圏では低い成長率ながらも、2013年4～6月期以降の 18四半期連続のプラスが継続している。★ ・EU各国のGDP、人口、移民数などの指標比較 ★ ・欧州の移民数（2015年） ＜見辛い方は、マウスで画像を右クリックして「新しいタブで画像を開く（I)」 で大きな画像をご覧ください。＞★ 難民のDATAは整理のために、明日へ移動します。★
Nov 4, 2017
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北朝鮮の追加DATA と中国の対米貿易（BEAと中国海関統計）
1. 2016年の北朝鮮の貿易項目金額（億ﾄﾞﾙ）構成比率1構成比率2構成比率3 北朝鮮の貿易 65.47 100％ 中国 60.56 92.5％ 露 1.2% 印 0.9% ﾀｲ 0.8% ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 0.7% その他 3.9% 輸出額 28.21 100% 鉱物性燃料 （石炭等） 11.93 42.3% 衣類 7.26 25.7% 鉄鉱 2.25 8.0% 魚介類 1.96 7.0% その他 4.81 17.1% 輸入額 37.26 100% 鉱物性燃料 （原油等） 4.39 11.8% 電気機器等 3.30 8.9% ﾎﾞｲﾗｰ等 2.83 7.6% 車両や部品 2.61 7.0% その他 24.13 64.8%<資料出所：大韓貿易投資振興公社KOTRA、讀賣新聞>2. 2016年中国の対米貿易を交換条件では両国の犠牲は巨大 （B.E.Aによる） 米国の対中国輸入 4,628億ﾄﾞﾙ（前年比▲204億ﾄﾞﾙ） ・・米国輸入全体＝2兆2,099億ﾄﾞﾙ（前年比▲630億ﾄﾞﾙ） （中国の輸入シェアは 20.9％） 米国の対中国輸出 1,158億ﾄﾞﾙ（前年比▲3億ﾄﾞﾙ） ・・米国輸出全体＝1兆4,598億ﾄﾞﾙ（前年比▲505億ﾄﾞﾙ） （中国の輸出シェアは 7.9％） 米国の対中国貿易収支 ▲3,470億ﾄﾞﾙ（前年比▲201億ﾄﾞﾙ） ・・米国の貿易収支全体＝▲7,501億ﾄﾞﾙ （中国シェアは米国貿易赤字の 46.3％） 米国の対中国貿易 5,786億ﾄﾞﾙ（前年比▲207億ﾄﾞﾙ） ・・米国の貿易総額＝3兆6,697億ﾄﾞﾙ （中国貿易総額シェアは15.8％）・・・ 中国海関統計でみる ・・・ 中国輸出＝2兆982億ﾄﾞﾙ 対米 3,851億ﾄﾞﾙ （18.4％） 中国輸入＝1兆5,874億ﾄﾞﾙ 対米 1,344億ﾄﾞﾙ （8.5％） 中国貿易収支＝5,108億ﾄﾞﾙ 対米 2,507億ﾄﾞﾙ (49.1%) 中国貿易総額＝3兆6,856億ﾄﾞﾙ 対米 5,195億ﾄﾞﾙ （14.1％）//////////////////// 以上で比較すると貿易総額では 中国＝3兆6856億ﾄﾞﾙ＞米国＝3兆6697億ﾄﾞﾙ 2016年も中国が世界一の貿易額である 米国に抜かれてはいない ///////////////////// 3. 国連制裁決議2017.8.51. 石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止2. 海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすこと禁止3. 北朝鮮との新たな合弁事業などを禁止 →年間30億ﾄﾞﾙに相当する同国輸出の1/3を削減する 上表では16.14億ﾄﾞﾙに達する項目のうちで該当するのが 約10億ﾄﾞﾙという対応となる。4. 北朝鮮の核爆発実験を受けてさらなる制裁を協議1. 石油輸入禁止→4.39億ﾄﾞﾙ（中国から海底パイプライン）2. 繊維輸出禁止→7.26億ﾄﾞﾙ（直接輸出） ただし、繊維輸出には、中国からの原材料輸出で、北朝鮮内で 加工するもののほかに、中国内で北朝鮮工員による加工は含まれない。5. 中・露は北朝鮮への制裁が如何に厳しくても効果がないと主張 （親代わり）1. 北朝鮮は譬え雑草を食べても自己主張を変えないだろう2. 中国は貿易統計から制裁項目を簿外としたため検証ができない3. その他 ★
Sep 6, 2017
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欧州を目指す（イスラム教徒）難民の増加 特にリビア→イタリア
★ 難民・移民問題は政治的な問題と捉えがちであるが、 欧州に限れば、また、経済移民を除けば、イスラム教徒が 圧倒的に多いような気がする。 呆けの小生だから見間違いなのだろうか・・・ 欧州を目指す（イスラム教徒）難民の増加 特に リビア → イタリアをみると 嘗ては、イスラム帝国が地中海を席巻した時代を思い出す。 現代では、難民であり、武器は持っておらず、着の身着のままであるが、 お国元のイスラムの王様たちは高みの見物であろうか。 難民が押し寄せる嘗ての神聖ローマ帝国であるドイツの敬虔なメルケル首相は 当初は涙もろく受け入れてきたが、EU国民は、もはや堪忍袋の緒が切れそうである。/// サウジアラビヤを突然に訪問した米国トランプ大統領は アラブの王様たちにこの様な難民を出さないように 「しっかりとしたイスラム政治をお願いした」のだろうか。 むしろイスラム世界の「スンニ派」と「シーア派」の間に楔を打ち込み、 さらには、スンニ派のなかでの融和さえ危うくしておいて、 （かつて独立を目指す初期の米国で武器商人が暗躍したように、） 近代武器の売買を成功させたのではあるまいか。 米国第1ではなく、商売第1の世界観では、 世界は戦争のなかで「金持ち第1」となるかもしれない。/// メルケル首相でなくても、 「世界で自分の米国が第1だ」と主張している大統領には 「馬鹿も？いい加減にするように！自覚が必要では？」と言いたい。 米国国民に「トランプ氏を大統領に選んだ自分の良心を 顧みてもらいたい」ものである。★・2017年1～7月の地中海渡海難民の向かう欧州上陸地2017.1～7の地中海難民渡海先国備考 93,314人 イタリア 合計の84.5％ 10,250 ギリシャ 合計の9.3％ 6,524 スペイン 合計の5.9% 387 ｷﾌﾟﾛｽ 合計の0.4% 110,475 合計 2,365 死者行方不明 総計の2.1％July20公表 112,840 総計 ＜資料は「UNHCR The UN Refugee Agency」 https://data2.unhcr.org/en/situations/mediterranean ＞・出身国別でみた地中海渡海難民数（2017年上半期）難民出身国人数備考 Nigeria 14,120 14.8%（1～6月） Guinea 9,193 9.6%（1～6月） Côte d'Ivoire 8,635 9.1%（1～6月）Bangladesh 8,241 8.6%（1～6月） Syrian Arab Rep. 6,039 6.3%（1～6月） Gambia 5,689 6.0%（1～6月） Senegal 4,834 5.1%（1～6月） Mali 4,825 5.1%（1～6月） Morocco 4,712 4.9%（1～6月） Eritrea 4,536 4.8%（1～6月） Sub-total 70,824 以上で74.2％を占める Grand Total 95,406 ・地中海渡海難民数の推移期間渡海難民数備考 2014年 216,350 2015年 1,015,953 8月～12月の5ヶ月で79万人 2016年 363,425 2017年上期 99,864 2017年7月 10,611 2017年1~7月 110,475 ・EUの難民受け入れ16万人の分担計画での対応1. 非協力加盟国への制裁 7月中旬までの受入数＝約2万４千人（15％）のなかで、 受け入れが非協力なEU加盟国 ハンガリー ０人 ポーランド 0人* チェコ 12人 上記の3国に対しEUは制裁手続きに踏み切った。 *ポーランドはトゥスクEU大統領の出身国であり、 旧共産圏から民主化後2004年にEUに加盟した 東欧の優等生であるが、 なんと、「法と正義」と名乗る右派政権（2015年から）が 「言論の自由や司法権限」の統制に傾倒しつつあり、 EUは新たな火種に苦慮している。 地中海からのイスラム難民の受入はゼロである反面で、 北朝鮮からの奴隷的派遣労働者は最大の受け入れ国でもある。 2. 難民出身国、経由国への支援強化 リビアやニジェールなどからの難民・移民の渡航を抑制 するために、政情・経済情勢の安定を図る また、渡海者数が目立つリビアには沿岸警備隊の能力強化訓練、 密航取り締まり強化、難民救助を図るように支援する///★ 呆けの小生には、ローマ帝国がイスラム勢力に地中海を暗黒に閉められて、 ゲルマン民族の大移動も重なり、滅亡した頃を思い出す。 古代の戦争ではあるが、現代の地中海難民には、難民発生国の責任は どのようになっているのであろう。 難民発生の原因を地球規模で解明し、難民を起こしている元凶を見極めて 「宗教界」から主体的に改善を図るべきであろう。 特に、紛争を発生させているイスラム諸国（王国）にこそ 難民発生の原因があるのではないだろうか。★ 呆け頭には判らないが、 歴史的に見て、キリスト教国はローマ帝国滅亡、復興（→ルネッサンス）の後、 再び、イスラム国家から圧迫を受けているように感じる。 イスラム国家は反発ばかりで、なぜ自立できないのであろうか。 呆け頭には判らないことが多い。 歴史学者アンリ・ピレンヌに詳しい先生たちは、この辺の事情を教えて欲しい。 できれば解決してほしい。★ 北朝鮮は中国の代理戦争であることをトランプ氏は見事に見抜いているが、 中国にばかり圧力をかけても、その代理人は古来の元寇時代から 緊密な関係にある。 陰でいくらでも支援できるのが地勢的にも解る。 その証拠に北朝鮮潜水艦は重油の供給制限の中でも日本海を回遊し、 ミサイルの発射実験を続けている。 むしろ、中国に地球環境改善を訴える姿勢が米国に欲しい。 このままでは、日本列島まで環境悪化し、大雨などの被害が継続・拡大しかねない。 中国大陸の環境悪化こそ、これからの地球全体の環境悪化の先取りであり、 世界はWB,IMF,ADB,AIIBなどの資金と、世界の英知を集めて 中国大陸周辺の環境保全に協力すべきであろう。 日本は環境保全先進国としてその先鋒に立つべきではないだろうか。★ 呆け頭のボヤキに過ぎない。★
Jul 23, 2017
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「SIPRI 世界の核弾頭について」 核保有9ヶ国には近代化以外の選択はないようだ →小生は、「元寇時代」の北条時宗を思い出すべきとおもうが、時代錯誤だろうか？
SIPRI 世界の核弾頭調べ・世界の核戦力（2017.1現在）核保有国原爆初実験配備弾頭その他弾頭現有核弾頭計 米国 1945年 1,800 5,000 6,800 露 1949年 1,950 5,050 7,000 英国 1952年 120 95 215 仏 1960年 280 20 300 中国 1964年 270 270 印 1974年 120~130 120~130 ﾊﾟｷｽﾀﾝ 1998年 130~140 130~140 ｲｽﾗｴﾙ ＊ 80 80 北朝鮮 2006年 10~20 10~20 合計 4,150 10,785 14,935 ＜SIPRI＝STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTEから＞ ＊WIKIPEDIAによると南ア・ｲｽﾗｴﾙの核実験が 1979年にインド洋上で行われたと推測されている。・各国の状況説明（拙い英文意訳です） Nuclear weapon reductions slow down, investment levels rise 核軍縮はスローダウンし、核兵器の近代化投資がますます進んでいる。 The decrease in the overall number of nuclear weapons in the world is due mainly to Russia and the USA—which together still account for nearly 93 per cent of all nuclear weapons— further reducing their inventories of strategic nuclear weapons. 核弾頭の減少は、核兵器の約9割を保有する米・露では、 戦略兵器の在庫を減らしているが、 その削減ペースはスローダウンしている。 