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2009年07月28日

「全国最低賃金」を公約民主
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=911017&media_id=4

最低賃金の底上げは、国民の生活水準を上げるように思われがちだが、本当にそうだろうか？
国民の多くは、大企業に勤めているわけではない。
中小企業・零細企業と呼ばれるところに勤めている。
今までの自民の政策は、海外輸出で外貨を稼ぐ大手企業に優遇しして来た。テレビから流れる景気動向も、大手企業の業績を中心にしていた。
だから、景気が良くなっているように言われてきたが、多くの国民が働く中小企業では、苦しい経営を強いられてきた。

最低賃金の底上げは、日本にある多くの中小企業の経営を圧迫することになるだろう。
その結果、多くの企業が倒産、または、従業員の削減へと向かうだろう。

また、地方の経済を崩壊へ導く。

地方の多くの中小企業が倒産・縮小することで、今まででも、働く所のなかった地方の若手労働力を首都圏へ集中させるだろう。
人のいなくなった地方では、サービス産業が出来なくなり、シャッター商店街同様、多くの商店を閉店へ向かわせる。
地方の経済は、完全に崩壊するだろう。

戦後直後、大手企業を待遇する事は、それに伴う中小企業も潤い、国民全体の利益に繋がった。
しかし、海外企業との競争に勝つために、大企業は多くの部品を、国内だけでなく、賃金の安い海外からも多く集めるようになった。
その結果、大手企業の繁栄が、日本全体の繁栄に繋がらなくなった。
しかし、多くの政治家は、その事実に気がつかず、大手企業優遇政策を取り続けた。
その結果、地方経済の低迷。国民の格差を大きくしている。

シャッター商店街が増える中、海外旅行へ行く人の数は増えていた。
地方の商店で働く人は、職を失う一方、大手企業で働く人は、収入が増え、ブランド物を購入し、海外旅行へと出かける。

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