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2005.08.15

日本では、大統領制の方がリーダーシップが発揮できるかのような誤解がされているけれど、アメリカ型大統領制の場合、議会と対立したら、立法措置を伴う政策は何も実現できない。

これに対し、日本型の議院内閣制では、首相は議会の多数の支持で選ばれる一方、首相に議会の解散権があり、立法府と行政府の対立は、最終的には民意に問うことが可能である。解散権は、立法府（下院）の議員資格の生殺与奪を首相が握っているということでもある。

議院内閣制の下での首相がリーダーシップを発揮できないなどというのはうそっぱちである。冷戦下の55年体制において、自民党の一党優位、そして中選挙区の下での派閥競争と談合、そして痛みを伴わずに配分するに足る歳入の自然増、このような特殊要因の重なりが、「弱い首相」を生み出し、維持してきたのである。

首相公選制だなどと言わなくても、二大政党制の下で、党がきちっと政策で党首を選んで総選挙に臨めば国民が首相を選ぶことになるのだ。郵政民営化の造反議員たちは、このような状況変化を見誤り、首相の強さを見くびったのだろう。

対する民主党も、おそらく首相の強さを見くびっているがゆえに、呉越同舟のままでいられるのだろう。万一過半数を取りでもしたら、一大お家騒動になるのではないか。

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