However, despite the implementation of the bilateral Treaty on Measures for the Further Reduction and Limitation of Strategic Offensive Arms (New START) since 2011, the pace of their reductions remains slow. At the same time, both Russia and the USA have extensive and expensive nuclear modernization programmes under way. The USA, for example, plans to spend $400 billion in 2017–26 on maintaining and comprehensively updating its nuclear forces. Some estimates suggest that the USA’s nuclear weapon modernization programme may cost up to $1 trillion over the next 30 years. むしろ、米・露では核兵器の近代化に重点を移し、資本投下を進めている。 例えば、米国では、2017～26年にかけて4,000億ドルを投下し、 核戦力の最新化を図っており、向こう30年のうちに核戦力近代化投資は 1兆ドルに達するとの見方もある。‘The projected increases in US spending are not unexpected,’ said SIPRI Associate Senior Fellow Hans Kristensen.* ‘The current US administration is continuing the ambitious nuclear modernization plans set out by President Barack Obama.’ 現在の米政権が、オバマ前大統領が取り掛かった野心的な核近代化計画を 継続しようとしていることは、期待されないでもなかった。The other nuclear weapon-possessing states have much smaller arsenals, but have all either begun to deploy new nuclear weapon delivery systems or announced their intention to do so. China has started a long-term modernization programme focused on making qualitative improvements to its nuclear arsenal. India and Pakistan are both expanding their nuclear weapon stockpiles and developing their missile delivery capabilities. North Korea is estimated to have enough fissile material for approximately 10–20 nuclear warheads, which is an increase on the estimates for previous years. North Korea carried out an unprecedented number of flight tests of different missile systems in 2016 with mixed results. ・ その他の核保有国は規模において小さな兵器庫をもっており、 新核兵器配備システムを展開開始か、その意図を公表した程度である。 中国は、長期近代化計画をスタートさせ、核兵器庫の質的な改善にフォーカスする。 印・パ両国は核兵器貯蔵を拡大し、ミサイル配備能力拡大を企図する。 北朝鮮は、前年を超える、10～20の核弾頭を賄う核物質を保有しているとされる。 同国は、2016年に未曾有の、異種のミサイル・システムの飛行計画を実施し、 その結果は様々であった。‘Despite the recent progress in international talks on a treaty banning nuclear weapons, long-term modernization programmes are under way in all nine states,’ said SIPRI Senior Researcher Shannon Kile. ‘This suggests that none of these states will be prepared to give up their nuclear arsenals for the foreseeable future.’ SIPRIの上級調査員によれば、次のようになる。 「国際的な核兵器廃絶計画に最近の進歩があるにせよ、 上記の核保有9ヶ国にあっては、長期近代化計画が進行中である。 この事実から判断すると、９ヶ国のいずれもが、自国の核兵器庫を、 近い将来において、諦めることは ありえない ということである。」 ★ 呆け頭の翻訳があてにならないと思う向きには、原文をご覧ください。 https://www.sipri.org/media/press-release/2017/ global-nuclear-weapons-modernization-remains-priority★ ここから先は、呆け頭の空想の世界なので、頭のいい人は見ないでくださいね！ ＜北朝鮮ICBM発射＝朝鮮中央TV：共同通信、日本経済新聞から＞ ＜The Intercontinental Ballistic Missile boosted by North Korea：Reuter＞ 折も折、北朝鮮は米国が危惧したICBMの発射に成功したと発表している。 「軍事大国・中国の支援下にある北朝鮮！？」であるから、 小生は驚くこともないと思う。 <瀋陽軍区:WIKIPEDIA> <中国NORINCOのホームページから> 米国は中国に圧迫をかけることで北朝鮮を抑制できると思っているが、 北朝鮮は独自の技術ではなくても、中国の軍事技術を応用できるのではないだろうか。 （米国は中国の経済支援面に拘るが、軍事支援面にはまったく触れていない。） 米国は中国に対しては、「北朝鮮に圧力をかけることが大切」という。 しかし、中国は、元寇時代には、高麗王国を隷属させていたことを忘れてはいけない。 元寇時代に遡れば、両者は繋がっていることもありうるのではないだろうか。 中国の政権の裏側には強力な「一帯一路」計画を推進する軍事部門が 存在するのではないだろうか。 「一帯一路戦略」は「フン族」「チンギスハーンの西進」と類似する広大な世界戦略である。 トランプ大統領はツイッターを操ることでは現代的であるが、 奥深い中国の裏側を全く理解していないように思われる。★ 呆けの小生は、北条時宗のように慎重な政治体制で、 現代の「元寇」に対処することを安倍政権や公明党（昔は日蓮上人）に望みたい。 （防衛大臣が、卑弥呼のような呪術では底が浅すぎる！） 中国の本当の狙い、「核心」は世界制覇ではないだろうか。 「眠れる獅子の中国」とばかり侮ってはならないであろう。 慰安婦問題で揺れる日韓関係であるが、小生は、対馬を侵攻した元寇軍が 「対馬でなした残虐行為を忘れてはいけない」であろう、と思う。 「お互いに戦時のことは、忘れても良い」が、 「過去に縛られるのではなく、現実を直視すべき時」ではないだろうか。★ 善隣友好だけでは拙いのは、トランプ政権の誕生でも解る。 「お互いの得失を理解しながら、貿易による相互利益の拡大の努力」を 進めるしかあるまい。 上手く言えないが、自分の国の政権内部の利害に気を使うよりも、 中国や、米国の本音と上手く向き合ってほしいものである。 何よりも、国内の政党間の争いの合間に、もっと重要な多国間調整が 疎かになることが致命的にならないことを祈るばかりである。 呆けが、心配することではないが・・・★ 話が逸れて申し訳ない次第である。★
Jul 5, 2017
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対外純資産順位と当該国の主要指標の比較から気付くこと
・対外純資産（単位＝兆円）の順位と各国主要指標（単位＝億ﾄﾞﾙ）2016年国名(対外純資産：兆円)GDP対外債務残対内投資残対外投資残輸出額輸入額人口千人(GDP千ドル/人) 日本 (349.1) 47,300 32,400 2,043 14,180 6,414 6,298 126,702 (37.3） 中国(210.3) 107,300 14,210 14,580 13,170 20,980 15,8701,373,541 (7.8) ﾄﾞｲﾂ(209.9) 34,950 53,260 14,160 20,800 12,830 9,876 80,723 (43.3) 香港(137.9) 3,161 4,460 18,910 17,660 4,877 5,095 7,167 (44.1) ｽｲｽ( 98.3) 6,625 16,640 13,590 15,650 3,011 2,434 8,179 (81.0) 英国( 67.2) 26,500 81,260 20,690 19,750 4,121 5,816 64,430 (41.1) ﾛｼｱ( 26.5) 12,680 5,148 3,480 3,593 2,855 1,823 142,355 (8.9) ｶﾅﾀﾞ ( 16.4) 15,320 16,080 10,990 13,340 3,901 4,190 35,363 (43.3) ｲﾀﾘｱ(▲27.7) 18,520 24,440 4,723 6,103 4,363 3,722 62,008 (29.9) ﾌﾗﾝｽ(▲43.2) 24,880 53,600 7,968 13,390 4,891 5,610 66,836 (37.2) 米国(▲947.2) 185,600 179,100 36,480 55,660 14,710 22,050 323,996 (57.3)<対外純資産＝財務省、その他指標＝CIA World Factbookなど、推計値を含む。>これらから判ること・・・1. 対外純資産が多いのは少ないよりも良いことであるが、 日本は対内投資に魅力が薄いこともあり、外貨ばかり貯めすぎるきらいがある。 もっと、国内産業の魅力を高め外国からの投資家を呼び込むべきではないだろうか。2. 対外純資産がマイナス過ぎるのは、国内通貨が世界通貨であり、 対外投資が大きい米国である。信用力が大きいからそのようにできるのである3. GDPや対内外資産負債が大きくても、人口が大きい中国は共産主義国ながら、 貧富の差は大きく、一人当たりのGDPでは貧しいクラスに分類される （中国・香港は貸借関係で互いに依存関係にあり、相殺されるべきものを 多分に含んでいる？と思われる→一国二制度は貧富の差に表れている）4. その他（呆け頭の勘違いもあろう）★
Jul 2, 2017
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世界の軍事費SIPRI 2017年版発表・・・焦臭い地域＝ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ、東欧；戦力ﾀﾞｳﾝ＝中東産油国 Rev.
・2016年世界の軍事費支出・・・地域別地域別By Area2016年 Current価格実質対前年伸び率2016年構成比 全世界 1兆6,860億ﾄﾞﾙ 0.4% 100% アジア･オセアニア 地域 4,500億ﾄﾞﾙ 4.6% 26.7% 南北 米大陸 6,930億ﾄﾞﾙ 0.7% 41.1% 欧州 3,340億ﾄﾞﾙ 2.7% 19.8% アフリカ 379億ﾄﾞﾙ ▲ 1.3% 2.2% 中東etc. 1,711億ﾄﾞﾙ ▲14.1% 10.1%＜Military expenditure by region:SIPRI 2017＞・2016年世界の軍事費支出・・・主要国別(1~10で73.7%を占める)国別By country2016年 Current価格実質対前年伸び率2016年構成比 全世界 1兆6,860億ﾄﾞﾙ 0.4% 100% １．米国 6,112億ﾄﾞﾙ 1.7% 36.3% ２．中国 2,152億ﾄﾞﾙ 5.4% 12.8% ３．ﾛｼｱ 692億ﾄﾞﾙ 5.9% 4.1% ４．ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 637億ﾄﾞﾙ ▲29.6% 3.8% ５． ｲﾝﾄﾞ 559億ﾄﾞﾙ 0.9% 3.3% ６． ﾌﾗﾝｽ 557億ﾄﾞﾙ 0.6% 3.3% 7. 英国 483億ﾄﾞﾙ 0.7% 2.9% 8. 日本 461億ﾄﾞﾙ 1.1% 2.7% 9. 独 411億ﾄﾞﾙ 2.9% 2.4% 10. 韓国 368億ﾄﾞﾙ 2.3% 2.2%＜Military expenditure by country:SIPRI 2017＞★ 詳しくは下記を参照ください。 https://www.sipri.org/databases/★・世界の軍事支出上位15ヶ国 <World Top 15 Military expenditure countries:SIPRI 2017>・世界の軍事費急増15ヶ国・・・バルト諸国緊張< The Biggest Increasing countries for Military expenditure ;SIPRI 2017>・世界の軍事費急減15ヶ国・・・産油国の財政難<The Biggest Decreasing countries for Military expenditure:SIPRI 2017>・問題視される紛争国・隣国など ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ ｳｸﾗｲﾅ ﾄﾙｺ Israel 軍事費支出 2004年 203百万ドル 1644 13982 15647（2015年価格） 2005年 183百万ドル 1991 13237 15178 2006年 184百万ドル 2234 14203 15611 2007年 284百万ドル 2715 13656 15011 2008年 240百万ドル 2656 13809 14729 2009年 274百万ドル 2433 14777 15495 2010年 297百万ドル 2447 14478 14942 2011年 296百万ドル 2249 14619 14593 2012年 220百万ドル 2518 14939 14827 2013年 203百万ドル 2678 15310 15654 2014年 247百万ドル 3264 15397 16565 2015年 200百万ドル 3617 15881 16764 2016年 187百万ドル 3479 14974 17800 （カレント価格） 174百万ドル 3423 14803 14977★
Apr 25, 2017
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中国の鉄鋼生産過剰が中国の環境悪化をもたらし、世界市場を混乱させている
★ 中国は世界の粗鋼生産の約半分を生産している。 ＜世界の粗鋼生産量＞ 中国は、2008年には粗鋼生産が5億トンに達し、すでに過剰生産かと心配されたが、次々と生産を拡大して既に8億トンを生産し、世界の半分の粗鋼生産規模にある。 中国の粗鋼生産能力は、11.3億トンであり、8.1億トンの生産だから、稼働率は70.8%である。 そのうちの、鉄鋼輸出は1.1億トンと日本の粗鋼生産高に見合うほどの規模であり、米国ではアンチダンピング対象となり、日本企業では海外での価格引き下げ圧力となり脅威である。 昨年の2016年には、宝鋼集団（世界5位）、武漢鋼鉄（同11位）を合併（新会社「中国宝武鋼鉄集団」）させており、5年間で1～1.5億トンの鉄鋼生産能力、老朽化した石炭生産能力8億トンを廃棄・閉鎖予定である。 ところが、環境保全団体のグリーンピースの調べでは、2016年は3,659万トンの増加であることが判った。 生産能力8,500万トンが閉鎖されたと報告されているが、そのうちに操業中のモノは2,300万トンのみであり、新規操業開始が1,200万トン、さらに、価格上昇を見て操業を再開したモノが4,900万トン、これらの組み合わせで3,659万トンの純増となった。 実際の鉄鋼の生産量は1.2％増加し、8億840万トンとなり、石炭は▲9%減の36億4千万トンとなった。[昨年の削減目標は鉄鋼4,500万トン、石炭が2億5千万トン←→実際鉄鋼3,659万トン増産][今年の削減目標は鉄鋼5,000万トン、石炭1億5,000万トン以上]「大気汚染＆供給過剰解消を目標」★ 現地の生産事情を紹介すると、遼寧省の国営大手が経営不振であり、河北省の国営大手や中堅企業が地の利を生かして生産効率の良い部分で傾斜的に増産（中国の１／４を生産）を行っている。 中国の粗鋼生産の内、国内向けに建設材料として鋼材が出荷され、鉄鋼製品の鋼材として輸出されるほかに、国内向けには種々の部材として利用される。そして、自動車や、機械・構造物などに組み込まれて輸出される。 粗鋼生産の8.084億トンの内、日本の生産に相当する1億トンが鉄鋼として輸出に回されて、さらに、自動車、機械などにも組み込まれていることから、中国の輸出にとって「粗鋼」は極めて重要な役割を果たしている。 また、今後、AIIBで世界に貸し付けを行う中で、インフラ投資に重ねていく国際戦略で鉄鋼は重要な役割を果たしていくのであろう。 ＜2015年世界の粗鋼生産上位企業：WIKIPEDIA ただし、2位は合併予定の新会社「中国宝武鋼鉄集団」である＞★ それでも、世界的な環境悪化を犠牲にして、自国の輸出増加だけを果たせばよいモノではない。 いずれは住むことが出来ない国に、自国の国民が異議を唱えることは目に見えており、自然環境とのバランスこそ全人代の重要なテーマになる時代が到来しよう。★ 追加：蛇足かもしれないが・・・ 1.中国の鉄鉱石の輸入依存度 68.1% 中国の鉄鉱石生産量は、2011年でみて13.27億トンであるが貧鉱のために 世界平均含有量で換算すると3.22億トンに過ぎず、輸入を6.87億トン行っている。 小生には、貧鉱であるがゆえに、鉄鉱石を取り出すためには人力と、多くのエネルギー を要するものと推定する。 2.鉄鋼業界の常識では、銑鉄1トンを獲るためには石炭0.6~1.0トンを要するのであるが、 中国では8.84億トンの鉄鋼を生産し、36.4億トンの石炭を生産している。 鉄鋼だけのための石炭ではないであろうが（火力発電は石炭依存が大きい）、 鉄分が貧鉱であることも、多くの石炭を必要としていると思われる。 石炭は本来、自給可能であるが、輸送インフラ面が不十分であり、小規模炭鉱や 老朽炭鉱が閉鎖されるために、世界最大の石炭輸入国でもある。 石炭は北朝鮮にも依存していたが、北朝鮮制裁で依存できなくなる。 3.呆け頭にはわからないが、燃焼効率を上げたり、排気ガスを抑えるための 日本の触媒技術などを技術導入することで、大気汚染公害を削減すべきであろう。★
Mar 14, 2017
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2016暦年の中国主要貿易相手国と「憲法に優先する戒厳令」?発令を演ずるﾄﾗﾝﾌﾟ大統領令旋風’Tornade’の発生予報・・・報道から集める
★ 米商務省から米国の貿易赤字（財貨＝モノ）が8日に発表された。 「モノの貿易赤字」は全体で ▲7,343億ﾄﾞﾙ（前年比▲1.5%）である。 1位 中国 ▲3,470億ドル（構成比47.3%） 2位 日本 ▲689億ドル（自動車関連▲526億ドル） 3位 独 ▲649億ドル 4位 墨 ▲632億ドル（NAFTA） ・・・・ 加 ▲112億ドル （NAFTA) EU ▲1,463億ドル 「モノ＋サービス」貿易赤字総額は ▲5,023億ドルで、昨年から0.4%増加したが、2006年から▲34.1%減少している。 ←→中国海関統計 中国の対米貿易黒字 2,508億ドル ←→日本貿易統計 日本の対米貿易黒字 627億ドル★2016年の中国海関の輸出・入統計（合計）と、日本経済新聞、読売新聞2017.2.24朝刊の国際経済面（第21面）などを併せて見る。呆け頭のWebでの集計なので多少は誤差があることをご勘弁願いたい。・中国を取り巻く2016暦年の貿易関係の纏め項目金額（億ﾄﾞﾙ）主要品目項目ｼｪｱ備考 1.中国輸入額 (輸出額) ＜貿易収支＞ 15,875 (20,974) ＜5,099＞ 輸入シェア100.0% 韓国A 1,588 ( 936) ＜▲652＞ 電子部品 10.0% 日本B 1,455 (1,292) <▲163 > 電子部品、自動車部品、ｽﾏﾎ製造関連のMCなど 9.2% 台湾C 1,392 ( 1,132) <▲260> 電子部品 8.8% A+B+C 4,435 (27.9%) ﾏﾚｰｼｱ 492 (375) <▲117> 電子部品、化学製品 3.1% ﾀｲ 386 (372) <▲14> ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ部品、天然ｺﾞﾑ 2.4% 輸出天然ｺﾞﾑの6割が中国向け ﾍﾞﾄﾅﾑ 371 ( 612) <241> 電子部品、繊維製品 2.3% ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 259 (445) <186> 電子部品 1.6% ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 213 (322) <109> 石油製品 1.3% ﾌｨﾘﾋﾟﾝその他 ASEAN 241 (431) <190> 電子部品、鉱物製品 1.5% ASEAN計 1,962 (12.4%) その他 9,478 (15,057) <5,579> 59.7% 2. 中国輸出額 (輸入額) <貿易収支> 20,974 (15,875) <5,099> 輸出シェア100.0% 米国 3,852 (1,344) <2,508> ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、携帯電話、ﾀｲﾔ、家電製品、自動車部品 18.4% 米ｱｯﾌﾟﾙ：ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾏﾚｰｼｱで電子部品生産→中国の鴻海精密工業（台湾本社）でiPhone組立→米国輸出 米ﾃﾞﾙ：米ｲﾝﾃﾙのﾍﾞﾄﾅﾑ工場のCPU→中国のﾃﾞﾙの生産拠点 EU 3,390 (2,079) <1,311> 鉄鋼製品、産業用機械、電気機械、繊維・玩具類 16.2% 日本 1,292 ( 1,455) <▲163> 携帯電話・PC等端末、光電池、衣類・同製品、化学製品・鉄鋼など原料別製品 6.2% その他 12,440 (10,997) <1,443> 59.3% うちASEANは2,560億ﾄﾞﾙ 12.2% 3.中国以外のメモ １．対香港貿易 3,052億ﾄﾞﾙ２．対豪州貿易 1,078億ﾄﾞﾙ３．ﾌｨﾘﾋﾟﾝでは米国IT企業のｺｰﾙｾﾝﾀｰ受託業務 トランプ新・米大統領がツウイッターを見る限りでは、高齢者の一種の譫妄＝Delirium＜delirare、delirante？で発言しているかも知れないと危惧する?モノである。 若い柔軟な考えの出来るアドバイザーが欲しい。 同じような譫妄者達が?取り巻きにいてはますます混乱が起きそうである。 当時のHenry Alfred Kissinger氏クラスの健康的で頭脳明晰な上級顧問が居て欲しいモノである。 ＜Dr.H.A.Kissinger 1912.5.27生まれ、93才。 国務長官＆大統領補佐官在任1969.1.20~1977.1.20として、 R.Nixon&G.R.Ford両共和党大統領に仕える：WIKIPEDIA＞★ 同じような高齢者が言っても仕方がないが、トランプ新・米大統領は、短文の短絡的・勅令的なツウイッターで世間を騒がすことなく、「上・下院議会で熟慮・討論させるべきが民主主義社会」ではないだろうか？ まさに「大統領令が必要な戒厳令下」にあるような状況を造りだしているが、現状の米国は戒厳令下にはないので、議会制民主主義を尊ぶならば、非緊急時の大統領令は越権行為・不必要であろう。 米国も、ロシア、中国も、そして北朝鮮なども独裁者が支配しているような世界観を醸し出している。 これらの国々は、軍事強国となり、互に「制止的発言権を強めること」にFocusしているように見える。 思想・報道などのの自由を尊ぶ民主主義国は上記国家以外の、西欧、日本などにのみ存在しているかも知れない。 同盟国・米国が、世界にとってのLeading Powersを辞めて、自身の核心的利益のみを追求する「餓鬼道」に陥らないことを願うモノである。 上記で説明したように、米国を支えているのは、米国だけでなく、米国を中心とした世界の互恵貿易なのであり、米国や世界は貿易網で支えられている事を忘れてはなるまい。 ★ 呆け頭が気づいても仕方がないが・・・★
Feb 26, 2017
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世界の国防（その3／3） 世界の軍需産業上位100社の国別集計（SIPRI）＆ 隠された中国巨大軍需４企業の動向？
★ ＜多摩川岸辺 「菜の花」 戦車隊（＝ a tank unit ）の画像より寛げます＞ （その２／３）より続く★ 世界の軍需産業の上位100社をSIPRIが掲載している。 そのうち35位までを下記に並べてみる。 1.軍需産業単独売上（単位：百万ドル）、2.総売り上げ、3.軍需売上割合％、 4.総利益、5.総雇用者数 ・・2015年 ★ これら、上位100社を「国別にエクセルで集計」して見よう。 巨大軍事企業100社であるから、世界の軍需国との対応が判るはずである。 世界規模軍需産業上位100社の国別集計（単位：百万ドル） ＜SIPRI：TOP100軍需企業から国別の集計 Trans-Europeanは欧州横断企業＞ ★ 昨日の「小生の呆けブログ」で想定された武器の生産国は 1位が米国、2位中国、3位露、4位サウジアラビア、5位仏・・・ であるが、軍需産業TOP100社には中国、サウジアラビアなどの 記載が見えない。 国営企業などで内容が極秘なのかもしれない。 SIPRIの資料では呆け頭にはその理由は見いだせなかった。 //////////////////////////////////////// Webで中国の軍需産業を検索する。 [ 2012中国制造业企业500强发布 ] （http://news.xinhuanet.com/fortune/2012-09/01/c_123658961.htm） １．「中国北方工業公司」は中国最大の兵器産業である。 China North Industries Group Corporation ( http://www.norincogroup.com.cn/cn/index.aspx ) 別名は、中国兵器工业集团公司であるから、 「2012年中国製造業企業500強」で 営業収入を拾うと、31,131,604万元,これを米ドル換算すると 「0.158421（世界経済のネタ帳）」を乗じ(x)て、 49,319百万米ドル→493億ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ただし、NORINCO Group のホームページでは 2016年のthe total sales revenue（＝総売上、A）は 135億元と言い、それをprofits(＝利潤、B) とも英文で表現している。 中国の核心的企業なので後者かも知れないが、 呆け頭には、これ以上の解明は不可能である。 ちなみに、時点は異なる数字だが 135億元/3,113億元＝10.1%である。 それ故に、not revenue ,but profits であろう？ NORINCOか電子翻訳機の英語翻訳違いかもしれない。 とにかく、中国の軍事企業の最新財務資料はWebには見つからない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２．「中国兵器装備集団公司=中国兵器装备集团公司」は同じく、 27,902,743万元 → 44,204百万米ドル＝442億ドル ３．「中国航空工業集団公司=中国航空工业集团公司」は同じく、 26,399,877万元 →41,823百万米ドル＝418億ドル //////////////// 以上の1~3の合計で 1,199億ドル・・・(全てを軍需とみなす)SIPRI世界の軍事費の中国2012年 1,693億ドル3社で中国軍事費支出の 約71%を占めた計算になる！? ////////////////４．このほかにも「中国航天科工業集団公司」があり、 年商は、11,191,632万元 → 177億米ドル 以上、この４軍需企業合計で1,376億ドルだから 中国の81%の軍事費支出に相当すると推察される。５．さらに規模が小さいが、 「中國航空工業國際控股（香港）有限公司」 は、香港に上場しているから <香港証券取引所No.00232>、 AVIC International Holding (HK) Limited の年次報告Anual Report2015年が公表されている。 グループの年商は 2,198,590千HKドル（前年70,856） 粗利益は 182,991千HKドル（前年5,823) 当期利益は 83,460千HKドル（前年5,947) 2015年年商を米ドル換算だと 284百万米ドル＝約3億ドル（＝2,198.59x0.129003）となる。 この香港企業1社も、軍需企業である。 株主?：Speed Profit Enterprises Limited 凱得利國際有限公司 AVIC International (HK) Group Limited 中航國際（香港）集團有限公司 中國航空技術國際控股有限公司 Aviation Industry Corporation of China (“AVIC”) 中國航空工業集團公司 長江實業（集團）有限公司 長江和記實業有限公司 /////////////////////////////////////////★ 2012年の中国製造業の上位100企業にはNORINCOなど3社の軍需産業が名乗りを上げて、世界でもTOPクラスの規模を誇っている。 しかし、機密の多い軍需産業だけにその後の財務状態の公表はないから、数字の真偽などは皆目判らない。 軍需分野は軍事機密が多いのであろうから、呆け頭には、限界であり、この程度で終わりとしたい。 ただ、NORINCOという軍需企業のホームページを見る限りでは、中国政府の核心的利益を実行しているのは、これらの巨大な企業が最も貢献している実行部隊であろうと言うことである。★ さて、 新・米国大統領が、アジア大陸で「中国は2つまたは1つの選択」、中東で「パレスチナとイスラエルの両立又は独自の選択」などと歴史的解決の分野に無責任な口出しをしている。 ツウィッターであれば、「世迷いごと」なのだが、公衆の面前でTVマイクに向かい堂々と宣言している。 今後は、（国連での議論や、または、武器による解決でなく、）無責任？な「米大統領令」が世界を揺るがす時代となるかもしれない。 「言論の自由」でなく「言論の独裁」時代に突入する危険が迫っている、「口害！？対策・・公害よりも」、そのように呆け頭は感じる次第である。 N.Y.の「自由の女神（＝The Statue of Freedom）」の精神は何処に？ ＜自由の女神 N.Y.：WIKIPEDIA＞★ 参考：2012年中国製造業上位500社から ＜新华新闻 来源： 新华财经、2012.9.1 10:41から抜粋＞★
Feb 20, 2017
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世界の国防（その２/3）軍事費支出、輸出・入→武器生産推計？
（その１／３）からつづく★ ＜The Tama River Today Where is the 'Tama chan' Azarashi?＞ ★ 以下で、見辛い方は、１．画像を右クリックし、２．新しいタブで画像を開く（Ｉ）３．新しく開いた画像をみる４．スマートフォンの方は、「画像を拡大」する操作だけでO.K.です★ ★ 世界の軍事支出と輸出入→武器生産？ 以下は、呆けの推察です。 実は、国家予算の武器としての支出額が欲しいのだが、軍事支出（人件費、物件費、経費）の合計しか判らない。 ただし、軍需支出には日本の場合で見ると、物件費は56%であるから、そのほかは人件費が占めており、上記の軍事機器生産＝軍事支出＋輸出－輸入の式は、厳密には成立しない。 あくまで、参考に見てください。 ★ 世界の軍事支出（５６％を物件費と見る）と輸出入→修正武器生産？ ＜試しに計算してみました＞ ★ 日本では「武器などの装備品支出」は15.4%であり、 かなり強引だが、他国の装備品割合も同じと「仮定」する。 世界の軍事支出（15.4％を装備品と見る）と武器輸出入→修正武器生産？ 賢明な諸兄は、各国の「軍事支出の割合の中の」「武器支出」を調べれば 武器の生産額が判るかも知れません。 こんな面倒なことをしなくても、「各国の武器生産額」を調べた方が楽でしょうか？★ （その３／３）に続く★
Feb 19, 2017
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世界の国防（その１／3） 武器輸出・輸入国の相関図（＝Matrix）でみる世界武器移転の姿 原資料はSIPRIから引用
武器輸出国、輸入国についての情報は、無料のＤＢＡＳＥが利用できる”ＳＩＰＲＩ”がある。SIPRI=Stockholm International Peace Research Instituteストックホルム国際平和研究所任務：国際紛争の平和的解決と安定した平和の理解を促進するために、 紛争についての問題、および国際的な平和と安全のために協力 することの重要性についての研究を遂行すること所在：ストックホルム県ソルナ市設立者：スウェーデン議会設立時：1966年5月初代所長：アルバ・ライマル・ミュルダール（1982年ノーベル平和賞受賞）１． 武器輸出国ランキング2014~2015年（単位：百万ドル） 米（1位）・露（2位）が圧倒的、 独（3位）、仏(4位)に続き、英（6位）の前に中国(5位)がいて、 イスラエル（9位）、ウクライナ（11位）もいる。 ＜日本は武器輸出三原則で名目上はゼロ＞２． 武器輸入国ランキング2014~2015年（単位：百万ドル） インドが輸入国でトップ、サウジアラビアが続くが、3位の豪州、 4位の中国は半分以下の規模である。UAE（5位）、・・・ 日本は22位である。 武器輸出国のトルコ（6位）、米（13位）、イスラエル（14位）なども 輸入している。 ＜日本も武器輸入国22位である＞３．主要武器輸出国の上位3ヶ国仕向け国（2011年～2015年） 武器輸出国首位の米国のお得意先は、サウジアラビア、UAE、トルコ、 2位の露はインド、中国、ベトナム、 3位の中国は、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、 4位の仏は、モロッコ、中国、エジプト、 5位の独は、米、イスラエル、ギリシャ、 6位の英は、サウジアラビア、インド、インドネシアなどが顧客である。 ４．主要武器輸入国の上位３仕入れ国（2011年～2015年） 武器輸入国の首位のインドは、露、米、イスラエルから、 2位のサウジアラビアは米、英、スペイン、 3位の中国は、露、仏、ウクライナ、 4位のUAEは、米、仏、伊から、 5位の豪州は、米、スペイン、仏から、などである。 ５．移転の武器種類の区分（2014～2015年）（単位：百万ドル） 武器移転の主たるモノは、航空機、戦艦、ミサイル、装甲車などである。 ★ 詳しくは、下記の原本（英語）をご覧ください。 小生が、エクセルファイルを勝手にSORTなどしております。 http://www.sipri.org/databases/armstransfers/★ （その２／３）につづく★
Feb 18, 2017
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「移民難民」VS「受容国民」と国土面積との関係 ３．移民難民の風土・宗教などを受容国が容認するには人口密度が関係？ （その２／２）
・世界各国の人口と国土および移民難民比率 気候変動に伴うフン族やゲルマン民族の大移動の後であるが、 欧州の成立は、そもそも、暗黒の地中海時代を経て、レコンキスタで イスラム世界からの解放を800年にカール大帝の時代に勝ち取った歴史がある。 ＜カール大帝戴冠：WIKIPEDIA・・・ 大帝の右肩の上にいる荒鷲は頭の方角を除いて ドイツの国章に似ているようにも見える・・・ 鷲は神聖ローマ帝国の「双頭の鷲」の紋章から オーストリア王家ハプスブルグ家の「双頭の鷲」の紋章に 引き継がれている。 当然に、ドイツの国章に取り入れられている訳である。＞ 神聖ローマ帝国の中心であったような国々が、 感情論だけでイスラム系移民・難民を 受け容れるのは極めて難しいのではないだろうか。 それよりも、シリアなどの内紛の鎮静化で、帰国の意志を固めさせる国際支援が 大切なように感じる。 ロシアの南下政策、 イスラム世界での「スンニ派VSシーア派」という主流権力の争奪戦、 彷徨える民であったイスラエルの故国建設などが複雑に絡まっており、 世界の賢人・宗教者などが一堂に集まり協議すべき時である。 移民大国の米国大統領はツウィッターの前に座っているときではあるまい。 いまこそ、世界を善導するべき時である。 国・地域国土面積千ｋｍ2普通国民（単位：万人）人口密度(人/ｋｍ2)移民難民（単位：万人）人口密度(人/ｋｍ2) 総 人口（単位：万人）人口密度(人/ｋｍ2)移民難民/人口比率% 欧州 27,198 74,557 27.4 7,614 2.8 82,171 30.2 10.8 独 357 7,018 196.5 1,200 33.7 8,218230.2 14.6 露 17,098 13,182 7.7 1,164 0.7 14,346 8.4 8.1 英 244 5,657 231.8 854 35.5 6,511267.3 13.1 仏 552 5,650 102.4 778 14.2 6,428116.6 12.1 ｽﾍﾟｲﾝ 505 4,057 80.3 585 11.6 4,642 91.9 12.6 その他 8,442 38,993 46.2 3,033 3.6 42,026 49.8 7.2 北米 19,818 30,298 15.3 5,445 2.7 35,743 18.0 15.2 米国 9,834 27,498 28.0 4,662 4.7 32,160 32.7 14.5 ｶﾅﾀﾞ 9,985 2,800 2.8 783 0.8 3,583 3.6 21.9 中東 6,935 28,583 41.2 4,041 5.8 32,624 47.0 12.4 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 2,150 2,120 9.9 1,019 4.7 3,139 14.6 32.4 UAE 84 148 18.2 810 96.4 958114.6 84.4 その他 4,701 26,315 56.0 2,212 4.7 28,527 60.7 7.8 アジア 20,774 387,531 186.5 3,422 1.7 390,953 188.2 1.4 印度 3,287 128,747 391.7 524 1.6 129,271 393.3 0.4 ﾀｲ 513 6,493 126.6 391 7.6 6,884 134.2 5.7 ﾊﾟｷｽﾀﾝ 796 18,624 234.0 363 4.5 18,987 238.5 1.9 香港 1 4474,034.9 2842,563.5 7316,598.4 38.9 その他 16,177 233,220 144.2 1,860 1.1 235,080 145.3 0.8 オセアニア 8,539 3,033 3.6 810 0.9 3,865 4.5 21.0 豪州 7,741 1,718 2.2 676 0.9 2,394 3.1 28.2 その他 798 1,337 16.8 134 1.6 1,471 18.4 9.1 中南米 20,439 59,793 29.3 923 0.4 60,716 29.7 1.5 アフリカ 30,046 112,495 37.4 2,064 0.7 114,559 38.1 1.8 全世界 133,749 696,312 52.1 24,319 1.8 720,631 53.9 3.4（日本） 378 12,494 330.5 204 5.5 12,698 336.0 1.6 ＜その他資料：いままでの合成です＞ 上表では、移民・難民を一緒に捉えており、日本の統計でも、ブラジルなどからの日系移民、アジアからの移民もあり、シリアなどからの難民も含まれていると思われる。★
Feb 13, 2017
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世界の国別・地域別移民（不法を含む）・難民の分析（その１/２） １．「郷に入りては郷に従え」で同化し、いずれは帰国する意志が必要であろう ２．累積的移民大国・米国の現実
１．郷には入れば郷に従え・移民難民問題１．国内生活の困窮（発生側国の事情）２．国内の政治的内紛（発生国・周辺国）３．移民・難民の移住国での同化・恭順の困難さ（宗教・風習を含む）４．移住国での現地人との就業等摩擦５．移住国側の一時受け入れの理解６．発生国の困窮の改善後の帰国意志７．発生国の内紛の解消努力後の帰国意志８．移住国での帰化の意志９．飢餓や紛争などに対する国際的な解決手段提供１０．その他（紛争国の争いの解決解消or激化で「得失？外国」、など）///////////////////////////////////////////////// 「郷に入りては郷に従え」・・・WIKtionaryから 移民や難民にはこの意識がなくては、移住先国民との軋轢を生むのみである。 いずれは、帰化するか、国内が元に戻れば帰国する意志を持つべきである。 センチメンタルな受け容れでは解決が不可能である。 移民の労働力だけを利用するのも長期的視野では問題の先送りに過ぎない。 トランプ氏は物理的国境や、心理的国境を建設することばかり考えず、 難民移民が発生する原因を解消することに軸足を移すべきであろう。 個人的見解を他人に述べるツウィッターの一般人の時代はすでに 過ぎ去り、今は堅実な大統領令だけで米国を指導すべきである。 良きブレーンを集めて先人に恥じない大統領職を全うして貰いたい。 司法は三権分立の法律の要であり、これを侮辱することは 天に唾するモノと辨えるべきである。/////////////////////////////////////////////////・国や地域別の移民数と人口比（2015年） 移民＝外国生まれ、外国籍の居住者、亡命者、難民国・地域移民数（A)万人人口（B)万人A/B比・欧州 7,614 82,171 10.8% 独 1,200 8,218 14.6% 露 1,164 14,346 8.1% 英 854 6,511 13.1% 仏 778 6,428 12.1% ｽﾍﾟｲﾝ 585 4,642 12.6% その他 3,033 42,026 7.2% ・北米 5,445 35,743 15.2% 米国 4,662 32,160 14.5％ ｶﾅﾀﾞ 783 3,583 21.9% ・中東 4,041 32,624 12.4％ ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 1,019 3,139 32.4% UAE 810 958 84.4% その他 2,212 28,527 7.8% ・ｱｼﾞｱ 3,422 390,953 1.4% ｲﾝﾄﾞ 524 129,271 0.4% ﾀｲ 391 6,884 5.7% ﾊﾟｷｽﾀﾝ 363 18,987 1.9% 香港 284 731 38.9% その他 1,860 235,080 0.8% ・ｵｾｱﾆｱ 810 3,865 21.0％ 豪州 676 2,394 28.2% その他 134 1,471 9.1% ・中南米 923 60,716 1.5％ ・ｱﾌﾘｶ 2,064 114,559 1.8％ 全世界 24,319 720,631 3.4% （日本） 204 12,698 1.6%<資料：Global Note,世界経済のネタ帳、読売新聞など>・世界の難民（2015年）・・・資料：以下は読売新聞などから分析項目人数前年備考 ・家を追われた難民数 6,530万人 5,950万人 先進諸国庇護申請 320万人 難民 2,130万人 1,950万人 国内避難民 4,080万人 3,820万人 ・難民出身内訳 シリア 490万人 避難先ﾄﾙｺ 281万人ﾚﾊﾞﾉﾝ 102万人ﾖﾙﾀﾞﾝ 66万人欧州 88万人米国 1.5万人 アフガニスタン 270万人 ソマリア 110万人 ・国内避難民内訳 コロンビア 690万人 シリア 660万人 イラク 440万人 イエメン 250万人 ・先進諸国庇護申請者数 320万人 120万人 独 44.19万人 米 17.27万人 スウェーデン 15.6万人 ロシア 15.25万人 ・難民の住む地域など 地中海移民難民 100万人を超えた 紛争地周辺 86%~90% 最大受容国 ﾄﾙｺ 250万人 人口比で最大受入国 ﾚﾊﾞﾉﾝ 183/1000人 対GDPで最大受入国 ｺﾝｺﾞ民主共和国 子供/難民 51% 子供1人の庇護申請数 9.84万人と過去最多 帰還民 20.14万人 12.68万人 第3国定住民 10.71万人 30ヶ国 帰化 3.2万人 ｶﾅﾀﾞ、仏、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵ－ｽﾄﾘｱ２．累積的移民大国である米国・移民大国米国（２０１４年）MEMO項目１項目２項目３項目４項目5 ・米国の移民 4,240万人 うち不法移民 1,110万人 労働人口 800万人 平均滞在 13.6年 ＜不法移民出身国別＞ １．ﾒｷｼｺ 53% ２．ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ 6% ３．ｸﾞｱﾃﾏﾗ 5% ４．ｲﾝﾄﾞ 5% ５．ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ 3% ６．中国 3% ７．その他 26% 国外退去 41．4万人 ＜移民理由別内訳＞ 4,240万人 100% 13.3% １．転居 130万人 3.1% 0.4% ２．難民 7万人 0.2% 0.02% ３．不法移民 1,110万人 41.4万人は国外追放 26.2% 3.5% ４．その他 （正規手続き） 2,993万人 70.6% 9.4% 米国総人口 3億1,890万人 100% WIKIPEDIAによれば(解釈は呆けの責任である)、 コロンブスが西インド諸島（バハマ）に到着（1492年）する前の 北米人口（＝先住民）は、「2百万人、7百万人、18百万人」との推定幅がある。 1620年に英国からの弾圧で新世界・米国を目指した清教徒達102人は 苦難の66日航海の末に、米東岸プリマス（マサチュ-セッツ州）に上陸した。 ↓ ↓ ・・・全人口 3億870万人（2010年Census）の内訳・・・ ＊白人 2億2,360万人（72.4%） 非ヒスパニック系 1億9680万人（63.8%）、 ヒスパニック系 2670万人 ( 8.6%) 比率の高い州：バーモント、メイン、ウェストバージニア、 ニューハンプシャー、アイオワ、ワイオミング、 ノースダコタ、モンタナ、アイダホ ＊黒人 3,890万人(12.6%)、 比率の高い州：ワシントンDC,ミシシッピ、ルイジアナ、ジョｰジア、 メリーランド、サウスカロライナ、アラバマ ＊ ｱｼﾞｱ人 1,470万人( 4.8%) 比率の高い州：ハワイ、カリフォルニア、ニュージャージー、 NY,ネバダ ＊先住民 290万人( 0.9%) ・・・A 比率の高い州：アラスカ、ニューメキシコ、サウスダコタ、 オクラホマ、モンタナ、ノースダコタ、 アリゾナ、ワイオミング ＊太平洋先住民 50万人( 0.2%) ・・・B 比率の高い州：ハワイ ＊その他 2,810万人( 9.1%)・・主にヒスパニック・ラテン系など 比率の高い州：ニューメキシコ、テキサス、カリフォルニア、 アリゾナ、ネバダ、フロリダ､コロラド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 先住民計＝(A+B) 340万人（ 1.1%） その他 ＝全人口ｰ（A+B)=3億530万人（98.9%） ↓ ↓ 累積移民の国・米国★
Feb 12, 2017
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地球環境の利用と破壊 中国のPM2.5の脅威と北米先住民族・インディアンの怖れるパイプライン決壊 別次元の普天間→辺野古移転問題
日本は、原子力発電でクリーンな電力を獲るべく世界（1954年6月ソ連、1956年英国）に遅れまいと原子力発電所を1965年5月臨界の東海発電所（茨城県東海村）から次々と設置した。火力発電で、化石燃料を使用すると真っ黒い煙が発生し、CO2やCO,NOｘなどを発生する。日本では触媒などを使用してそれらを極限まで少なくする努力を行っては来ている。中国などの公害除去技術は未発達であるから、化石燃料の使用で国土の自然環境は著しく悪化して住民が住めないくらいの大気汚染PM2.5など、自然環境破壊などの危険が高まっている。 ★ しかし、環境先進国である日本でも、クリーンである原子力が突然、荒々しい「放射能」という「鉱毒」をもたらした。東日本大震災に伴う大津波によって原子力発電所が海水に浸り、破壊されて、冷却水を送るはずの冷却電気回路が使えなくなり、「燃料棒」が露出したままになり、水素（水蒸気）爆発を起こして、東日本一帯に膨大な「放射能」がばらまかれたのである。 クリーンな電力と、もて囃される原子力であるが、半減期さえ人間の寿命より長く、膨大な「放射能」がばらまかれる危険が存在することが、1979年米国スリーマイル島、1986年旧ソ連邦（ウクライナ）チェルノブイリ事故などに続いて、人類に知らされたのである。/////////////////////////////////////////////// 半減期を調べてみる。 １．ヨウ素１３１・・・８日 ２．コバルト６０・・・5.３年 ３．セシウム１３７・・・３０年 ４．ストロンチウム９０・・・２９年 ５．ラジウム２２６・・・1,600年 ６．プルトニウム２３９・・・24,000年 ７．ウラン２３８・・・４５億年（地球の歴史くらい）/////////////////////////////////////////////// 何にもなければ、クリーンである、はずなのだが、一端事故が発生すると、もっとも、クリーンからほど遠い性質を併せ持っていることを理解しなければならなかい。 火山国であり、地震国である我が国が、いつでも、安全に原子力を使い切れると判断できないなら、安全と便宜さを他のエネルギーに求めることが出来る間は少なくても利用すべきではないだろう。 ＜東日本大震災の脅威：Webから＞★ 話は飛ぶ。 米国土着民・先住民族として生得権を有する、インディアンが連邦国家により与えられた保留地（＝Reservation）を通過する、米国のシェールオイル、シェールガスの輸送パイプライン建設に「待った」を掛けている。 トランプJokerの大統領令は、連邦国家が与えているインディアン保留地にダコタ・アクセス・パイプラインを建設できるのだろうか？ そのパイプラインはノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ総延長で1,886kmもある予定だ。 jokerの大統領令は、これに加えて、カナダ・アルバータ州からネブラスカ州までのパイプライン1,897kmを繋ぐものである。 議会制民主主義で決定されるべき国家の計画が、トランプのJokerのような思いつきで決定されるのはヒットラーの独裁国家と何ら変わらないのではないだろうか？ ＜パイプライン建設反対現場：Webから＞ 資源の少ない、日本とすれば、喉から手が出そうな、天然ガス供給であり、是非とも、早くパイプラインが完成して貰いたい。 パイプラインそのものは、石炭・重油使用の鉄道輸送やトラック輸送などと比べてクリーンな輸送方式のように思える。 しかし、米国の広大で安全な平野にパイプラインを引き込むのではなく、断層が多い、広大なロッキー山脈地域を含むパイプライン網が構築されようとしている。 つまり、パイプラインが地震で破壊されるとクリーンな輸送計画が、極めて深刻な被害・ダメージを自然環境に及ぼす可能性が高い。 呆けの小生も、昔、アンカレッジからロサンジェルスに向かっての、ジェット機の窓からロッキー山脈を眺めたことがあるが、赤い岩々が連なる断層が露出した特異な姿が延々と続いていた。 見るからに、地震が起こりそうな断層帯ではあるようだ。 巨大地震にも耐えうるパイプラインが建設できないだろうか？とも期待している。 ＜コロラドでみるロッキー山脈：WIKIPEDIA＞ 安全な方法で、パイプラインが構築されることを、そしてその工事が、大統領令という一個人の独断でなく、連邦の議会制民主主義の旗の下で決定されることを期待したい。 ★ 北米インディアンの老人は日本にも同じような地域があるという。 なんと「沖縄」にあるという。 彼は、米軍の辺野古移設が自然環境破壊をもたらすと警告する。 たしかに、珊瑚礁の一部は破壊されるであろう。 しかし、現在の普天間飛行場の弊害を解決するには、移転しかないのである。 対中国、対北朝鮮から日本を防衛するためには、沖縄に米軍基地が必要だからである。 米軍基地なくしては、尖閣列島や沖縄は守ることは出来ず、中国に元寇時のように呑み込まれる危険をはらんでいる。 鎌倉時代に、「いざ鎌倉！」と言ったり、博多で蒙古・高麗軍を迎え撃つようなことでなく、沖縄の最前線で中国・北朝鮮の猛威を防衛するしかないのである。 米国インディアンの意見は、自国の環境破壊の危うさに関しては正しいが、日本の沖縄の事に関しては全くのトンチンカンであろう。 しかし、他国のことであり、それはいたしかたのない事である。 国破れて山河アリ でいいのだろうか？★ 翁長知事が、トランプ政権に辺野古移設反対、米軍基地の沖縄撤退を陳情するために渡米したのだが、トランプのJokerである大統領の本質を知らない結末となった。 トランプのJokerは米国が強大であり続けるためには、同盟国からの応分の負担を要求するのが原則であり、防衛が弱体化するのは本音ではないことを再認識すべきである。 米国がFirstなのであり、世界での鎖国を選んでいるのが米国では有り得ない。 また、マルチラテラルな貿易協定でなく、一対一の双務契約を選んだ方が、強大な米国としては有利であることが商売の世界で鍛えられたトランプのJokerの政治哲学なのである。★ 英国首相、沖縄県知事は少なくても勘違いしていたに違いない。 彼女・彼等のニューヨーク・トランプタワー詣では失敗にすぎない。 アベノミクスは米国の本音を的確に把握して行動してもらいたいモノである。////////////////////////////////////////// 呆けが米国のJokerの君子豹変を感じても仕方がないが・・・★
Feb 6, 2017
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日・米の道路環境の比較 ＆ 米国製大型車が日本で売れるはずがない理由
以下は大胆な、呆け頭の判断である。トランプ氏の嘘とは次元が違うのは、一応調べてみていることである。彼は、真実はどうでも良いが「自分の主張を貫くことが大事」であるようである。こんなに楽な「独断的主張が通用する世界!＝but,裸の王様の世界?」が現れたことに驚いている。ただし、呆けの小生は、資料が少ないので、頭のいい方は補完してみてください。日本の道路でも、古代の公地公民制を基礎とする中央集権的な律令時代には、中央と地方との伝達のために、「都」を起点に道が引かれていた。しかし、元々狭い国土であり、その後の群雄割拠の武家時代になると、日本の道路は、伝達や物資の通行の便宜よりは、関所や、地域の防御の面を重視し、道路は狭く、途中で曲がって造られてきている。地方では、入り組んだ田畑の畦道のような農道が多い。近年は、第二次世界大戦の復興などで道路が拡幅されているが、まだまだ、狭く、曲がりくねった道が多い。小生の住む市内では、大型トラックが電柱を擦りながら通過しなければならないような場所も多い。首都高速道などでは側壁にぶつかりそうな感覚で走行することが多い。 ＜首都高速羽田1号線：Web画像から・・小生は渋谷当たりでも感じる＞他方で、米国では、英国からの独立戦争、仏、露からの州（仏領ﾙｲｼﾞｱﾅ、ｱﾗｽｶ）買収などの意義は大きいが、同時に先住遊牧民のｱﾒﾘｶﾝ・ｲﾝﾃﾞｨｱﾝを排除しており、その建国は比較的新しい。住居や占有建造物の少ない、荒野に、自由に高速道路を拡張できたために、日本と違った道路環境にある。 歴史的に真新しい、広大な平地がある米国の道路事情と、 ＜米国の州間高速道路：WIKIPEDIA＞ 関所や、狭く曲がった道路で地域防御を図ってきた日本の道路事情の違いから 現代の道路環境は日米で大きく異なっている。 ＜箱根関大番所：WIKIPEDIA＞ 例えば、 日光街道の杉並木でも途中で防御のために曲がり場所を設けている。 ＜日光街道（日光市今市町から右・東へ）と日光例幣使街道（右下・南東へ）：WIKIPEDIA＞ 江戸から日光街道への出口でも2項道路と言われるような小さな道も 利用されており、便利さだけで公道が造られていないようである。 ＜葛飾北斎千住花街眺望：WIKIPEDIA＞ 日米の歴史的な違いが道路に現れていることを理解しなければならない。 国土の大きさ、住む人の身体的な特徴の相違なども大きく違う。 このような、違いがあることを理解せずに、 燃費も悪い上に、車幅が広くて走れないなどの問題を解決せずに、 大型の米国車を強引に売り込もうと、日本に持ち込んでも売れるはずはないのである。・日米の自動車道路の相違点など項目米国日本備考 一車線の幅と直線部分 幅広い車線。一直線の道路が多い 米国のおよそ1/2の幅。道路は曲がりくねっている 日本は大型車がギリギリの幅に近い感じ 高速道路通行料金 ほとんど無料（都会近郊に一部有料だが安い） 有料で高い 高速道路内サービスエリア 原則ないが、Exitから出れば近くにｻｰﾋﾞｽが受けられる場所が多い ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱには大型のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ設備もある。ただし、車両は高速道路を出る時に料金を徴収される。 日本では銭湯まである場合も 高速道路の最高速度 (乗用車) 105km~129km/h 80~100km/h（最低速度50km/h） 高速道路路肩 ガス欠や故障で駐まる 車あり 危険なために通行はできない 高速道路中央分離帯 地方では緊急車両Uターンの切れ目あり 切れ目なし 日本では出口まで出て料金を払わないと、逆の方向には行かれない 一般道路の最高速度 住宅道路40.2km一般道56.3~64.4kmﾛｰｶﾙ道80.5~88.5km 一般道40~50km無標識60km以下 歴史 原住遊牧民→ﾋﾟｭｰﾘﾀﾝなど移民（1620年）→米国（当初13州）の英国からの独立(1783年) 縄文人→弥生人→大化の改新（646年）→武家社会(1167or1179年)など→明治維新(1867or1868年)→現代 米国の国家成立は1783年に過ぎないが、日本の律令国家の成立は646年である。 国土 広大 矮小 身体特徴 大きい 小さい ＜米国の交通事情はWebから＞★
Jan 30, 2017
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国別乗用車輸入金額ランキングと国別自動車輸入関税比較（トランプ大統領の誤解を解く？）
1.世界の乗用車輸入額（10億ﾄﾞﾙ）ﾗﾝｷﾝｸﾞと輸入関税（1800CC）国別乗用車輸入額（2010年）輸入関税率1800cc乗用車輸入額（2015年）Global Note １．USA 116.768 2.5% 279.592 ２．独 35.209 10% 94.853 ３．仏 31.167 10% ４．英 30.507 10% 77.067 ５．中国 28.921 25% 69.475 ６．伊 28.048 10% ７．ﾍﾞﾙｷﾞｰ 24.620 10% ８．ｶﾅﾀﾞ 22.321 6.1% ９．豪州 14.300 5% （日本） 6.443 0% (1)米国が2015年で 2,796億ドルと1位であり、5年前と比較して2.4倍増加している。 (2)独は 949ドルと2位で、米国は独に比べてほぼ3倍である。 (3)順位は、米、独、英、中国、と続く。 (4)日本車の対米輸出と米国内現地生産 ・2015年で、日本から米国への輸出台数は 160万台（ﾋﾟｰｸは1986年の 340万台）、 米国内の日本車の生産台数は 384万台と現地生産が主力となってきている。 （ﾒｷｼｺで生産された日本車 145万台のうち、米国向けに66万台が輸出されるとみられる。 小生のブログJan7,2017を参照） （5）2016年に日本国内で販売された台数 497万台のうち、外車は 29万5,114台である。 そのうちの外車輸入ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの1位はﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂ 6万7,378台、2位はBMW 5万571台、 他方、米国車の販売は低迷し、15位にﾌｫｰﾄﾞが 2,143台、22位にGMのｷｬﾃﾞﾗｯｸが 602台、28位がｸﾗｲｽﾗｰ（FCA）の 281台と少なく、ﾌｫｰﾄﾞは日本から撤退する始末。 これからしても、公平な販売競争で敗退しているのは米車が大きすぎて 日本では使えないことを証明している。 (6)2016年の米国の自動車販売数は 1,755万台、そのうち乗用車は 710.5万台、 小型ﾄﾗｯｸは 1,044.5万台である（Forbes）。自動車販売のシェアは GM 17.3%、Ford 14.8%、トヨタ 14.0%、FCA 12.8%、ホンダ 9.3%、 日産 8.9%、現代自動車 4.4%、Kia 3.7%、スバル 3.5%、メルセデス 2.1%、 VW 1.8%、BMW 1.8%、マツダ 1.7%、Audi 1.2%、三菱 0.5%ほかである。 FCA=Fiat Chrysler Automobiles（欧米） Hyundai=現代自動車（韓国） Kia=起亜自動車（韓国） 2. 排気量1800cc乗用車の国別輸入関税率関税率輸入間税率適応国 ０％ 日本、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 2.5% 米国 5% UAE,ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、豪州、 6.1% ｶﾅﾀﾞ 8% 韓国 10% EU,ﾏﾚｰｼｱ、ﾄﾙｺ 20% ﾒｷｼｺ、 25% 中国、ﾛｼｱ、南ア、ｹﾆｱ 30% ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 35% ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 40% ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 67% ﾍﾞﾄﾅﾑ 80% ﾀｲ 125% ｲﾝﾄﾞ 135% ｴｼﾞﾌﾟﾄ （１）日本の輸入関税は、シンガポールとともに０％である。 （２）米国の輸入関税は2.5%である。 トランプ大統領は日米の貿易が不公平だと言うが、 日本には1978年以来、関税障壁はないので「彼の指摘は的外れ」である。 非関税障壁は、下記の理由で日本の責任の範囲にはない。 ・日本の道路事情からして、米国の大型車は通行が困難であり、そぐわない ・日本人の体型からして米国大型車は大きすぎて、そぐわない ・米車の品質、価格などが日本車に比べて劣っている ・その他 （３）その他★ 細かいことは省いています。 目安としてご覧ください。★
Jan 29, 2017
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本邦主要貿易品目の動向 金額・数量・平均単価（2016年） （その2/2）
★ 財務省の貿易統計のうちで数量のわかる特異な品目を仕向け地域別に観察してみよう。 意味があるかは、観察人の知力にお任せする・・・★1.本邦輸出の特殊品目の動向 ＜下記の表の単価は「金額/数量」の通関時の平均単価である。＞ 輸出70.0兆円のうち占める割合： 輸送用機器の乗用車は 14.2%（主要先＝米国、その他、アジア、EU,中東） 原料別製品の鉄鋼は 4.1％（主要先＝アジア、その他、米国、中東） 電気機器のICは 3.5%（主要先＝アジア、米国、EU）2.本邦輸入の特殊品目の動向 輸入総額66.0兆円のうち占める割合： 鉱物性燃料の原油および粗油 8.4% (主要先＝中東、ロシア) 同LNG 5.0%（主要先＝その他アジア、中東、ロシア） 輸送用機器 完成車 1.8%（主要先＝EU,米国） 原材料製品 鉄鋼 1.1%（主要先＝アジア、その他）★米国大統領の理解が狭隘であるために、今後の動向には注意が必要である。１．日本の米自動車輸入関税は０％であり、自動車に関する関税障壁はない。２．日本で米自動車の輸入が極めて少ないのは、日本の道路環境に合わない 大型車の生産に米自動車業界が専念しすぎるためである。３．米自動車業界の生産性が低く、生産コストが高止まりであること。４．今後は、日本の道路環境に適した小型車の生産に輸出の軸足を移すべき。５．輸出を伸ばすためには、シェールガス、シェール石油を日本向けに 拡大すべきであり、日本は中東、ロシアから石油・ガスの輸入を 振り向け、窓口を多様化すべきである。６．その他★
Jan 28, 2017
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本邦貿易収支の分析 (2016年)（その１/2）
・日本の輸出入および貿易収支の推移(金額単位：兆円) 資料：財務省関税局関税課統計係「税関ホームページ」以下同じ暦年輸出額（伸び率）輸入額（伸び率）貿易収支（伸び率） 2004 61.170 12.1 49.217 10.9 11.953 17.3 2005 65.657 7.3 56.949 15.7 8.707 -27.2 2006 75.246 14.6 67.344 18.3 7.902 -9.2 2007 83.931 11.5 73.136 8.6 10.796 36.6 2008 81.018 -3.5 78.955 8.0 2.063 -80.9 2009 54.171 -33.1 51.499 -34.8 2.671 29.5 2010 67.400 24.4 60.765 18.0 6.635 148.4 2011 65.546 -2.7 68.111 12.1 -2.565 -------- 2012 63.748 -2.9 70.689 3.8 -6.941 170.6 2013 69.774 9.5 81.243 14.9 -11.468 65.2 2014 73.093 4.8 85.909 5.7 -12.816 11.8 2015 75.614 3.4 78.406 -8.7 -2.792 -78.2 2016P 70.039 -7.4 65.965 -15.9 4.074 ------１．輸出金額は4年ぶりの減少（数量は2年ぶりの増加）２．輸入金額は2年連続の減少（数量も同様）３．貿易収支は6年ぶりの黒字 4. リーマンショック 2008.9.15 東日本大震災 2011.3.11 BREXIT英国民投票 2016.6.23・主要地域別の輸出入および貿易収支内訳(2016年、金額単位：兆円)地域輸出額（伸び率）輸入額（伸び率）貿易収支（伸び率） 世界 70.039 -7.4 65.965 -15.9 4.074 ------- 北米 15.029 -7.0 8.312 -9.4 6.718 -3.8 USA 14.143 -7.1 7.308 -9.3 6.835 -4.6 西欧 8.179 0.9 8.760 -6.3 -0.581 -53.3 独 1.917 -2.4 2.394 -2.5 -0.477 -2.6 英 1.483 14.1 0.708 -10.2 0.776 51.7 仏 0.650 2.4 1.083 -5.6 -0.433 -15.5 蘭 1.283 -8.6 0.257 -21.7 1.026 -4.6 伊 0.511 17.6 0.951 4.4 -0.440 -7.6 アジア 37.110 -8.0 33.188 -13.5 3.922 99.0 中国 12.362 -6.5 17.015 -12.4 -4.653 -25.0 香港 3.652 -13.8 0.212 -6.8 3.440 -14.2 台湾 4.267 -4.6 2.495 -11.4 1.772 7.1 韓国 5.021 -5.7 2.719 -16.2 2.302 10.5 ｼﾝｶﾞ 2.155 -10.3 0.811 -15.2 1.343 -7.1 ﾀｲ 2.975 -12.1 2.189 -11.4 0.786 -14.0 中東欧 1.286 -4.5 1.867 -28.0 -0.582 -53.4 ﾛｼｱ 0.554 -10.3 1.225 -35.7 -0.671 -47.8 中東 2.585 -18.4 6.501 -32.1 -3.916 -38.8 UAE 0.868 -17.5 1.880 -33.9 -1.012 -43.6 ｻｳｼﾞ 0.546 -33.9 2.127 -29.9 -1.581 -28.4 大洋州 2.009 -4.3 3.828 -21.7 -1.819 -34.8 豪州 1.532 -1.5 3.308 -21.4 -1.776 -33.1 中南米 3.003 -11.0 2.712 -11.8 0.291 -3.2 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 0.303 -36.3 0.732 -19.5 -0.429 -1.1 ﾒｷｼｺ 1.158 -8.6 0.624 8.5 0.534 -22.9 ﾁﾘ 0.170 -15.9 0.581 -19.9 -0.411 -21.5 アフリカ 0.839 -19.0 0.797 -42.9 0.042 ------ 南ア 0.242 -25.6 0.458 -23.5 -0.216 -21.0 EU 7.982 -0.0 8.136 -5.7 -0.154 -75.9 ASEAN 10.380 -9.7 10.044 -15.2 0.336 ------１．輸出仕向地区別ではアジアは 53%、北米 21%、西・中欧 14%、中南米 4%、その他 8%２．輸入地区別ではアジア 50%、西・中欧 16%、北米 13%、中東 10%、その他 11%３．貿易収支地区別では金額で対世界 4.1兆円の黒字は 北米 6.7兆円、アジア 3.9兆円、 他方で赤字は中東▲3.9兆円、大洋州▲1.8兆円、西・中欧▲1.2兆円、その他0.4兆円４．貿易収支を主な国別で見ると、 黒字は、米国 6.8兆円、香港 3.4兆円、韓国 2.3兆円、台湾 1.8兆円、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 1.3兆円、 ｵﾗﾝﾀﾞ 1.0兆円 赤字は中国 ▲4.7兆円、豪州 ▲1.8兆円、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ ▲1.6兆円、UAE ▲1.0兆円・主要商品別の輸出入および貿易収支の内訳(2016年、金額単位：兆円)商品輸出額（伸び率）輸入額（伸び率）貿易収支備考 総額 70.039 -7.4 65.965 -15.9 4.074 １．食料品 0.607 1.5 6.359 -9.2 -5.752魚介・肉など輸入２．原料品 0.949 -16.5 3.980 -18.0 -3.031鉱石輸入３． 鉱物性 燃料 0.899 -27.8 12.044 -33.9 -11.145化石燃料輸入４． 化学製品 7.124 -8.2 7.090 -8.5 0.034 ５．原料別製品 7.847 -14.9 6.067 -13.8 1.780鉄鋼製品輸出６．一般機械 13.614 -5.6 6.355 -10.1 7.259機械類輸出７．電気機器 12.323 -7.3 10.787 -10.2 1.536電子部品輸入組み立て輸出８．輸送用機器 17.341 -4.4 3.093 -1.1 14.248 国産車輸出外車輸入９．その他 9.335 -4.8 10.190 -10.1 -0.855 １．品目別貿易収支では、総額の黒字 4.1兆円は、 黒字は輸送用機械 14.2兆円、一般機械 7.3兆円、原料別製品 1.8兆円、電気機器 1.5兆円、 赤字は鉱物性燃料 ▲11.1兆円、食料品 ▲5.8兆円、原料品 ▲3.0兆円・[対米国] 主要商品別の輸出入および貿易収支内訳(2016年、金額単位：兆円)商品輸出額（伸び率）輸入額（伸び率）貿易収支備考総額 14.143 -7.1 7.308 -9.3 6.835 １．食料品 0.088 -0.4 1.325 -15.6 -1.237 穀物・肉類 輸入２．原料品 0.058 -22.2 0.393 -16.7 -0.335 ３． 鉱物性燃料 0.040 -32.3 0.261 -23.4 -0.221 ４． 化学製品 0.810 -7.8 1.237 -7.4 -0.427 ５．原料別製品 0.898 -17.0 0.390 -15.4 0.508 ６．一般機械 3.067 -9.2 1.099 -4.0 1.968一般機械輸出７．電気機器 1.976 -8.8 1.136 -1.8 0.840電子機器部品輸入組み立て輸出８．輸送用機器 5.840 -1.6 0.698 -4.5 5.142自動車輸出航空機輸入(大型米車は輸入小）９．その他 1.366 -12.5 0.770 -9.2 0.596 １．対米貿易収支の 6.8兆円は、 黒字が輸送用機器 5.1兆円、一般機械 2.0兆円、電気機器 0.8兆円、その他品目 0.6兆円、 原料別製品 0.5兆円、 赤字は食料品 ▲1.2兆円、化学製品 ▲0.4兆円、原料品 ▲0.3兆円、鉱物性燃料 ▲0.2兆円２．今後については、今は少ない鉱物性燃料が米国でのシェールガス、シェールオイルなどの 生産増加が見込まれて、画期的に増加する物と思われる。３．この米国からの鉱物性燃料の輸入の増加は、我が国の中東などに偏ってきた 石油依存を減らすことが可能である。４．米国からの輸送用機器の輸入が少ないのは、我が国の道路事情から米国の大型乗用車が 全くそぐわないものであり、また、日本人の体型に合わないことによる。 米国の車生産が「大型乗用車に偏っている」ための特殊な事情に過ぎない。５．メキシコ経由の本邦現地生産の乗用車が米国に輸入されるのは、 日本の自動車業界が総力を挙げてメキシコの産業全体の嵩上げを図ってきた 血の滲むような努力を反映しており、エコノミーで安全かつ良質な自動車を購入することで、 利益を得ているのは米国国民そのものである。６．米国の労働者の生産性向上のためには、AI,IoTなどを有効に利用して 製造ラインに革新的な方法を導入すること、そのためには、 シリコンバレーの力を借りるべきである。７．トランプ氏の暴君のようにツウィッターだけで、企業名と企業行動を非難する、 世迷い事的な処理方法では 賢明な民主主義国家の偉大な大統領とはだれも思わないかもしれない。 議会を通して、議論を国家として行い、法律として公布すべきが、 民主主義国家であり、現在はまるで暴君の発言と差異はないかも。 まさに、「裸の王様」であることを本人しか知らないのであろう。★ 呆けが言っても仕方がないが・・・★
Jan 27, 2017
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新・米大統領の空虚な貿易収支論議 もっと自国産業・労働者を技術などで装備すべきでは 自己改革が必要かも！
中国の貿易収支が飛び抜けて米国を圧迫していることを見てきた。 もう少し世界の統計から貿易収支を眺めてみたい。 「世界経済のネタ帳」は輸出と輸入が別々のランキングであり、それ以外のGlobal Noteなども会員以外には公開していない。 40の国・地域を対象とした「世界の貿易収支ランキング」がある。 DATAは2012年のOECD発表で少し古いが見てみたい。・貿易収支ランキング（単位：10億ドル） （出所：top10.sakura.ne.jpから抜粋）1位 ドイツ 2432位 中国 2313位 ロシア 2094位 ノルウェー 745位 アイルランド 556位 オランダ 547位 韓国 288位 スイス 289位 ブラジル 1910位 チェコ 1711位 デンマーク 1312位 イタリア 1213位 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 1014位 ﾍﾞﾙｷﾞｰ 915位 ﾊﾝｶﾞﾘｰ 916位 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 617位 ｽﾛﾊﾞｷｱ 318位 ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ 019位 ﾒｷｼｺ 0以下はマイナス36位 日本 ▲ 8737位 仏 ▲10738位 印 ▲19939位 英 ▲20840位 米 ▲788世界平均＝ ▲ 15とあるから、一概には言えないものの、世界はグローバル化の中で、貿易により富める国と貧しくなる国に分かれ過ぎないだろうか。貿易で稼ぐだけでなく、中国などは国内のインフラ、公害対策設備などの輸入を増やすべきかも知れない。 このままだと、大気汚染、水質汚濁、新種ウイルスなどで国家の発展に支障が生じるかも知れないことが危惧される。 貿易収支に拘り、核心的利益の拡大政策だけに走りすぎると、その影響をまともに受けた・・・米国などのように間違って保護主義に走る国が出ることになる。////////////////////////////////// 自国産業・労働環境などの、AI,IoTなどを使用した改善を行わずに、自国の保護主義にばかり走ると、自国民は無駄な価格騰貴に悩まされる羽目になる。 保護主義は一時しのぎのポピュリズムに過ぎないことになり、返って自国民の経済厚生を低めることにはならないだろうか。 たしかに、貿易収支の上位、下位国共に相互が歩み寄るためのルールが見直されるときに来ている。 トランプ大統領は、世界に「警鐘」を与えているが、それだけでなく、世界をミスリードするツイッターと言うだけでなく、本物の核弾頭スイッチ（核のFootball）をも抱えている、のだ。★ この呆け頭には、新しい米大統領の、「アメリカ・ファースト」は、小池都知事の「都民・ファースト」に比べて世界一格式の低い演説に聞こえる。 政策に「理念と達成目標」がない空虚な演説は心を打たないものである。 世界をリードしてきた「アメリカ」であるが、新大統領の「アメリカ」、「アメリカ」、・・・と叫ぶ言葉がなぜか空虚だ！ 彼の「アメリカ」には「自由の女神の精神」が吹き込まれていないからだ。「アメリカ」が「俺だ！俺だ！」と聞こえては、世界がそっぽを向いてしまうかも知れない。★ （参考資料） NAFTA3国＆その他の貿易関係（みずほ総合研究所作成、2015年） ★
Jan 22, 2017
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ブレーマー理論からみる世界：G"7"→G"0"の世界は指導者不在の政治空白リスクを抱えるブラックホール？ その出口は？
★ 米政治学者：イアン・ブレーマー氏は、（読売新聞を見る限り、）下記の「10大リスク」を唱えている。 トランプ米・新大統領の標榜する「米国第一主義」でこれまでの世界の指導者・米国の役割は終焉し、世界は保護主義的な主調が強まる、というもの。 つまり、G8、G”7”からG”ゼロ”の世界へと移行する。 <G8+EU:先進国でないロシアが加わっていた。WIKIPEDIA> Ｇ”ゼロ”時代は5年前後～10年が続き、次にはＧ２（＝米＋中）か「リージョナリズム（＝地域統合、WWII前ではブロック経済圏or帝国主義の一形態）」または「非政府団体＋準国家団体の混合ハイブリッド」かもしれない、という。 「米国第一主義」で世界の国家であった米国が気候変動に取り組まなくなれば、それに代わる州、自治体、企業などが独自に乗り出す。 将来のリスクにはテロ（サイバーなども含む）、疫病、などなどへの抑止力という手段が講じられない厄介な危険が待っている。 しかし、この２０年間でインターネット技術、バイオ、ナノテクノロジー、エネルギー技術などで人類は躍進してきたことを思えば更なる発展も期待できる。 このような見通しでもあるようだ。・ブレーマー氏が予測する２０１７年の「10大リスク」 から、この呆け頭が感じるもの項目「10大リスク」小生の感想など１備考 １ 我が道を行く米国 ﾊﾟｯｸｽｱﾒﾘｶｰﾅの終焉=Gｾﾞﾛの到来←「米国第一主義」こそが世界に政治的ﾘｽｸを生みつつある。米・新大統領就任前でも、世界が右往左往している。 世界的な政治空白、米国が武力衝突に巻き込まれる可能性（米国VS中国、ｲﾗﾝ、北朝鮮？）が生まれつつある。自由社会のバイタリティが損なわれる可能性が出ている。 ２ 中国の過剰反応 多民族国家・中国がモンゴル帝国として世界を席巻したことを思い出しながら一帯一路戦略、九段線ラインを再構築しようとしている。世界経済・ｱｼﾞｱでの戦略的地位の確立の好機と狙う中国はあらゆる面で過剰に反応する。 中国の規模は大きいが、法の支配力、通貨の基軸力、軍事力などはなお未熟で、１人当たりのＧＤＰ、インフラ設備などは後進性著しい。「多民族国家として多様性を重んじて、国内を纏める力」に限界が見える。 ３ 欧州の不安定化 欧州難民・移民問題やEUからの無理な緊縮財政の要請などで団結がひび割れ始めている。古代のゲルマン民族大移動、イスラム帝国の支配のような、シリア難民移動が起こっているが、その原因（シリア内紛）を解決することができないことから目を背けている。 ﾒﾙｹﾙ独首相支持の弱体化に見られるような、EU体制への批判勢力の台頭が生まれつつある。難民・移民問題を「人道的に捉えたこと」がそもそもの誤りである、ことに気付いていない。 ４ 世界で構造改革の 足踏み ｷﾞﾘｼｬやｽﾍﾟｲﾝ、伊などだけでなく主要国の仏、独、印などでも構造改革が足踏みしている。緊縮財政策だけでは経済は立ちゆくはずがない。 財政面を中心にした構造改革であり、「成長性を度外視」しているから悪循環が蔓延している ５ 中東諸国の政情不安定 ｼﾘｱでの「露・ｲﾗﾝ」対「米欧」の代理戦争の実態がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及で世界に知られることになった。解決の道筋がない戦争を、政界・宗教界などの世界賢人会議で終焉させるような工夫を考え抜くべきではないだろうか。 政情不安の高まりは、元を絶たない各国首脳の場当たり政治によっているから終焉がないのでは。 ６ 中立性を逸脱する 各国中央銀行 「流動性の罠」を無視し、「金利が本来的に持つ、将来実現利益の割引率の属性」を無視したﾏｲﾅｽ金利政策で「消費を縮み込ませてしまった」のが敗因であろう。 各国政府が金融政策の限界を知って、金融政策を劣後にして、有効需要を生み出すように「財政出動」するべきである。 ７ ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権 VS 米ﾊｲﾃｸ企業 産業保護主義VSｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ企業で対立するのでなく、→「AI,IoTによる国内産業の競争力高揚」の努力が必要。 ＡＩやIoTを利用して海外進出するのでなく、むしろその利用で国内産業への復帰を図ることが望ましい。両者の共通点は存在するのに、対立とは勿体ない。度量がないのだろうか。 ８ 不安定増加のﾄﾙｺ トルコでは国内でのｸﾙﾄﾞ、ｲｽﾗﾑ国のﾃﾛが激化し、他方でｼﾘｱ問題では敵対する露に対しては政治・経済的な協調姿勢を図り矛盾した政治を行っている。 両大統領のほぼ独裁的政治による露土接近では益々不安定化する懸念がある。 ｼﾘｱ問題の解決は宗教問題と、東西冷戦の代理戦争が続行していることを意識して、世界が世界賢人会議を開催して解決すべきである。 ９ 不気味な北朝鮮の 核開発 中国の支援を背景とした軍拡主義の実現であり、支援国・中国の支援封じ込みが必要である。 世界からの食糧支援は回り回って軍事予算へ投入？という、構図は間違いでは・・・。中国の先兵隊のような役割かも知れないが、改めるべきであろう。 １０ 南ｱﾌﾘｶの 政治危機 雇用停滞や家計負債拡大で個人消費は弱く、鉱山ｽﾄ激化で生産・輸出が低迷している。 銀聯ｶｰﾄﾞにもみられる世界での偽造ｶｰﾄﾞでの犯罪の拡大も副作用として生じている。★ このような「米国の第一主義」は一方ではグローバリズムでの国際化による国内の空洞化という弊害を何とか繕いたいという願望から起こっているように見える。 グローバリズムが唯一素晴らしい制度であるというのは、一部の資本家の利益の増加面では正当な考えであるが、その恩恵を受けることが出来ない大多数の中間ないし貧困層では憤懣が増加したままである。 その一部資本家でもあるトランプ氏が、あえてグロ－バリズムの矛盾を指摘したことが中間・貧困層の気持ちを心ならずも酌んだのであろう。 小生には、サンダース氏のような中間層の代弁を、トランプ氏が代表するお金持ち達がどのように政策運営するのかが楽しみである。 なぜなら、トランプ氏が選んでいる政策運営者はいずれも米国の資本主義を代表する切れ者ばかりのような気がする。★ まさに矛盾に満ちた大統領・その陣営の現出である。 トランプ氏自身が通常の大統領では相互利益関係から避けなければならない姻戚主義を守らずに、婿を大統領の上席顧問に迎え入れている。 資本主義と家族主義が政治的に旨く機能できるのかがまさに試される時代になってきたのである。 金融に主眼が置かれてきた現代で、閣僚を金融界からも迎えながら、自らは保護主義を貫きたいトランプ政権であるような予感を受けている。 経済学とは関係ないが、アドレナリンのような金融を弄るよりも、骨や筋肉を形作る産業自体を強化するための財政支出発動が緊急であるようだ。 マイナス金利と言うのが現状の政策の矛盾である。 「本来は将来の期待利率を表す金利」をプラスからマイナスまでに落とし込み、企業家の将来に対する「期待感」を奪い、消費者の将来を見据えて消費行動を起こす動機までを消極的にさせ、年金生活者の金利収入を奪っているのが、「マイナス金利政策」である。 ケインズは金利政策が流動性の罠を下回る範囲では、独立投資の重要性を説いている。 理論はどうでも良いのだが、独立投資＝財政出動こそが経済を立て直すものである。 投資による有効需要が経済を活性化させるように政策を運営するべきであり、単なる辻褄合わせだけでは経済は成り行かない。 福祉限定の財政出動では老人の貯蓄からの支出が減るくらいであり、本来的な有効需要の創出にはならないような気がする。 思い切った有効需要の創出を政府は研究すべきであろう。 泡銭のようなカジノ、観光などに投資するよりも、重要なインフラ整備、ハイテク産業（AI,IoT,etc.）などに重点投資すべきである。★ 呆け頭がぼやいても仕方がないが・・・★
Jan 13, 2017
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世界銀行が世界に蔓延する保護主義警戒で世界成長率を▲0.1%引き下げて2.7%に設定:一部訂正
★ ＜World Bank 本部 Washington, D.C.：WIKIPEDIA＞１．世界銀行は、1月10日に「2017年の世界の経済成長率の見通し」を 半年前(6月)の見通しから ▲0.1%引き下げ、2.7%とした。 2018年も同様に引き下げて 2.9%と見込んだ。A-1．先進国（AE）は、全体としては、 トランプ新大統領の保護主義に代表されるような 不確実性が高まるために、2017年、2018年共に ▲0.1%引き下げて 1.8%→1.8% と見込んだ。 A-2．国別に見ると、米国は、新政権が掲げる政策（大型減税、インフラ投資など） は議会との調製が必要であるために、考慮せず、それぞれ 2.2%→2.1%のまま。 （ただし、財政政策が実施された場合は 2.5%→2.9%と試算）A-3．Euro圏は2017年、2018年を共に ▲0.1%引き下げて、 1.5%→1.4%と見込んだ。A-4．日本は、消費税率引き上げ延期、経済対策が景気下支え効果をもたらすと見て、 2017年に+0.4%、2018年の＋0.1%とそれぞれ引き上げ0.9%→0.8%と見込んだ。B-1．新興国や発展途上国（EMDE）では、2017年については ▲0.1%引き下げ、 2018年は据え置きとし、 4.2%→4.6%を見込んだ。B-2．ブラジル(B)は2017年 +0.7%、2018年 ＋1.0%引き上げて、 0.5%→1.8%を見込む。B-3．ロシア(R)は2017年は 0.1%引き上げ、2018年は ▲0.1%引き下げ、 1.5%→1.7%を見込んだ。B-4．インド(I)は2017年 ▲0.1%引き下げ、2018年は ＋0.1%とし、 7.6%→7.8%を見込む。B-5．中国(C)は、据え置きとして、6.5%→6.3%を見込む。B-6.南アフリカ（S)は2017年を据え置き、2018年を▲0.2%とし、 1.1%→1.8%を見込む。 B-7.メキシコはそれぞれ▲1.0%、▲0.5%引き下げて、 1.8%→2.5%を見込む。B-8.Commodity-exporting（商品輸出）EMDEは据え置きと見込み、 2.3%→3.0%を見込む。（商品には石油商品、非石油商品に分かれる）C-1.石油価格は2017年→2018年ではそれぞれ、+6.3%、+1.9%引き上げて 28.2%→8.4%を見込む。C-2.非エネルギー商品価格指数では同様に、▲0.9%、▲0.1%引き下げて、 1.4%→2.2%を見込む。・世界銀行の世界経済予測見直し（実質GDP成長率％） ＜World Bank Projections 2017年＞項目2017年今回2017年前回から増減2018年今回2018年前回から増減備考 世界全体 2.7 ▲0.1 2.9 ▲0.1 保護主義による萎縮など 日本 0.9 +0.4 0.8 +0.1 消費増税延期など 米国 2.2＜2.5＞ - 2.1＜2.9＞ - トランプ効果織り込まず<織り込んだ場合> Euro圏 1.5 ▲0.1 1.4 ▲0.1 中国 6.5 - 6.3 - インド 7.6 ▲0.1 7.8 +0.1 ブラジル 0.5 +0.7 1.8 +1.0 メキシコ 1.8 ▲1.0 2.5 ▲0.5 米保護主義の高まり 南アフリカ 1.1 0.0 1.8 ▲0.2 旱魃、通貨安、政情不安 ＜前回とは2016年6月における見通し作成時：数字は実質、年率％＞★
Jan 12, 2017
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